株式会社 GAテクノロジーズ
FY2020.10 2Q
決算説明資料
2020.2.1 - 2020.4.30
2 0 2 0 年 6 月 11 日 証券コード：3491
PHILOSOPHY
テ ク ノ ロ ジ ー× イ ノ ベ ーションで、
人々に感動を。
VISION
世 界 の ト ッ プ 企 業 を 創 る。
事業構成
顧客
“住まい”に縛られない「本当の理想の暮らし」を実現
借りる 住む 投資する
初めて理想の暮らしを考える 「今、したい生活」を実現する 未来の理想の暮らしを創る
ITANDI事業 Living事業 iBuyer事業
(Rent-Lease-Sell-Buy)
賃貸BtoB / BtoC事業 不動産仲介事業 買取再販事業
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サービスラインナップ
顧客
“住まい”に縛られない「本当の理想の暮らし」を実現
借りる 買う・売る 投資する
お部屋探しをもっと楽しくもっと気軽に お客様のメリット最大化のために 100年生きるこれからの未来のために
セルフ内見 購入 仲介・リノベ 中古マンション投資
憧れの暮らしを現実に オーナー様のメリット最大化のために 借主が1週間で見つかる
高級賃貸仲介 売却仲介 高級賃貸仲介
綺麗な賃貸に住まう 理想の住まいを自分でデザイン 他の商品に差をつける
賃貸リノベーション 住宅リノベーション 投資リノベーション
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経営の重点項目
RENOSY iBuyer事業はプロダクトマーケットフィットにより収益化実現
イタンジ、RENOSY Living事業は事業拡大、収益確立のための投資フェーズ
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GAテクノロジーズの戦略
1 RENOSY事業
強化 2 自社プロダクト
外販 3 隣接領域への
事業拡大
建設
透明性ある不動産取引
金融
ペーパーレス
不動産
リアル×
保険
ワンストップ
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GAテクノロジーズの戦術
RENOSY事業強化
1 iBuyer事業にてOMO 体制を確立
注1
注2
リアルの事業体制構築 サービスカバレッジ拡大 DX による事業スケール
（徹底したKPI管理、分業体制の確立） （顧客目線で必要なサービス提供） （顧客価値向上、業務効率化）
（RENOSYモデルの再現）
注1）「Online Merges with Offline」の略称、オンラインとオフラインを併合するマーケティングの概念 注2）「Digital Transformation」の略称。企業活動のデジタル化による変革のこと。
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GAテクノロジーズの戦術
2 自社プロダクト外販
各事業で得られたノウハウ、体制、テクノロジーを業界展開
（業界全体のDXへ貢献）
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コロナによる影響と対策
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GAグループのコロナ対策について
GAグループに関わる全てのステークホルダーに対し、対策を実施
不動産取引オンライン化 イタンジ4システム無償提供
非対面不動産売買契約 テレワーク推進ウェビナー
セルフ内見型賃貸サイト 電話FAXくん提供開始
Wi-Fiの貸出
テレワーク
採用面談オンライン化
自社採用イベントオンライン化
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コロナが業界にもたらす変化と短期的な影響
短期的なコロナの影響
iBuyer 事業 Living 事業 ITANDI 事業
金融機関の稼働減 管理会社の営業停滞 仲介業界の冷込み
販売活動の停滞 仲介可能物件減 電子申込利用減
主に注力した事業活動により、大きな影響は回避、さらにDX推進
非対面販売体制の確立 自社メディアの強化 業界全体のDXシフト
DX
管理 仲介
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長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力
長期的な業界変化
DX対応企業のみ顧客獲得
DX
短期的なコロナの影響
iBuyer 事業 Living 事業 ITANDI 事業
投資不動産需要増 引っ越しニーズ増 賃貸業界のDX需要増
金融機関の稼働減 管理会社の営業停滞 仲介業界の冷込み
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FY2020.10 2Q 業績
（連結）
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FY2020.10 2Q 業績ハイライト（連結）
売上高 売上総利益 営業利益
14,742 百万円 2,486 百万円 471 百万円
YoY
+ 56 %
YoY
+ 46 %
YoY
+ 84 %
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FY2020.10 2Q 業績サマリー
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FY2020.10 2Q 通期推移 および 進捗率
各事業の業績拡大により、通期見込みに対しての売上高進捗率は40％と順調に推移
営業利益は成長への先行投資により23％の進捗率も、計画通り下期に利益計上予定
業績予想 61,000 業績予想 1,800
40 %
39,286 6,850
23 % 1193
24,584 4,175
20,127 678
3,522
424
9,558 356
1,688
5,373 874
(75)
FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
（第4期） （第5期） （第6期）（第7期）連結注1 （第8期）連結 （第4期） （第5期） （第6期）
（第7期）連結 （第8期）連結 （第4期） （第5期） （第6期）（第7期）連結 （第8期）連結
注1）FY2019.10（第7期）以降は、連結財務諸表にて作成。
