2020年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月11日
上場会社名 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コード番号 3491 ＵＲＬ http://www.ga-tech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）樋口 龍
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＡＯ （氏名）橋本 健郎 ＴＥＬ 03-6230-9180
四半期報告書提出予定日 2020年６月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第２四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第２四半期 24,584 46.8 424 26.8 323 21.2 115 △22.1
2019年10月期第２四半期 16,751 - 334 - 266 - 147 -
（注）包括利益 2020年10月期第２四半期 107百万円 （△26.9％）
2019年10月期第２四半期 146百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第２四半期 12.03 11.31
2019年10月期第２四半期 17.00 15.48
（注）当社は2019年10月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年10月期第２四半期の対前年同
四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第２四半期 15,396 6,329 41.1
2019年10月期 11,839 5,757 48.6
（参考）自己資本 2020年10月期第２四半期 6,328百万円 2019年10月期 5,754 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年10月期 - 0.00
2020年10月期（予想） - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,000 55.3 1,800 50.9 1,530 50.0 770 50.9 80.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ目「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別すること
が困難な会計方針の変更」に該当しております。詳細は、添付文書９ページ目「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難
な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期２Ｑ 9,686,905株 2019年10月期 9,432,855株
② 期末自己株式数 2020年10月期２Ｑ 132株 2019年10月期 99株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期２Ｑ 9,561,742株 2019年10月期２Ｑ 8,684,052株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、ご了承ください。
２．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。な
お、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
３．「2020年10月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
2020年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
2020年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なIT需要の持ち直しや、人手不足などを背景とする企
業の積極的な設備投資により回復基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要が
大きく落ち込み、先行きも不透明な状況となっております。
不動産市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に、2019年の首都圏
中古マンション成約件数は過去最高を更新し、2020年１～２月においても成約件数、成約平米単価ともに前年比で
上昇するなど、中古マンション需要が高まっておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によ
り、2020年３月は首都圏中古マンション成約件数が前年比で減少に転じ、2020年４月は成約件数が前年比52.6％減
と大幅に減少する状況となっております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）
このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、新型コロナウイルスの感染拡
大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界
の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び
賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっ
ております。
また、引き続き「RENOSY（リノシー）」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行い、「RENOSY（リノシ
ー）」会員数は順調に増加し、当第２四半期連結累計期間末において76,653人となっております。その結果、前年
同期比で売上は堅調に推移し、業績予想に対する進捗率は改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,584百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益424百
万円（前年同期比26.8％増）、経常利益323百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
115百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加し、6,826百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が436百万円減少し3,842百万円となったこと及び、販売用不動産が1,630
百万円増加し2,313百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,242百
万円増加し、8,569百万円となりました。これは主に、のれんが1,190百万円増加し2,897百万円となったこと、ソ
フトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が410百万円増加し2,300百万円となったこと及び、顧客関連資産が184
百万円増加し909百万円となったことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,556百
万円増加し、15,396百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,231百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が200百万円増加し300百万円となったこと及び、１年内返済予定の長期借入金が
299百万円増加し1,034百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ
2,477百万円増加し、5,836百万円となりました。これは主に、社債が1,980百万円増加し2,130百万円となったこと
及び、長期借入金が528百万円増加し2,708百万円となったことによるものであります。この結果、負債総額は前連
結会計年度末に比べ2,984百万円増加し、9,067百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、6,329百万円とな
りました。これは主に、資本剰余金が451百万円増加し3,917百万円となったこと及び、利益剰余金が115百万円増
加し1,250百万円となったことによるものであります。
