2022年2月期 第2四半期
決算補足説明資料
2021.10.13
エグゼクティブサマリ（１）
■2022年2月期 第2四半期 決算まとめ
順調に実績を積み上げている
- 前年同期比では、昨年売上高を下回りつつも、不動産販売事業の売上高総利益率の
- 向上を背景に、高利益を確保し、昨年EBITDAを大幅に上回る
- 業績予想に対する進捗も順調で、業績予想通りの着地を想定
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エグゼクティブサマリ（２）
売上高 2,980百万円 / EBITDA（※） 76百万円と
利益面では直近3期で最高水準
- 主力の不動産販売事業において、売上総利益率が大幅に改善したことが寄与
3,470
4,000 200
売上高 EBITDA
（単位：百万円）
2,980
3,500 175
3,000 150
2,500 2,147 125
2,000 100
1,500
76 75
1,000
36 50
500 25
0 0
△ 19
△ 500 △ 25
20.2_2Q 21.2_2Q 22.2_2Q
※ 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費
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エグゼクティブサマリ（３）
通期業績予想に対する進捗は順調であり、
売上高進捗 31.4% / 営業利益進捗 7.6%
下期偏重の特性もあり、下期に残りの
売上高 6,510百万円 / 営業利益 214百万円 を見込む
(単位：百万円) 21.2_2Q 実績 22.2_2Q実績 22.2 業績予想 (進捗率) (参考)21.2 実績
売上高 3,470 2,980 9,491 (31.4%) 7,544
営業利益 △31 17 231 (7.6%) 43
経常利益 △54 △9 162 ― 1
当期純利益 △14 △11 112 ― 10
EBITDA（※） 36 76 ― ― 166
※ 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費
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エグゼクティブサマリ（４）
12,000 1,800
2022年2月期 通期業績予想は、売上高で 1,600
10,000前年度比 +25.8% と引き続き高い成長を見込む 9,491
1,400
- これまでも売上高を着実に伸ばしてきており、
- 引き続き大幅に事業規模を大きくする
8,000 1,200
7,544
売上高
営業利益
6,376 1,000
6,000
5,509
（単位：百万円）
5,296 800
4,742
4,000 600
2,883 400
400
299 293
2,000 1,777 231
1,012 1,074 254 86
200
55 43
0 85 90 0
13.2 14.2 15.2 16.2 17.2 18.2 19.2 20.2 21.2 22.2
（予想）
CAGR 6.10% 32.48% 41.73% 47.10% 44.48% 31.75% 27.37% 28.53% 28.23%
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1. 2022年2月期 第2四半期 決算概要
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2022年2月期 第2四半期 決算概要（１）
四半期単位では、最高水準の売上高(前年同期比 +14.7％)を計上
同時に高利益も確保し、EBITDA（※）は前年同期比 +146.6％
2,700 2,551 810
四半期毎推移
2,363 2,390
2,400 720
売上高 EBITDA 2,225
2,100 （単位：百万円） 630
1,800 1,684 540
1,500 1,394 450
1,245
1,200 360
998
276
900 752 212 270
600 428 180
86 96
300 90
21 33
0 0
△1
△ 300 △ 41 △ 49 △ 90
△ 600 △ 135 △ 180
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20.2 21.2 22.2
※ 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費
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2022年2月期 第2四半期 決算概要（２）
セグメント別実績では、全セグメントが前年同期比で増益となった
- 不動産販売事業、不動産賃貸事業は減収増益
- 不動産管理事業は増収増益
20.2_2Q 21.2_2Q 22.2_2Q (増減率)
(単位：百万円)
売上高 2,147 3,470 2,980 (△14.1%)
①不動産販売事業 1,722 3,069 2,616 (△14.8%)
②不動産賃貸事業 355 311 259 (△16.5%)
③不動産管理事業 68 90 104 (+15.6%)
EBITDA（※） △19 36 76 (+111.0%)
①不動産販売事業 △19 133 165 (+24.5%)
②不動産賃貸事業 99 2 2 (+22.6%)
③不動産管理事業 19 18 21 (+15.5%)
※ 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費
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2022年2月期 第2四半期 不動産販売事業の状況（１）
売上総利益率が、前年同期実績 9.8％ ➡ 13.7% と大きく伸びたことで、
EBITDA（※）でも前年同期比 +24.5％ と大幅に利益を積み上げた
- 大型案件への取組みが奏功し、売上総利益が向上
- 売上高は前年同期比では減少しているものの、利益は過去最高水準を達成
3,500 不動産販売事業売上高
700
不動産販売事業EBITDA 3,069
3,000 600
（単位：百万円）
2,616
2,500 500
2,000
1,722 400