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FY2020.10 2Q 四半期推移
順調な業績拡大により、YoYで増収増益。売上、粗利は四半期過去最高を記録
14,742 2,486
739
YoY YoY YoY
+56 +46 +84
13,407
2,166
% % 1,700 %
9,411 471
1,688
1,632
9,842
9,127
1,350
1,195
7,339
255
6,839
273
907
5,127
762
4,505
656
3,654
504
139
2,998
134
445
130
126
118
401
2,338
107
2,399
352
1,824
78
59
62
1Q
(46)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
（第5期） （第6期） （第7期）連結 注1 （第8期）連結 （第5期） （第6期） （第7期）連結 注1 （第8期）連結 （第5期） （第6期） （第7期）連結 注1 （第8期）連結
注1）FY2019.10（第7期）以降は、連結財務諸表にて作成。
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FY2020.10 2Q 販管費推移
QoQで従業員数97人増など、好調な採用活動により人件費増
有効なマーケティング施策により、広告宣伝費は売上伸長に対し圧縮傾向
2,015
1,735 435 その他
1,514 地代家賃・共益費
1,444 1,427 461 110
128 減価償却費
1,272
438 94
332
438 118
137 のれん償却
342 97
114 113 61
921 98 52
245 租税公課
41 55 157
43 59 59
777 60 59
59 76 134 107
354 73 109 220
広告宣伝費
628
244 239 223
516 198 70
247 採用費
249 35
396 56
391 181 226
198 71
318 90 759
290 122 95 101
人件費
175 97
103 45 54 551
90 66 22 498 458
48 16 428
46 15 72 360
13 34 253 268
187 216 239
141 152 115
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10（第5期） FY2018.10
（第6期） FY2019.10（第7期）連結 注1 （第8期）連結
FY2020.10
注1）FY2019.10（第7期）以降は、連結財務諸表にて作成。
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FY2020.10 2Q 従業員数推移
積極的人材投資により、YoYで151人、QoQで97人増
注1
495
500
450
YoY
151 人増
398
400
350
344 339 347
97
300
276
QoQ
250
210 人増
200
159
150
141
109 116
91
100 81
58
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10（第5期） FY2018.10
（第6期） FY2019.10（第7期）連結 注2 （第8期）連結
FY2020.10
注1）2020.4.30時点 連結/役員・契約社員・アルバイト・インターン除く 注2）FY2019.10（第7期）以降は、連結財務諸表にて作成。
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損益計算書サマリー（連結）
売上および利益ともにYoY比で増収増益と好調に推移
YoYでの比較 業績予想における進捗 (百万円)
増減額 増減率 FY2020.10 進捗率
FY2020.10 2Q ① FY2019.10 2Q ②
（①-②） 業績予想③
FY2020.10 累計 ④
（①/ ②） （④/ ③）
売上高 14,742 9,411 5,330 +56% 61,000 24,584 40%
売上総利益 2,486 1,700 786 +46% --- 4,175 ---
営業利益 471 255 215 +84% 1,800 424 23%
経常利益 393 211 182 +86% 1,530 323 21%
親会社株主に帰属する
当期純利益 199 171 27 +16% 770 115 14%
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貸借対照表サマリー（連結）
資産 ：約150億円規模へ増加。主に在庫及びのれん（モダンスタンダード社M&A）の増加
負債 ：借入金及び社債の増加により有利子負債が2,984百万円増加
純資産：親会社株主に帰属する四半期純利益及びモダンスタンダード社M&A時の株式交換により増加
(百万円)
FY2020.10 2Q ① FY2019.10 4Q ② 増減額（③=①-②） 増減率（③/②）
資産合計 15,396 11,839 3,556 +30%
流動資産 6,826 5,512 1,314 +23%
(現金及び現金同等物) (3,842) (4,279) (-436) (-10%)
(在庫) (2,313) (682) (1,630) (+238%)
固定資産 8,569 6,327 2,242 +35%
(ソフトウェア(仮勘定含む)) (2,300) (1,890) (410) (+21%)
(のれん) (2,897) (1,707) (1,190) (+69%)
(顧客関連資産) (909) (724) (184) (+25%)
負債 9,067 6,082 2,984 +49%
(有利子負債) (6,445) (3,461) (2,984) (+86%)
純資産 6,329 5,757 572 +9%
(株式交換) (439) (699) (---) (---%)
(MSワラント) (---) (2,092) (---) (---%)
負債・純資産合計 15,396 11,839 3,556 +30%
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RENOSY iBuyer 事業
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“不動産取引をワンクリックで”を目指す RENOSY iBuyer
知る・探す 比較する・検討する 申し込む・契約する 契約後
!
