3487 Ｒ－ＣＲＥロジ 2020-01-07 15:30:00
2020年６月期の運用状況の予想の修正及び2020年12月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月７日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 伊藤 毅
（コード番号 3487）
資産運用会社名
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 毅
問合せ先 企画部長 戸田 裕久
TEL:03-5575-3600
2020 年６月期の運用状況の予想の修正及び
2020 年 12 月期の運用状況の予想に関するお知らせ
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年８月 13
日付「2019 年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2020 年６月期の運用状況の予想につい
て修正するとともに、新たに 2020 年 12 月期の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせい
たします。なお、2019 年 12 月期の運用状況の予想については、変更はありません。
記
１．2020 年６月期（2020 年１月１日～2020 年６月 30 日）の運用状況の予想の修正
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
前回発表
1,591 825 691 690 3,029 2,664 365
予想（Ａ）
今回修正
2,024 1,133 947 946 3,040 2,726 314
予想（Ｂ）
増減額
433 308 256 256 11 62 △51
（Ｂ-Ａ）
増減率 ＋27.2％ ＋37.4％ ＋37.0％ ＋37.1％ ＋0.4％ ＋2.3％ △14.0％
（参考）2020 年６月期：予想期末発行済投資口の総口数 347,250 口、１口当たり予想当期純利益 2,726 円
２．2020 年 12 月期（2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日）の運用状況の予想
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
2020 年
2,122 1,194 1,021 1,020 3,263 2,940 323
12 月期
（参考）2020 年 12 月期：予想期末発行済投資口の総口数 347,250 口、１口当たり予想当期純利益 2,939 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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（注１）上記予想数値は、別紙「2020 年６月期及び 2020 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提
条件に基づき算出した現時点のものです。したがって、今後の不動産等の追加取得又は売却、賃借人の異動等に伴
う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び
発行価格、又は今後の更なる新投資口の発行等により、 前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、
営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 、１口当たり分配金（利益超過分
配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超
過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注３）単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
３．修正の理由
本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にて公表した新投資口の発行及び「国
内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」にて公表した資産の取得等に伴い、2019 年
８月 13 日付「2019 年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2020 年６月期の運用状況の予想
の前提に変更が生じ、営業収益の予想額に 10％以上、経常利益及び当期純利益の予想額に 30％以上
の差異が生じる見込みとなったため、2020 年６月期の運用状況及び分配金の予想を修正するととも
に、新たに 2020 年 12 月期の運用状況及び分配金の予想を開示するものです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://cre-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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【別紙１】
2020 年６月期及び 2020 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2020 年６月期（第８期）：2020 年１月１日～2020 年６月 30 日（182 日）
・2020 年 12 月期（第９期）：2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日（184 日）
運用資産 ・本投資法人は、本日現在保有している不動産信託受益権合計９物件（以下「現保有
資産」といいます。）に加え、本日開催の本投資法人役員会で決議した 2020 年２月
３日に取得する予定の不動産信託受益権合計４物件（以下「取得予定資産」といい
ます。）を 2020 年 12 月期末まで保有し続けること、取得予定資産の取得を除き、
2020 年 12 月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じな
いことを前提としています。
・実際には取得予定資産以外の新規物件の取得、又は保有物件の処分等により変動が
生ずる可能性があります。
営業収益 ・現保有資産の不動産賃貸事業収益は本日現在効力を有する賃貸借契約及び過去の
実績を基に算出しています。なお、2020 年６月期及び 2020 年 12 月期中に期間満
了を迎える賃貸借契約はなく、また、全て固定賃料の賃貸借契約となっています。