1,500 300
1,000
133 165 200
500 100
0
△ 19 0
△ 500 △ 100
20.2_2Q 21.2_2Q 22.2_2Q
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※ 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費
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2022年2月期 第2四半期 不動産販売事業の状況（２）
平均販売金額が、前年同期実績 3.0億円 ➡ 4.3億円 と変化しており、
融資厳格化対策として取組んできた取扱物件の大型化という営業戦略は
確実に実行し、成果が上がっている
- 但し、販売件数は 10件 ➡ 6件 と減少している
- また、コロナ禍でも安定的な取引ができるレジデンスに種別が偏っており、大型化同様に
- 取組んできた多様化の面では引き続き課題として取組む必要がある
収益不動産販売実績
価格帯別 2億円未満 2～5億円 5～10億円 10億円以上 種別 レジデンス 区分 ビル その他(ホテル･保養所等)
(店舗付き含む)
16件 16件
1 1
10件 10件
1
2
1
15 15
3 6件 2 6件
1
3
6
5 5
3
20.2_2Q 21.2_2Q 22.2_2Q 20.2_2Q 21.2_2Q 22.2_2Q
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2022年2月期 第2四半期 不動産販売事業の状況（３）
仕入決済の月がずれたことで、8月末時点での在庫残高は一時的に低下
- 但し、ずれたものについては、9月に決済し、大型物件2棟を取得した
販売用不動産の在庫残高推移
在庫残高 不動産販売事業売上高
2,237
2,389 2,500
（単位：百万円） 2,137 2,036
6,500
1,503
1,500
1,178
5,500 1,032
796 500
544
226
4,500
4,130 4,021 -500
3,881
3,500 3,274 -1,500
3,035
2,657 2,582
2,500 2,371 -2,500
2,115
1,750
1,500 -3,500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20.2 21.2 22.2
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2022年2月期 第2四半期 不動産賃貸事業の状況
コロナの影響もあり、宿泊事業領域が厳しいが、その他は利益を確保し、
全体の売上は低下したものの、EBITDA（※）は僅かながら増加した
- 当社がサブリースしている物件については、稼働率92.9％と、高稼働を実現している
- 復興作業員向け宿泊施設については、移転･再活用それぞれ検討中だが、
- 社会へ貢献できる方法という観点で検討している
500 不動産賃貸事業売上高 250
不動産賃貸事業EBITDA
（単位：百万円）
400 200
355
311
259
300 150
99
200 100
100 50
2 2
0 0
20.2_2Q 21.2_2Q 22.2_2Q
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※ 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費
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2022年2月期 第2四半期 不動産管理事業の状況
管理戸数獲得に努め、 上期で +102戸 (+7.7％)と増加基調を
作ることができており、下期も引き続き管理戸数を増やす
- その他、大型リフォームの完了･売上計上により、売上高 と EBITDA（※）が増加
- 下期も安定的なストック収入を増やすために、管理戸数の獲得を進める
200 不動産管理事業売上高
100
不動産管理事業EBITDA
90
（単位：百万円）
80
70
104
60
100 90 50
68 40
21
30
18 20
19 10
0 0
20.2_2Q 21.2_2Q 22.2_2Q
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※ 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費
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2022年2月期 第2四半期 B/Sサマリ
手元流動性は引き続き20億円以上の高水準を維持
- 物件取得の資金は、金融機関からの借入で賄えている
21.2 22.2_2Q (増減) 21.2 22.2_2Q (増減)
（単位：百万円）
流動資産 4,273 5,017 (＋0,744) 流動負債 1,029 1,466 (＋0,436)
現金及び預金 2,384 2,272 (△0,112) 短期借入金 190 624 (＋0,433)
販売用不動産 1,750 2,582 (＋0,831)
固定資産 1,198 1,167 (△0,031) 固定負債 2,934 3,222 (＋0,287)
社債 342 418 (＋0,076)
長期借入金 2,487 2,706 (＋0,219)
【負債合計】 3,964 4,688 (＋0,724)
【純資産合計】 1,507 1,496 (△0,010)
【資産合計】 5,471 6,185 (＋0,713) 【負債・純資産合計】 5,471 6,185 (＋0,713)
自己資本比率 27.5% 24.2% (△3.4%) 1株当たり純資産(円) 1,584.92 1,573.66 (△11.26)
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2. 2022年2月期 業績予想
15
2022年2月期 通期業績予想
不動産販売事業は下期偏重であり、
営業利益ベースでは下半期は残りの 61.4％ を達成させる
(単位：百万円)
21.2 実績 22.2業績予想 22.2_2Q実績 (進捗率)
売上高 7,544 9,491 2,980 (31.4%)