様々なデータで 自分にあった 無駄な手続きが 契約後も
理解できる 不動産がわかる ない 安心できる
マーケター 仕入 セールス 賃貸管理
司法書士
金融機関
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ビジネスモデル
不動産業の業務プロセスを革新、省力化と高生産性を実現
テクノロジーを活用したデットを抱えないビジネスモデル
購入しやすい価格帯 効率良い集客
空室リスクの低い物件 投資しやすい物件
の仕入れ の提案
情報 反響
獲得 獲得
優良物件 物件販売
優良顧客
自社開発 自社開発
売主 仕入業務支援システム プレゼンテーションシステム 買主
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商品特徴
不況下においても空室や家賃下落のリスクが低く、
投資商品として比較的小口で購入可能な主要都市の区分マンション
中古（目安：築10年〜）
区分マンション（目安：〜50㎡）
主要都市（首都圏、大阪、名古屋、福岡）
新耐震基準（築年数 1981年〜）
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注1
同業他社に比べ圧倒的な在庫回転期間
テクノロジーによる効率的なマッチングにより、仕入から販売までの期間短縮を実現
デットを抱えないため、不況下でも事業への影響は軽微
GA以外の不動産業8社平均 約 277.5 日/回 GA以外の不動産業8社平均 約 2.6 回/年
884
386 8.62
277
197 162
138 134 2.65 2.72 1.85 2.26
42 1.32 0.94 0.41
GA GA A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社
A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社
投資用不動産 買取再販 投資用不動産 買取再販
注1）在庫回転期間=平均在庫金額/（売上原価/365）により算出。商品を仕入れてから販売するまでの期間のことを指す。
一般的に、この値が小さいほど、在庫がはける回数が多くキャッシュフローが健全であるとされる。
注2）在庫回転率=売上原価/年間の平均在庫金額（前年度末の在庫金額と当年度末の在庫金額の平均）により算出。年間で在庫がはける回数を示す。
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RENOSY会員数推移
RENOSY会員数はYoYで+80%と順調に増加
RENOSY会員数推移 （人） YoY
76,653
+80% 68,451
59,323
53,091
42,564
37,091
31,849
24,868
19,881
14,901
10,806
7,540
4,417
2,377
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
(第5期） (第6期） (第7期） (第8期）
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RENOSY iBuyer事業 成約数推移
テクノロジーによる業務効率化により、成約数はYoYで+48％と好調に推移
成約数推移 （件） YoY
+48% 655
619
441 444 435
337 352
265
240
191
157
123 123
92
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
(第5期） (第6期） (第7期） (第8期）
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RENOSY iBuyer事業 セールス人員数推移
好調な採用により、17名の新入社員（新卒含む）がセールス人員として配属、
80名と過去最高のセールス人員数
注1
セールス人員数 推移 （人） YoY
+2%
78 76
80
69
63
56 55
50 52
36 35 37
32 33
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
(第5期） (第6期） (第7期） (第8期）
注1）期末での営業正社員数
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注1
RENOSY iBuyer事業 ARPA 推移
セールステックなどの活用により営業の業務効率化が図られ、生産性が向上し
ARPAはYoYで30％増加
ARPA 推移 （百万円）
YoY
+30% 222
170 170
141 138
122 122 117
104 103
91
75
65
52
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
(第5期） (第6期） (第7期） (第8期）
注1）ARPA = Average Revenue Per Agent
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不動産取引の非対面化
GAでは早くから不動産取引の非対面化に取り組んできた
ローン申込の
電子化 売買契約の電子化 交渉のWEB面談化
(モーゲージゲートウェイ)
2019 2020 2020/4
IT重説 手付金の
