3491 Ｍ－ＧＡ ＴＥＣＨ 2019-03-13 16:10:00
平成31年10月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月13日
上場会社名 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コード番号 3491 ＵＲＬ http://www.ga-tech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長最高執行役員 （氏名）樋口 龍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員CFO （氏名）渡辺 正志 ＴＥＬ 03(6230)9180
四半期報告書提出予定日 平成31年３月18日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年10月期第１四半期の連結業績（平成30年11月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年10月期第１四半期 7,339 - 78 - 55 - △24 -
30年10月期第１四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 31年10月期第１四半期 △24 百万円 （-％） 30年10月期第１四半期 - 百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年10月期第１四半期 △2.80 -
30年10月期第１四半期 - -
（注）当社は平成31年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年10月期第１四半期の数
値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年10月期第１四半期 8,166 3,111 38.1
30年10月期 - - -
（参考）自己資本 31年10月期第１四半期 3,110 百万円 30年10月期 - 百万円
（注）当社は平成31年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年10月期の数値については
記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年10月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年10月期 -
31年10月期（予想） - - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
平成31年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．平成31年10月期の連結業績予想
国際会計基準（IFRS） （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
る当期純利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,605 - 1,201
- 815 - 93.65
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年３月13日）公表致しました「業績予想の（上方）修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
２．当社は平成31年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載
しておりません。なお、将来における国際会計基準（IFRS）の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備
を進めている段階であります。
日本基準 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,605 - 1,041 - 979 - 654 - 75.61
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年３月13日）公表致しました「業績予想の（上方）修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
２．当社は平成31年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載
しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規3社 （社名）イタンジ株式会社、リーガル賃貸保証株式会社、Renosy Finance株式会社
除外-社 （社名）-
（注）詳細は、添付資料６ページ目「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に対する
注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ目「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年10月期１Ｑ 8,708,095株 30年10月期 8,502,760株
② 期末自己株式数 31年10月期１Ｑ 28株 30年10月期 84,520株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年10月期１Ｑ 8,660,821株 30年10月期１Ｑ -株
（注）１．当社は平成30年10月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株
式数を記載しておりません。
２．当社は、平成30年４月11日付で普通株式１株につき20株、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株分割が行われたと仮定して、「期末
発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
（参考）個別業績予想
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,008 78.9 1,224 80.5 1,128 76.0 765 91.7 88.43
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、ご了承ください。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ目「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業
績予想などの将来予想測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
平成31年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 6
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
平成31年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しており、企業収益・雇用環境
ともに好調を推移している状況にあります。
このような状況の下、当社は、中古マンションプラットフォーム「Renosy」事業において、「Renosy」の機能強化
や「Renosy」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。
また、業務支援システムの自社開発を行うことで、コスト削減、人為的過誤の抑制、リードタイム短縮、１人当た
りの生産性向上等を実現しております。このようなシステム活用は自社内に止まらず、広く不動産関連各社へ展開す
ることを通じて業界全体の業務効率化・生産性向上を支援することを展望しており、当社は2018年11月に完全子会社
化したイタンジ株式会社をそうした取り組みの中核として位置づけ、不動産関連各社向けシステム提供を積極的に推
進しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,339,786千円、営業利益は「Renosy」の会員数獲得
を目的とした広告宣伝費の増加、優秀な人財確保のための投資増加により78,810千円、経常利益55,368千円、親会社
株主に帰属する四半期純損益は本社移転に伴う固定資産の減損損失67,748千円等を特別損失に計上した結果、24,300
千円の損失となりました。当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同
四半期連結累計期間及び前年会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、当社グループは、Renosy事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,492,660千円となり、主に現金及び預金1,570,064千円、販売用
不動産1,198,643千円であります。固定資産は4,674,063千円となり、主にのれん1,822,755千円、ソフトウェア仮勘
定869,617千円であります。この結果、総資産は8,166,724千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,296,835千円となり、主に短期借入金650,300千円、１年内返済
予定の長期借入金594,744千円であります。
固定負債は2,758,220千円となり、主に長期借入金2,352,587千円であります。その結果、負債総額は5,055,056千
円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,111,667千円となりました。これは主に資本剰余金が699,485