・取得予定資産の不動産賃貸事業収益は現所有者又は現受益者より提供を受けた賃
貸借契約の内容を基に算出しています。取得予定資産についても、2020 年６月期及
び 2020 年 12 月期中に期間満了を迎える賃貸借契約はなく、また、全て固定賃料の
賃貸借契約となっています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、現保
有資産については過去の実績に基づき、取得予定資産については現所有者又は現受
益者より提供を受けた情報及び本日現在効力を有する賃貸借契約に基づき、想定さ
れる費用（公租公課、管理委託費、損害保険料、修繕費等）等の変動要素を反映し
て算出しています。
・現保有資産の固定資産税及び都市計画税等は、2020 年６月期及び 2020 年 12 月期
に、それぞれ 164 百万円を見込んでいます。
・また、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については現受
益者等と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては
当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、取得予定資産の固定資産税及び都
市計画税等は 2020 年６月期及び 2020 年 12 月期には費用計上されず、2021 年度の
固定資産税及び都市計画税等が 2021 年６月期から費用計上されることとなりま
す。取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等は、2021 年６月期以降、毎期 48
百万円を見込んでいます。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定資
産税及び都市計画税等の総額は 89 百万円を想定しています。
・減価償却費は、現保有資産及び取得予定資産のいずれについても定額法により算出
しており、2020 年６月期に 364 百万円、2020 年 12 月期に 374 百万円を見込んでい
ます。
・管理委託費は、2020 年６月期に 98 百万円、2020 年 12 月期に 103 百万円を見込ん
でいます。
営業外費用 ・2020 年６月期は、185 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連
費用として 152 百万円、投資口発行関連費用として 10 百万円、創立費償却費用と
して６百万円、投資口交付費償却費用として 11 百万円を見込んでいます。なお、
本投資法人の現在の借入れは、全て固定金利（金利スワップ契約の締結による実質
的な固定金利）であり、取得予定資産の取得に際して行う新規借入れ（以下の「有
利子負債」をご参照ください。）についても、長期借入金（期間 1.5 年の借入れを
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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除く）については、金利スワップ契約を利用し固定金利とすることを想定していま
す。現在の借入れについては確定した利率に基づき、また、新規借入れについては
現時点の金利水準を基に試算した利率に基づき支払利息の金額を算定しています。
・2020 年 12 月期は、172 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関
連費用として 154 百万円、創立費償却費用として６百万円、投資口交付費償却費用
として 11 百万円を見込んでいます。なお、2020 年 12 月期に新たに借り入れる借
入金（詳細については以下の「有利子負債」の欄をご参照下さい）については、現
時点の金利水準を基に今後の金利変動可能性を考慮の上で試算した利率に基づき
支払利息の金額を算定しています。
有利子負債 ・有利子負債総額は、2020 年６月期末 36,319 百万円、2020 年 12 月期末 35,219 百万
円を前提としています。
・2020 年２月３日に金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家
から総額 9,850 百万円（長期借入金 9,250 百万円、短期借入金 600 百万円）の新規
借入れを行うことを前提としています。ただし、実際の借入金額は、本日開催の本
投資法人役員会で決議した新投資口の発行による手取金の額等を勘案した上、借入
実行の時点までに変更される可能性があります。その他、かかる新規借入れに関す
る詳細については、今後決定次第発表します。
・2020 年６月期に、2020 年２月３日に借入れ予定の長期借入金のうち期間 1.5 年の
250 百万円を手元資金の一部を原資として期限前返済することを前提としていま
す。
・2020 年 12 月期は、2020 年７月 31 日に長期借入金 3,700 百万円の返済期限が到来
しますが、長期借入金 3,200 百万円及び短期借入金 200 百万円の借入れを行うこと
を前提としています。また、2020 年 12 月期は、2020 年２月３日に借入れ予定の短
期借入金 600 百万円を消費税の還付金等を原資として、2020 年７月 31 日に借入れ
予定の短期借入金 200 百万円を手元資金の一部を原資として期限前返済すること
を前提としています。
・LTV は、2020 年６月期末に 47.4％程度、2020 年 12 月期末に 46.6％程度を見込ん
でいます。LTV の算出にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入して
います。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・今回発行する新投資口の発行数及び発行価額により、LTV は変動する可能性があり
ます。
投資口 ・本日現在の発行済投資口の総口数である 259,250 口に加え、本日開催の本投資法人
役員会で決議した新投資口 88,000 口が発行されること、2020 年 12 月期末までに
上記を除く新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としていま
す。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、
2020 年６月期及び 2020 年 12 月期の予想期末発行済投資口の総口数 347,250 口に
より算出しています。
１口当たり分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金