(国交省 社会実験参画) クレカ決済化
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体制構築以降、オンライン面談数大幅増
コロナによる非対面での面談が求められる中で、体制整備に伴いオンライン化が加速
381
交渉のWEB面談化
322
280
242
10倍以上に
184
75
1W 2W 3W 4W 1W 2W 3W 4W 1W 2W 3W 4W 5W 1W 2W 3W 4W
2020.1 2020.2 2020.3 2020.4
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RENOSY Living 事業
(Rent-Lease-Sell-Buy)
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不動産売買市場（取扱高ベース）
注1
注1
注1
約 4兆円
注1)「不動産業統計集」公益財団法人不動産流通推進センター 2019.3 より自社で推計。
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GAテクノロジーズの戦術
1 RENOSY事業強化
iBuyer事業にてOMO体制を確立
リアルの事業体制構築 サービスカバレッジ拡大 DXによる事業スケール
（徹底したKPI管理、分業体制の確立） （顧客目線で必要なサービス提供） （顧客価値向上、業務効率化）
（RENOSYモデルの再現）
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ビジネスモデル
業界最高水準の累計会員数を誇るサービスサイトから
「借りたい」「貸したい」「売りたい」「買いたい」へ送客
借りたい
貸したい
売りたい
MS website
+
RENOSY
買いたい
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全領域の物件をオープンかつフラットにご提案
お客様に本当にフィットした住まいを、
領域をまたいで
オープンかつフラットに
ご紹介することをお約束
住宅
戸建 マンション
新築 中古 新築 中古
建 注 リ築
フ浅
リ築
ノ古
リ築
ノ古
マ新 リ築
フ浅
リ築
ノ古
リ築
ノ古
売 文 ォ＋ ベ＋ ベ＋ ン築 ォ＋ ベ＋ ベ＋
ー ー自 ー ー ー自 ー
住 住 ム シ分 シ シ ム シ分 シ
全領域の経験者（プロ） 宅 宅 ョ好 ョ ョ ョ好 ョ
ンみ ン ンみ ン
に 済 ン に 済
業界A 業界B 業界C 業界D 業界E 業界F 業界G 業界H 業界I
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商品特徴
顧客のメリットを最優先に考える住まいの窓口（住まいに関するコンサルティング）
中間所得層向けの住まいの窓口
東京23区、神奈川、千葉、埼玉
新築マンション、新築戸建、中古マンション、
中古リノベーション
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RENOSY Living 事業の重要な指標
以下の指標を拡大することにより、成約数を向上
メディア強化による リアルの営業体制強化 自社開発システム
集客力拡大 による成約数拡大 による業務効率化
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強み
業界最高水準の累計会員数を誇るMSのサービスサイトがRENOSYに加わり、
より強力なシナジーを創出
RENOSY Living 事業 RENOSY iBuyer 事業
月間PV UU 月間PV UU
約 200 万 約 30 万 約 50 万 約 40万
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RENOSY Living事業 反響数推移
モダンスタンダードとのシナジーおよびマーケティング強化の施策により
期初時点の反響数は5月末で約7倍へ伸長、3Q以降の成約数向上への道筋に
反響数推移 （件）
M&A
1393
1139
1030 1047
987
886
344
293 266
213 207
110
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
FY2019.10 （第7期） FY2020.10（第8期）
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RENOSY Living事業 セールス人員数推移
モダンスタンダードのM&A及び採用強化により、
セールス人員数は4月末には45名に増加、5月末には期初比3.5倍と大幅増強
セールス人員数推移 （人）
M&A
49
45
43
41
40
35
13 13 14 14
11
9
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
FY2019.10 （第7期） FY2020.10（第8期）
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ARPA向上に向けたテクノロジー群
業務の中で見えてくる様々な課題をテクノロジーで解決しながら
ARPAの向上を目指している
LINEやメールで通知
売主様が直接
お客様視点での お客様の情報を QRですぐ 物件への反応を