千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失24,300千円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、米国の保護主義政策などにより海外経済の不確実性があるものの、政府や日銀の各
種政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復が持続し、個人消費も回復基調にあると思われま
す。不動産業界においては、新築マンションの発売戸数、着工件数が減少傾向にある中、中古マンションの成約件数
は首都圏を中心に安定して上昇傾向にあり、今後も引き続き中古物件への注目度が高まっていくものと考えられま
す。このような状況の下、当連結会計年度（2019年10月期）の国際会計基準（IFRS）での連結業績予想につきまして
は、売上収益36,605百万円、営業利益1,201百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益815百万円を予想しており、
日本基準におきましては、売上高36,605百万円、営業利益1,041百万円、経常利益979百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益654百万円を予想しております。業績予想の詳細に関しては、当社IRサイト掲載の「2019年10月期 第１四
半期 決算説明会資料」(平成31年３月13日発表）をご覧ください。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在にお
いて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果と
なる可能性があります。
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
平成31年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,570,064
売掛金 28,680
販売用不動産 1,198,643
未成工事支出金 40,143
貯蔵品 11,648
前渡金 293,804
前払費用 173,958
その他 204,858
貸倒引当金 △29,140
流動資産合計 3,492,660
固定資産
有形固定資産 344,309
無形固定資産
のれん 1,822,755
ソフトウエア仮勘定 869,617
顧客関連資産 791,666
その他 129,487
無形固定資産合計 3,613,526
投資その他の資産 716,227
固定資産合計 4,674,063
資産合計 8,166,724
負債の部
流動負債
短期借入金 650,300
1年内返済予定の長期借入金 594,744
未払金 421,851
未払法人税等 19,997
引当金 11,406
その他 598,536
流動負債合計 2,296,835
固定負債
長期借入金 2,352,587
引当金 38,610
繰延税金負債 274,007
その他 93,015
固定負債合計 2,758,220
負債合計 5,055,056
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 2,410,108
利益剰余金 600,674
自己株式 △102
株主資本合計 3,110,680
新株予約権 987
純資産合計 3,111,667
負債純資産合計 8,166,724
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平成31年10月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日
至 平成31年１月31日)
売上高 7,339,786
売上原価 5,988,833
売上総利益 1,350,952
販売費及び一般管理費 1,272,141
営業利益 78,810
営業外収益
受取利息 4
その他 1,657
営業外収益合計 1,662
営業外費用
支払利息 9,103
支払手数料 16,001
営業外費用合計 25,104
経常利益 55,368
特別損失
減損損失 67,748
固定資産除却損 2,316
その他 3,322
特別損失合計 73,386
税金等調整前四半期純損失（△） △18,017
法人税等 6,282
四半期純損失（△） △24,300
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △24,300
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平成31年10月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日
至 平成31年１月31日)
四半期純損失（△） △24,300
四半期包括利益 △24,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,300
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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平成31年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、平成30年11月16日を効力発生日とする当社を完全親会社、イタンジ株式会
社を完全子会社とする株式交換に伴い、新株の発行及び自己株式の処分を行っております。この株式交換により資
本剰余金が699,485千円増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金は
2,410,108千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間より、イタンジ株式会社は株式取得及び簡易株式交換のため、リーガル賃貸保証株式
会社は株式取得のため、Renosy Finance株式会社は新規設立のため、連結の範囲に加えております。
なお、イタンジ株式会社、リーガル賃貸保証株式会社及びRenosy Finance株式会社は当社の特定子会社に該当し
ております。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 リーガル賃貸保証株式会社
事業内容 家賃債務保証事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、AIを活用した中古不動
産の総合的なプラットフォーム「Renosy（リノシー）」の開発・運営を行っております。
一方、リーガル賃貸保証株式会社（以下、「リーガル賃貸保証」という。）は、入居希望者が賃貸住宅の契約を
締結する際に、保証契約を締結する事で、家賃滞納リスクを保証する家賃債務保証を提供しております。
賃貸物件管理事業も展開している当社と家賃債務保証事業を行っているリーガル賃貸保証の互いの強みを生か
し、更なるシナジーを創出するため、リーガル賃貸保証を子会社化いたしました。
（３）企業結合日
平成30年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年11月１日から平成31年１月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用：350千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
153,434千円
（２）発生原因
主として賃貸物件管理事業を展開している当社と家賃保証事業を行っているリーガル賃貸保証の強みを生かし、
更なるシナジーを創出することで期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
,
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 67,989千円
固定資産 930
資産合計 68,919
流動負債 94,933
固定負債 －
負債合計 94,933
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 イタンジ株式会社
・不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウ
ド」の開発・運営
事業内容
・仲介会社と管理会社間のやり取りの自動化を実現する
「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）」の開発・運営
（２）企業結合を行った理由
当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、AIを活用した中古不動
産の総合的なプラットフォーム「Renosy（リノシー）」の開発・運営を行っております。平成25年の創業以来
Renosy会員は着実に増加し、現在は３万人を超える会員数を擁するサービスへと成長しております。直近では不動
産を対象とするクラウドファンディングサービスや入居者向け家賃債務保証サービスの提供も開始しており、個人
向けサービス（BtoC）の拡充を積極的に推進しております。加えて、企業向けサービス（BtoB）については、オン
ライン完結型の不動産用ローン審査システムの金融機関への提供も開始しており、今後一層充実させていく方針で
す。当社は、個人向け、企業向けにとらわれず不動産に関わる様々なサービスや業務をテクノロジーの活用を通じ
て効率化・最適化することで、顧客やユーザー及び業務に携わる全ての人々の体験をより良いものへと変えていく
ことを展望しております。
この度、完全子会社化するイタンジ株式会社(以下、「イタンジ」という。)は、「不動産取引をなめらかにす
る」というミッションを掲げ、不動産仲介会社や管理会社向けにシステム提供を行っているテクノロジー企業であ
ります。具体的には不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」や、仲介会社と管理会社
間のやり取りの自動化を実現する「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）」といった企業向けサービス（BtoB）を
