3487 Ｒ－ＣＲＥロジ 2019-06-27 15:30:00
2019年12月期の運用状況の予想の修正及び2020年６月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 27 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 伊藤 毅
（コード番号 3487）
資産運用会社名
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 毅
問合せ先 企画部長 戸田 裕久
TEL:03-5575-3600
2019 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び
2020 年６月期の運用状況の予想に関するお知らせ
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年２月 18
日付「2018 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2019 年 12 月期の運用状況の予想につ
いて修正するとともに、新たに 2020 年６月期の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせい
たします。なお、2019 年６月期の運用状況の予想については、変更はありません。
記
１．2019 年 12 月期（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）の運用状況の予想の修正
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
前回発表
1,412 715 594 593 2,940 2,568 372
予想（Ａ）
今回修正
1,578 823 681 680 2,990 2,625 365
予想（Ｂ）
増減額
166 107 87 87 50 57 △7
（Ｂ-Ａ）
増減率 ＋11.8％ ＋15.0％ ＋14.7％ ＋14.7％ ＋1.7％ ＋2.2％ △1.9％
（参考）2019 年 12 月期：予想期末発行済投資口の総口数 259,250 口、１口当たり予想当期純利益 2,625 円
２．2020 年６月期（2020 年１月１日～2020 年６月 30 日）の運用状況の予想
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
2020 年
1,591 825 691 690 3,029 2,664 365
６月期
（参考）2020 年６月期：予想期末発行済投資口の総口数 259,250 口、１口当たり予想当期純利益 2,663 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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（注１）上記予想数値は、別紙「2019 年 12 月期及び 2020 年６月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提
条件に基づき算出した現時点のものです。したがって、今後の不動産等の追加取得又は売却、賃借人の異動等に伴
う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び
発行価格、又は今後の更なる新投資口の発行等により、 前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、
営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 、１口当たり分配金（利益超過分
配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超
過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注３）単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
３．修正の理由
本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にて公表した新投資口の発行及び「国
内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」にて公表した資産の取得等に伴い、2019 年
２月 18 日付「2018 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2019 年 12 月期の運用状況の予
想の前提に変更が生じ、営業収益の予想額に 10％以上の差異が生じる見込みとなったため、2019 年
12 月期の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに 2020 年６月期の運用状況及び分
配金の予想を開示するものです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://cre-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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【別紙】
2019 年 12 月期及び 2020 年６月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2019 年 12 月期（第７期）：2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日（184 日）
・2020 年６月期（第８期）：2020 年１月１日～2020 年６月 30 日（182 日）
運用資産 ・本投資法人は、本日現在保有している不動産信託受益権合計７物件（以下「現保有
資産」といいます。）に加え、本日開催の本投資法人役員会で決議した 2019 年７月
16 日に取得する予定の不動産信託受益権合計２物件（以下「取得予定資産」といい
ます。）を 2020 年６月期末まで保有し続けること、取得予定資産の取得を除き、
2020 年６月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じない
ことを前提としています。
・実際には取得予定資産以外の新規物件の取得、又は保有物件の処分等により変動が
生ずる可能性があります。
営業収益 ・現保有資産の不動産賃貸事業収益は本日現在効力を有する賃貸借契約及び過去の
実績を基に算出しています。
・取得予定資産の不動産賃貸事業収益は現所有者又は現受益者より提供を受けた賃
貸借契約の内容を基に算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、現保
有資産については過去の実績に基づき、取得予定資産については現所有者又は現受
益者より提供を受けた情報及び本日現在効力を有する賃貸借契約に基づき、想定さ
れる費用（公租公課、管理委託費、損害保険料、修繕費等）等の変動要素を反映し
て算出しています。
・現保有資産の固定資産税及び都市計画税等は、2019 年 12 月期に 146 百万円、2020
年６月期に 146 百万円を見込んでいます。
・また、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については現受
益者等と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては
当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、取得予定資産の固定資産税及び都
市計画税等は 2019 年 12 月期には費用計上されず、2020 年度の固定資産税及び都
市計画税等が 2020 年６月期から費用計上されることとなります。取得予定資産の
固定資産税及び都市計画税等は、2020 年６月期以降、毎期 18 百万円を見込んでい
ます。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税
等の総額は 16 百万円を想定しています。
・減価償却費は、定額法により算出しており、2019 年 12 月期に 316 百万円、2020 年
６月期に 316 百万円を見込んでいます。
・管理委託費は、2019 年 12 月期に 75 百万円、2020 年６月期に 76 百万円を見込んで
います。
営業外費用 ・2019 年 12 月期は、141 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関
連費用として 121 百万円、投資口発行関連費用として３百万円、創立費償却費用と
して６百万円、投資口交付費償却費用として９百万円を見込んでいます。
・2020 年６月期は、133 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連
費用として 118 百万円、創立費償却費用として６百万円、投資口交付費償却費用と
して８百万円を見込んでいます。
有利子負債 ・有利子負債総額は、2019 年 12 月期末 26,986 百万円、2020 年６月期末 26,719 百万
円を前提としています。
・2019 年７月 16 日に金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家
から総額 3,167 百万円の新規借入れを行うことを前提としています。ただし、実際
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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の借入金額は、本日開催の本投資法人役員会で決議した新投資口の発行による手取
金の額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更される可能性があります。その
他、かかる新規借入れに関する詳細については、今後決定次第発表します。
・2019 年 12 月期は、2019 年７月 31 日に長期借入金 6,680 百万円の返済期限が到来
しますが、6,679 百万円の借換えを行うことを前提としています。
・LTV は、2019 年 12 月期末に 48.2％程度、2020 年６月期末に 47.9％程度を見込ん
でいます。LTV の算出にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入して
います。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・今回発行する新投資口の発行数及び発行価額により、LTV は変動する可能性があり
ます。
投資口 ・本日現在の発行済投資口の総口数である 231,150 口に加え、本日開催の本投資法人
役員会で決議した新投資口 28,100 口が発行されること、2020 年６月期末までに上
記を除く新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、
2019 年 12 月期及び 2020 年６月期の予想期末発行済投資口の総口数 259,250 口に
より算出しています。
１口当たり分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金
（利益超過分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
は含まない） ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変
動する可能性があります。
１口当たり ・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程であ
利益超過分配金 る運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。利益超過分配金総額は、
減価償却費の 30％に相当する金額を目途とし、2019 年 12 月期に 94 百万円、2020
年６月期に 94 百万円を想定しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的な
おそれは生じないことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の 30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、
原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針です。
・また、本投資法人は、新投資口発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は多
額の費用負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが
見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、継
続的な利益超過分配に加え、一時的な利益を超えた金銭の分配を行うことがありま
す。ただし、継続的な利益超過分配と合わせて当該営業期間の減価償却費の 60％に
相当する金額を限度とします。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、
利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超える金銭の
分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。
その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人
投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行わ
れないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2020 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようお願いいたします。
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