物件提案 一元管理 物件確認できる 確認できる
透明化システム
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ITANDI 事業
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事業構成
収益フェーズ 投資フェーズ
管理会社向け 仲介会社向け セルフ内見型 付帯サービス
① SaaS
② SaaS
③ 賃貸サイト
④ 事業
物確電話 24時間 Web 更新退去
自動応答 内見予約 入居申込 電子契約 Web管理
リアルタイム物件データ 電子申込
ターゲット
管理 仲介
入居者 入居者
会社 会社
マネタイズ
アカウント契約 アカウント契約 仲介成約 送客
主要KPI
MRR 注 1 MRR 掲載物件数 電子申込利用数
月間経常収益
注1）MRR = Monthly Recurring Revenue。初期費用や従量課金額などの売上を除いた、毎月決まって発生する売上を表す。
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事業の特徴
管理会社向けSaaSシステムを通して集まるリアルタイム物件データを
toB / toC サービスへ活用
仲介会社
②
収益 ④
管理会社 投資
物確電話 24時間 Web 更新退去
自動応答 内見予約 入居申込 電子契約 Web管理
①
収益 ③
投資
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収益
管理会社向けSaaS KPI推移
管理会社向けSaaSの契約社数増加に伴い、MRR（月間経常収益）もYoY比で4割増加
50.9 FY2020.10 2Q
+39%
（2月〜4月の合算）
YoY
物確電話 24時間 Web 電子契約 更新退去
自動応答 内見予約 入居申込 Web管理
17.3
36.4
16.8
16.8
16.7
FY2019.10 2Q
16.6
MRR 推移 （百万円） （2月〜4月の合算）
15.0
14.7
14.6
14.5
14.5
12.9
428
456
12.2
12.1
12.1
12.1
406
11.8
注1 388
11.4
10.9
10.9
365
契約社数 推移（社） 10.7
345
324
300
8.4
278
7.9
7.5
7.5
250
7.3
7.3
7.2
225
YoY
6.2
5.9
196
5.4
+162%
156
84 92 94 96 97 101 102 107
116 122
128 131
174
77 81
55 63
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
FY2018.10 （第6期） FY2019.10 （第7期）連結 注2 FY2020.10（第8期）連結
注1）システムを契約している管理会社数 注2）FY2019.10（第7期）以降、連結財務諸表にて作成。
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収益
仲介会社向けSaaS KPI推移
仲介会社向けSaaSの契約社数増加に伴い、MRR（月間経常収益）も堅調に推移
MRR 推移 （百万円）
YoY
+21% 96.3 FY2020.10 2Q
（2月〜4月の合算）
契約社数
注1
79.5 FY2019.10 2Q
（2月〜4月の合算）
32.0 32.3 31.9
30.7 30.8 31.2
推移（社） 25.4
27.1
26.0 26.4 26.5 26.6 27.2 27.5 27.5 28.0
23.9 24.3 注2
121 123
120 120 121 122 128
116
112
107 107 109
100 102
99 YoY
93
97 106 +20%
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
FY2019.10
（第7期） FY2020.10（第8期）
注1）システムを契約している仲介会社数 注2）社内計測方法の見直しにより、1Q末開示時点より契約社数が約1割増加
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投資
OHEYAGO KPI推移
管理会社向けSaaSの利用拠点増加に伴い、
OHEYAGOの成約に繋がる掲載物件数も順調に拡大
3,842
掲載物件数 推移 （件）
+207%
2,222
2,090 2,043
1,464
1,250
823
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
FY2019.10
（第7期） FY2020.10（第8期）
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投資
申込受付くんKPI推移
4月はコロナ禍の影響があったものの、引越繁忙期の2月、3月の電子申込数増により
QoQ比較で50％増と大幅増加
64,749
業界導入社数 QoQ （2月〜4月の合算）
Web入居申込
No.1 認定 注 1 +50% 26,963
25,457
掲載物件数 推移 （件） 42,746
（11月〜1月の合算）
20,804
注2 12,485
11,254
導入拠点数 推移 10,307 9,457
1035
8,105
5,693 894 935 961 987