（利益超過分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
は含まない） ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変
動する可能性があります。
１口当たり ・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程であ
利益超過分配金 る運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。利益超過分配金総額は、
減価償却費の 30％に相当する金額を目途とし、2020 年６月期に 109 百万円、2020
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
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年 12 月期に 112 百万円を想定しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的な
おそれは生じないことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の 30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、
原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針です。
・また、本投資法人は、新投資口発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は多
額の費用負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが
見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、継
続的な利益超過分配に加え、一時的な利益を超えた金銭の分配を行うことがありま
す。ただし、継続的な利益超過分配と合わせて当該営業期間の減価償却費の 60％に
相当する金額を限度とします。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、
利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超える金銭の
分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。
その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人
投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行わ
れないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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【別紙２】＜ご参考＞
一時要因調整後利益の試算
2020 年 12 月期予想
一時要因調整後の試算
（本日公表）
営業収益（百万円） 2,122 2,122
営業利益（百万円） 1,194 1,150
経常利益（百万円） 1,021 986
当期純利益（百万円） 1,020 985
１口当たり分配金
3,263 3,160
（利益超過分配金を含む）（円）
１口当たり分配金
2,940 2,837
（利益超過分配金は含まない）（円）
１口当たり利益超過分配金（円） 323 323
一時要因調整後利益の試算の前提条件
本日公表した 2020 年 12 月期予想数値をもとに、主に以下の調整により試算を行っています。
・営業収益及び不動産賃貸事業費用（固定資産税及び都市計画税等を除きます。）は、2020 年 12 月期予想と同
額となることを前提としています。
・取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等は、2021 年６月期以降に毎期発生することが見込まれる 48 百
万円を営業費用として計上することを前提としています。
・別紙１「2020 年６月期及び 2020 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件」の「有利子負債」にて記載
のとおり、2020 年６月期末に比べて、2020 年 12 月期末の借入金の総額が 1,100 百万円減少する見込みであ
り、この減少する借入金に対応する支払利息及びその他融資関連費用が通期にわたって減少することを前提
としています。
・本投資法人の設立に係る費用を繰延資産である創立費として資産計上しており、期間５年で償却しています
が、2021 年５月で償却が終了する見込みであり、2020 年 12 月期予想では６か月分計上していた当該費用を
５か月分計上することを前提としています。
・新投資口発行に伴う費用を繰延資産である投資口交付費として資産計上しており、期間３年で償却していま
す。2021 年１月に新規上場時の公募増資に対応する投資口交付費の償却が終了する見込みであり、2020 年
12 月期予想では６か月分計上していた新規上場時の公募増資に対応する投資口交付費を１か月分計上する
ことを前提としています。
・2020 年６月期に未収消費税が還付される見込みであり、還付に伴って総資産額が減少し、総資産額に連動す
る資産運用報酬が減少することを前提としています。また、取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等の
発生等により当期純利益が減少し、当期純利益及び１口当たり当期純利益に連動する資産運用報酬が減少す
ることを前提としています。
上記の一時要因調整後利益の試算は、特定の計算期間の利益を試算することを目的とするものではなく、ま
た、特定の計算期間における利益等の予想としての意味を有するものでもありません。一時要因調整後利益の
試算は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本会計基準」といいます。）によ
り規定された指標ではなく、日本会計基準に準拠して表示される他の指標の代替的指標として考慮されるべき
ではありません。さらに、一時要因調整後の「１口当たり分配金」は、将来の分配の有無及びその金額をいか
なる意味においても保証するものではありません。2020 年 12 月期その他の特定の計算期間の実際の利益等が、
上記に記載された試算値と大きく異なる場合があることにご留意ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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