①不動産販売事業 6,809 8,658 2,616 (30.2%)
②不動産賃貸事業 575 688 259 (37.7%)
③不動産管理事業 159 144 104 (72.0%)
営業利益 43 231 17 (7.6%)
①不動産販売事業 331 429 165 (38.6%)
②不動産賃貸事業 △99 △30 △53 ―
③不動産管理事業 39 48 21 (44.6%)
調整額（※1） △228 △215 △116 ―
経常利益 1 162 △9 ―
当期純利益 10 112 △11 ―
EBITDA（※2） 166 ― 76 ―
※1 各報告セグメントに配分していない全社費用
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※2 営業利益+減価償却費+売上原価内の減価償却費 16
株主還元方針
当面は内部留保とし、
株主優待制度は引き続き継続
- 【基本方針】自己資本比率30％以上で配当検討
- 但し、現状は財務基盤の拡充を図るため、当面は
- 内部留保としたい
- 【株主優待制度】毎年2月末の株主様向けにご案内
100株で2,000ポイント(2,000円相当)の優待が
受けられます
詳細は「アズ企画設計 プレミアム株主優待制度」に掲載
https://azplan.premium-yutaiclub.jp/
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3. トピックス
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東北ホテルの展望について
～再利用(分割･移設)可能な建物を利用して、
宮城･福島などの東北各地や沖縄などの離島に元気を注ぎます！～
- 震災から10年が経過した一方で、当社はまだまだ
- 復興支援への貢献が可能と考えており、下記方法を
- 企画･検討している
①宮城：コールセンターとして転用し、地元雇用創出へ貢献
②福島：廃炉作業員向け施設の不足を解決すべく移設
※移設の準備として、2021年8月31日付で各宿泊施設の運営を
終了しており、稼働低下による赤字を早期に抑えております
※『モジュール工法』の利用により、モジュールへの
分解後、各パーツを移動させて再組立てするため、
- 離島等の観光地では、建築会社の確保が難しい一方で、 通常の工期よりも短く建設できるほか、資材の
- 観光需要があり、宿泊施設不足が発生している 再利用もできるため、環境に優しく、また現地の
ニーズに合わせて形も変更可能
③スピーディーに移設が可能で、工期も短く済むため、 SUSTAINABLE
②ホテルを移設し、地方の観光への貢献を企画 DEVELOPMENT
GOALS（SDGs）12
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不動産特定共同事業法(不特法)の運用について
第1号案件組成の準備を進めている
- 不特法を利用した不動産小口化商品で、より多くの投資家へより幅広い不動産を提供する
- 特に、これまで興味があっても、実際に投資できなかった方が、不動産投資できる商品とする
①当社が、代わりに物件を探すため、不動産に慣れていない方でも優良な物件への投資ができる
②少額から出資できるため、一般的に高額な資金を必要とする不動産投資を、従来よりも少ない投資額で
②始めることができる
③小口で所有する場合であっても、相続税や贈与税の圧縮効果については実物の不動産を保有する
③場合と同様の効果が期待できる
（参考）不動産の小口化イメージ
管理委託
任意組合 賃料
賃料
不動産特定共同
事業者
現物出資 資金で購入 マネジメント
業務委託契約 当社 賃貸借契約
（管理会社）
配当 運用利益 テナント･入居者
投資家 任意組合契約 当社 運用不動産 （運用終了後）
(組合員) (理事長) 売却
販売収入
運用不動産
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大型収益不動産の取得について
取扱いの中心を3億円以上のレジデンスにすると同時に、
10～20億円規模の収益不動産の取扱いも拡充している
移転した横浜営業所も順調に実績を上げている ※元町･中華街レジデンスは10億円未満
・9/30付けで、希少性の高い港区南青山の物件を取得
・当該物件は、東京メトロ『表参道駅』から徒歩5分の駅近物件で、
1･2階の事務所にとっては交通のアクセスが良好
住居部分にとっては奥まった立地により閑静
当社が得意とするバリューアップを施し、
▲南青山ビル スピーディーに事業化いたします
・9/29付けで、横浜市中区山下町の物件を取得
・当該物件は、横浜高速鉄道『元町･中華街駅』から徒歩4分の
駅近物件で、大通りにも面しているため、アクセスが大変良好
・また、中華街や横浜元町商店街とも隣接しており、利便性も高い
8/2付で横浜営業所自体もJR『関内駅』最寄りへ移転
➡従前よりも駅が近くなり、アクセス良好な事務所へ
▲元町･中華街レジデンス
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バリューアップ実績について
上期で、好立地低稼働の価値が下がってしまっている収益不動産を
当社が取得し、利回り向上に向けた企画を実行
①当社で対象不動産を取得
②リノベーションにより各部屋の価値を向上
賃料収入18.33%※UP!!
③リーシング(賃貸募集)により空室率を低減
※江戸川区レジデンスの事例
➃賃料収入UPにより、建物価値そのものが向上 ※当社購入時の募集賃料との比較
before before
after after
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本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。実際の投資に際しては、
ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。なお、本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現
在の判断や入手可能な情報に基づき、当社が判断した内容であり、潜在的リスクおよび不確実性が含まれております。これらの目標や予想
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