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2020年10月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ449百万円減少し3,777百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,271百万円（前年同期は449百万円の使用）となりました。これは主に、事業規
模の拡大に伴う、たな卸資産の増加による支出1,601百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,745百万円（前年同期は2,582百万円の使用）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△920百万円、無形固定資産の取得による支出△551百万円及
び、投資有価証券の取得による支出△231百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2,567百万円（前年同期は3,991百万円の獲得）となりました。これは主に、社
債の発行による収入1,978百万円及び、長期借入れによる収入833百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月期の連結業績予想につきましては、2020年３月12日に公表いたしました「業績予想の（上方）修正に
関するお知らせ」に記載の業績予想から変更はありません。
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2020年10月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,279 3,842
売掛金 37 52
販売用不動産 682 2,313
未成工事支出金 3 16
貯蔵品 22 27
前渡金 203 225
前払費用 198 274
その他 127 150
貸倒引当金 △42 △76
流動資産合計 5,512 6,826
固定資産
有形固定資産 1,072 1,179
無形固定資産
のれん 1,707 2,897
ソフトウエア 241 2,197
ソフトウエア仮勘定 1,648 103
顧客関連資産 724 909
その他 8 162
無形固定資産合計 4,330 6,270
投資その他の資産 923 1,120
固定資産合計 6,327 8,569
資産合計 11,839 15,396
負債の部
流動負債
短期借入金 100 300
1年内返済予定の長期借入金 734 1,034
1年内償還予定の社債 40 40
未払金 640 702
未払法人税等 378 254
未払消費税等 134 90
引当金 27 29
その他 668 779
流動負債合計 2,724 3,231
固定負債
社債 150 2,130
長期借入金 2,179 2,708
繰延税金負債 239 303
引当金 63 12
資産除去債務 301 305
その他 424 376
固定負債合計 3,358 5,836
負債合計 6,082 9,067
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,156 1,168
資本剰余金 3,466 3,917
利益剰余金 1,135 1,250
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,758 6,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3 △7
その他の包括利益累計額合計 △3 △7
新株予約権 2 0
純資産合計 5,757 6,329
負債純資産合計 11,839 15,396
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 16,751 24,584
売上原価 13,700 20,409
売上総利益 3,050 4,175
販売費及び一般管理費 2,716 3,750
営業利益 334 424
営業外収益
受取利息 0 0
その他 6 5
営業外収益合計 6 5
営業外費用
支払利息 24 28
支払手数料 40 53
社債発行費 2 21
その他 6 3
営業外費用合計 74 106
経常利益 266 323
特別損失
減損損失 67 -
固定資産除売却損 2 0
その他 7 -
特別損失合計 77 0
税金等調整前四半期純利益 189 322
法人税等 41 207
四半期純利益 147 115
親会社株主に帰属する四半期純利益 147 115
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 147 115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △7
その他の包括利益合計 △1 △7
四半期包括利益 146 107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146 107
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 189 322
減価償却費 110 247
減損損失 67 -
のれん償却額 117 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 33
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 24 28
社債発行費 2 21
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
引当金の増減額（△は減少） 15 △48
売上債権の増減額（△は増加） △9 △1
前渡金の増減額（△は増加） △34 △22
たな卸資産の増減額（△は増加） △626 △1,601
未払金の増減額（△は減少） 125 △2
預り金の増減額（△は減少） △62 63
その他 △169 △111
小計 △244 △915
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △26 △30
法人税等の支払額 △178 △326
営業活動によるキャッシュ・フロー △449 △1,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △345 △63
無形固定資産の取得による支出 △585 △551
敷金及び保証金の差入による支出 △33 △46
投資有価証券の取得による支出 △101 △231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,530 △920
支出
その他 14 67
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,582 △1,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,073 200
長期借入れによる収入 3,145 833
長期借入金の返済による支出 △322 △416
社債の発行による収入 97 1,978
社債の償還による支出 - △20
リース債務の返済による支出 △9 △29
新株予約権の発行による収入 6 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 23
新株予約権の取得による支出 - △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,991 2,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 959 △449
現金及び現金同等物の期首残高 2,018 4,226
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,978 3,777
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、2020年１月15日付で当社を完全親会社、株式会社 Modern Standardを完全子
会社とする株式交換を実施し、新株の発行を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が451百万円増加しており、当第２四半期連結会計
期間末において資本剰余金は3,917百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、従来、有形固定資産（ただし建物を除く）の減価償却方法として定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社は、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会社、
リーガル賃貸保証株式会社、Renosy Finance 株式会社、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X、
株式会社 Modern Standardの各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体運営を構築し