42 2,486 852
4 9 10 13 18 24 27
205 218 230
355 386 528 413 422 813 192
46 142
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
FY2019.10（第7期） FY2020.10 （第8期）
注1）東京商工リサーチの調査 注2）申込受付くんを導入利用している拠点の数。１契約社に対し、複数導入拠点が存在する。
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不動産賃貸業務をワンストップ&オンライン化
物件検索 WEB内見予約 WEB入居申込 電子契約 WEB更新退去
募集中物件のみで 内見予約は 入居申込も ハンコいらず 更新・退去の
信頼できる そのままWebで ネットで完結 電子署名で完結 連絡もネットで
他社
物確電話 24時間 Web 更新退去
電子契約
自動応答 内見予約 入居申込 Web管理
業者間サイト 管理会社向け SaaS
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不動産賃貸業務をワンストップ&オンライン化
次世代型業者間サイトと物件確認の必要がないリアルタイムデータベースで
不動産賃貸業務をワンストップ&オンライン化
仲介会社
仲介会社向け
SaaS
管理会社 付帯サービス事業
物確電話 24時間 Web 更新退去
自動応答 内見予約 入居申込 電子契約 Web管理
セルフ内見型
賃貸サイト
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GAのM&A戦略について
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GAが考える不動産業界の3つの課題
以前より、不動産業界全体にDXが必要と考えている
顧客囲い込み 国内既存住宅流通シェアは
FAX中心の情報連携
? 欧米諸国に比べ1/6~1/5
おとり物件 紙の契約書
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業界全体のDXのために
不動産業界のAmazonを目指す
自社で集客・仕入れ・販売・アフターフォロー
優良顧客市場の開放
事業
優良顧客獲得
自社設備の業界提供
リアル×テック体制の構築
サービスカバレッジ拡大
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M&A戦略
toC / toB全体のDXのため、以下の点に基づき事業強化を行なっている
提携不動産業者 優良顧客（反響） メディア
獲得 獲得 強化
事業
優良顧客獲得
リアル×テック体制の構築
サービス
サービスカバレッジ拡大 既存事業強化
カバレッジ拡大
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M&A戦略
toC / toB全体のDXのため、以下の点に基づき事業強化を行なっている
提携不動産業者獲得
優良顧客（反響）獲得
メディア強化
サービスカバレッジ拡大
既存事業強化
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2020年6月11日 株式会社GAテクノロジーズは
中華圏最大級 の日本不動産販売プラットフォーム
注1
「神居秒算」を取得することについて
NeoXグループと基本合意
注1）NeoX Japan調べ：インバウンド不動産投資ポータルサイトの物件掲載数（2020年4月末時点）
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中華圏最大級の日本不動産販売プラットフォーム
掲載物件数
約
12,000 件
月間問合せ数
1,000
約
件／月
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神居秒算事業のビジネスモデル
Stock Business 物件掲載料
日本の
中華圏の顧客
不動産会社 物件掲載 不動産仲介 物件オーナー
に問い合わせ
Website(NeoX China) NeoX Japan
コンサルティングフィー
Flow Business （成約料の一定割合）
中華圏の顧客 NeoX Website(NeoX China) NeoX Japan 物件掲載 不動産仲介 物件オーナー
に問い合わせ
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神居秒算事業の強み
自社開発のARアプリでビジネスモデルがさらに加速
Stock Business 物件掲載料
中華圏の顧客 物件掲載 不動産仲介
日本の
不動産会社
に問い合わせ
中国にいながら日本不動産の正確な情報を
ARで把握、直接日本に問い合わせ
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神居秒算事業の顧客属性
神居秒算顧客の59%が資産5,000万円以上
資産
5,000 万円以上
59%
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“不動産取引をワンクリックで”
我々は不動産（モノ）を売っているのではなく、不動産購入の「体験」を売っている
知る・探す 比較する・検討する 申し込む・契約する 契約後
!