提供しており、これまでに数多くの不動産関連業者への導入実績を有しております。
当社及びイタンジが、相互に補完し合うことにより、不動産領域においてより一層幅広いサービスを展開し、両
社がこれまでに蓄積してきた各種データ、テクノロジー、ノウハウ、顧客基盤等を有効活用することで新たなサー
ビスを提供していくことが可能となるため、イタンジを子会社化いたしました。
（３）企業結合日
①株式取得日：平成30年11月１日
②株式交換日：平成30年11月16日
（４）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、イタンジを完全子会社とする株式取得及び株式交換
①株式取得：現金を対価とする株式取得
②株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 64.80％
株式交換により追加取得した議決権比率 35.20％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりイタンジの議決権の100％を取得し、完全子会社したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年11月１日から平成31年１月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,848,750千円
取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 703,478千円
取得原価 2,552,228千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用：3,800千円
５．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社とイタンジとの間の普通株式に係る株式交換比率 １：1,046
（２）株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。な
お、平成30年９月30日を基準日とし、東京証券取引所マザーズ市場における基準日の当社終値を使用して算定を行
っております。非上場会社であるイタンジの株式価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第
三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
（３）交付株式数
普通株式 ： 289,855株
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,727,875千円
（２）発生原因
当社及びイタンジが、相互に補完し合うことにより、不動産領域においてより一層幅広いサービスを展開し、両
社がこれまでに蓄積してきた各種データ、テクノロジー、ノウハウ、顧客基盤等を有効活用することで新たなサー
ビスを提供していくことが可能となり、更なるシナジーを創出することで期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 468,699千円
固定資産 86,973
資産合計 555,673
流動負債 166,504
固定負債 75,014
負債合計 241,518
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
平成31年10月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使停止条件
付）の発行決議及び払込完了）
当社は、平成31年２月１日開催の取締役会において、第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額
修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使停止条件付）の発行を決議し、平成31年２月18日に当該新株予約権の
発行価額の総額の払込が完了しております。当該新株予約権の発行の概要は以下のとおりであります。
１．募集の概要
(１)割当日 平成31年２月18日
8,700個
(２)新株予約権の総数 第６回新株予約権 6,090個
第７回新株予約権 2,610個
総額6,934,770円
(３)発行価額 (第６回新株予約権１個につき846円、第７回新株予約権１個につき683
円)
潜在株式数：870,000株(新株予約権１個につき100株)
第６回新株予約権 609,000株
第７回新株予約権 261,000株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は、それぞれ、第６回新株予約権が当初3,300円、第７回
(４)当該発行による潜在株式数
新株予約権が当初8,000円です(但し、第６回新株予約権及び第７回新株
予約権の下限行使価額は、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条
項」に記載の通り修正される場合があります。)が、いずれの下限行使
価額においても、潜在株式数は、それぞれ、第６回新株予約権が
609,000株、第７回新株予約権が261,000株です。
(５)資金調達の額 4,094,634,770円(差引手取概算額)(注)
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等
(６)新株予約権の行使により株式を発行す
増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
る場合の増加する資本金及び資本準備金
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
当初行使価額
第６回新株予約権 3,300円
第７回新株予約権 8,000円
(１)第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使価額は、それぞ
れ、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の各行使請求の通知が
行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証
券取引所」という)における当社普通株式の普通取引の終値の92％
に相当する価額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回
る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(２)第６回新株予約権の下限行使価額は、当初3,300円です。第７回新株
予約権の下限行使価額は、当初8,000円です。
(７)行使価額及び行使価額の修正条項 但し、第６回新株予約権及び第７回新株予約権について、当社は、
平成31年２月19日以降、当社取締役会の決議により、下限行使価額
の修正をすることができます(以下、かかる決議を「下限行使価額修
正決議」という。)。第６回新株予約権又は第７回新株予約権につい
て、下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を
かかる下限行使価額修正決議がなされた本新株予約権の新株予約権
者に通知するものとし、下限行使価額は、当社下限行使価額修正決
議日の翌日以降、(ⅰ)1,638円又は(ⅱ)当該下限行使価額修正決議日
の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当す
る金額の１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額
に修正されます。
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
平成31年10月期 第１四半期決算短信
(８)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(９)割当先 株式会社SBI証券(以下「割当先」という。)
(10)行使期間 2019年２月1日から2020年２月18日まで
(11)資金使途 主として、M&A及び資本業務提携に関わる費用
当社は、割当先と締結した第三者割当契約(以下「本新株予約権買取契
約」という。)において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承
認が必要である旨を規定しております。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及
(12)譲渡制限及び行使数量制限の内容
び同施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB 等(同
規程に定める意味を有する。)の買受人による転換又は行使を制限する
措置を講じるため、割当先と締結した本新株予約権買取契約におい
て、行使数量制限を定めております。
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後
に、本新株予約権買取契約を締結しております。
(13)その他 本新株予約権買取契約において、以下の内容が定められております。
・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
・割当先による本新株予約権の取得に係る請求
(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額は、当初行使価額を全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行
使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少することがあります。また、本新株予約権
の行使期間内に行使がされない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少
します。
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