てまいりました。また、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を『成長と安定を両立させる事業体
制』へ移行すべく、第１四半期連結会計期間より、フロー事業であるiBuyer事業を基盤に、SaaS事業（不動産売
買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等）へ投資を行い、計画的にストック事業の
割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。
これを契機に、当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後当社グループの有形
固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、定額法による減価償却が有形固定資産
の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。
当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の
営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ておりますが、
非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推
進に注力しており、業績への影響は限定的であると考えております。
そのため、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないもの
と判断しております。
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2020年10月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式の取得）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、NeoX株式会社（以下「NeoX Japan」）及び淼瀛（上海）信
息技術有限公司（以下「NeoX China」）が共同運営する「神居秒算（しんきょびょうさん）」事業（以下「本事
業」）に関して、NeoX Japanの分割会社の株式取得及びNeoX Chinaの本事業を譲受するために新設される会社
（以下「新設会社」。株主はNeoX China及びNeoX Chinaの一部株主）の株式取得につき、NeoX Japanの株主及び
NeoX Chinaの新設会社の株主と合意することを決議いたしました。また、同日付でNeoX Japanの株主及びNeoX
Chinaの新設会社の株主と当該株式の取得を目的とした基本合意書を締結いたしました。
１．株式の取得の目的
当社はこれまで、「不動産取引をワンクリックで」をコンセプトに、テクノロジーを活用し、ワンストップで
の不動産サービスを提供してまいりました。この度、中華圏の投資家と日本の不動産情報を繋ぐプラットフォー
ムである「神居秒算」を獲得し、自社のサービスに加えることで、海外に向けた不動産サービスを開始します。
「神居秒算」は、“良い部屋を素早く見つける、相場をその場で計算できる”を意味する、中華圏の投資家向
け日本不動産プラットフォームです。同サービスは、自社開発の拡張現実（AR）アプリ、日本の15万棟以上の分
譲マンションのデータ、20年間の取引データを網羅したデータベース等を活用し、中華圏の投資家に有益かつ効
率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供
してきました。
「神居秒算」の掲載物件数は約１万2,000件、月間の問い合わせ件数は1,000件に迫る水準にあり、中華圏の投
資家向け日本不動産プラットフォームとしては最大級の規模を誇ります（NeoX Japan調べ）。また、同サイトの
顧客の59％が資産5,000万円以上を有する富裕層と言われております。
この度、当社が同サービスの運営を開始し、国内の不動産事業者への営業力を強化することで、物件掲載数を
拡大させ、「神居秒算」の商品力を強化いたします。さらに、同メディアを通じて既存のiBuyer事業（不動産投
資事業）の市場拡大、連携による「RENOSY（リノシー）」会員数の拡大による自社メディアの強化、そして不動
産事業者向けメディア販売によるストック収益の獲得を見据えております。
「神居秒算」は主に２つの収益源を持っており、ストック型の収益とフロー型の収益から構成されます。スト
ック型の収益としては、不動産事業者からプラットフォームに物件掲載を行う際のシステム利用料があります。
原則として月額固定料金となっており、安定的な収益が獲得可能です。一方、「神居秒算」は、投資家が直接日
本の不動産事業者に問い合わせを行う「直接送客」と、NeoX China及びNeoX Japanが間に入ってコンサルティン
グを行う「間接送客」があり、後者の場合には売買が成約した場合において、コンサルティングフィー（成約料
の一定の割合）を不動産事業者から獲得するフロー型の収益となっています。
２．NeoX Japan（会社分割前）の概要
（１）名称 NeoX株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区渋谷１－３－９
（３）代表者役職・氏名 代表取締役 何書勉
（４）事業内容 不動産プラットフォームのウェブサイト運営関連事業（「神居秒算」事業）及び
人工知能関連事業
（５）資本金 500万円
（６）設立年月日 2016年12月21日
（７）大株主及び持株比率 何書勉 100％
なお、NeoX Japanは2020年７月末頃を目途に「神居秒算」事業を行う会社と、人工知能関連事業を行う会社に
分割型新設分割を実施する予定です。当社は分割後に「神居秒算」事業を行う分割会社の株式を取得する予定で
あり、人工知能関連事業については、当該分割により新たに設立される会社が行う予定です。
また、当社が株式を取得する分割会社は会社分割に当たって商号の変更を行う予定です。
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491）
2020年10月期 第２四半期決算短信
３．NeoX Japanの分割会社（「神居秒算」事業を行う会社）の株式取得の概要
（１）株式取得の相手先 何書勉
（２）取得前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0％）
（３）取得株式数 500株（議決権の数：500個、議決権保有割合：100％）
（４）取得価額 株式取得（※） ： 1,200百万円
その他アドバイザリー費用等： 約25百万円
合計（概算額） ：約1,225百万円
※ NeoX Japanの分割会社の株式取得とNeoX Chinaの新設会社の株式取得の合計であります。それぞれに
対する価額の按分は、今後相手先と協議の上決定する予定です。また、取得価額は第三者が算定した
評価額も参考に相手先と協議の上決定しております。
（５）支払資金の調達及び支払方法
株式取得に要する支払資金は、銀行借入等による調達を予定しております。
４．NeoX Chinaの新設会社の概要
（１）名称 今後設立される予定であり、名称は未定であります。
（２）所在地 未定
（３）代表者役職・氏名 未定
（４）事業内容 不動産プラットフォームのウェブサイト運営関連事業（「神居秒算」事業）
（５）資本金 未定
（６）設立年月日 未定
（７）大株主及び持株比率 NeoX China及びNeoX Chinaの一部の株主が出資をする予定であります。
５．NeoX Chinaの新設会社の株式取得の概要
今後NeoX China及びNeoX Chinaの一部株主によって設立される予定であり現時点では詳細は未定ですが、全株
式を取得する予定です。取得価額については、「３．NeoX Japanの分割会社の株式取得の概要（４）取得価額」
を参照してください。
（参考：NeoX Chinaの概要）
（１）名称 淼瀛（上海）信息技術有限公司
（２）所在地 中国上海自由贸易试验区德堡路38号２幢
（３）代表者役職・氏名 執行董事総経理 何書勉
（４）事業内容 不動産プラットフォームのウェブサイト運営関連事業（「神居秒算」事業）及び
人工知能関連事業
（５）資本金 約1,900万円（1,242,111人民元）
（６）設立年月日 2017年１月17日
（７）大株主及び持株比率 何書勉（77.2％）、その他株主（22.8％）
６．日程
（１）取締役会決議日
2020年６月11日
（２）基本合意書締結日
2020年６月11日
（３）株式譲渡契約締結日
2020年６月下旬（予定）
（４）NeoX Japanの分割会社の株式譲渡実行日
2020年７月末頃（予定）
（５）NeoX Chinaの新設会社の株式譲渡実行日
2020年７月末頃（予定）
７．会計処理の概要
現在精査中であります。
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