様々なデータで 自分にあった 無駄な手続きが 契約後も
理解できる 不動産がわかる ない 安心できる
客観的なデータ 豊富な物件情報 契約後も
ストレスない手続き
不動産の基礎知識 プロのコンサルティング 繋がっていられる
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Appendix
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SDGs / ESG に積極的に取り組む
川崎フロンターレの 日本ブラインドサッカー協会 スポーツ選手のキャリア支援
オフィシャルスポンサー パートナー
女性の社会進出を積極的に支援（女性社員比率）
注1
不動産業平均 7.2%
注1）「賃金構造基本統計調査」厚生労働省 令和元年
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当社の開発体制を推進する役員
早稲田大学卒、 学習院大学卒、
大学主催のビジネスコンテストで優勝し、 大手証券システム開発会社入社
在学中に企業を経験 同窓会代行業をメインとしたベンチャー企業の
卒業後に2度目の起業としてWebメディアを 最高技術責任者
運営する会社を設立、後に上場会社へ売却 ガンホー・オンライン・エンターテイメント社
入社、システム開発に従事
2014年 イタンジ株式会社入社、執行役員
執行役員 CPO 執行役員 CDO
2018年 同社代表取締役就任 2018年 当社入社
野口 真平 当社執行役員就任
遠藤 晃 新卒エンジニア育成チーム責任者
2019年 執行役員CPO就任 2020年 執行役員就任
大阪大学大学院修了後、株式会社リコー入社 明治大学卒卒、イマジニア社入社
画像処理・認識技術の研究開発 企画やマーケティングに従事
不動産向けVRサービス「theta360.biz」 カカクコム社で事業開発やマネジメント
立ち上げを担当 ITスタートアップ企業 マーケティグ責任者
2017年 当社入社 2018年 当社入社
AI・RPAを活用した プロダクト企画・
執行役員 CAIO 執行役員 CMO
不動産業務の自動化システムを開発 マーケティング部門責任者
稲本 浩久 田吹 洋
2019年 執行役員CAIO就任 2020年 執行役員就任
AI Strategy Center室長就任
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社外取締役が半数を占めるガバナンス体制
取締役 8名
業務執行取締役
樋口 龍 清水 雅史 樋口 大 藤原 義久
社外取締役 4
3
名
監査等委員 名
久夛良木 健 中島 和人 松葉 知久 猿渡 裕子
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当社のローン審査支援および契約時の
コンプライアンス対策
1. 販売部門とファイナンス部門を分離した業務フロー
2. 販売部門を通さないローン審査
3. 人的操作が介在しないローン審査業務
4. 社内弁護士、法務部、営業企画による研修の実施
（修了者にはライセンスを付与）
5. 宅建免許所持を条件にした専門チームによる物件契約
6. 契約時の第三者機関による説明実施や理解度の確認
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ローン審査支援時の対応
販売部門と独立した 人的操作が介在しない
ファイナンス部門 自社開発システムでの情報連携
自社開発ローン審査業務
支援システム
顧客 販売部門
ファイナンス部門
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ガバナンス強化およびコンプライアンス対策
• 社内弁護士 宅建免許保有の 第三者機関による
• 法務部 専門チームによる 契約時の説明実施、
• 営業企画 物件契約 理解度の確認
による研修を
2週間に1回実施
業務委託
修了者には 第三者機関
RENOSY License
宅地建物取引士
不動産取引に関する国家資格 充分な説明の実施、
内容の理解度など
の確認
GA Compliance
Book 顧客 契約部門 顧客 契約部門
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会社概要
設立 2013年3月12日
本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
資本金 11億6,869万8,450円（2020年 4月末日時点）
従 業 員 数 注1 495名（2020年 4月末日時点）
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営
・「BEST BASHO（ベスト場所）」や「BLUEPRINT by RENOSY」などの
事業内容
AIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計加工
代表取締役社長CEO：樋口龍
専務取締役執行役員：清水雅史
役員 取締役執行役員：樋口大、藤原義久
社外取締役：久夛良木健
監査等委員である取締役：中島和人（常勤）、松葉知久（社外）、猿渡裕子（社外）
注1）連結／役員・契約社員・アルバイト・インターンを除く
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、
いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
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