3487 Ｒ－ＣＲＥロジ 2021-09-02 15:15:00
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月２日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 伊藤 毅
（コード番号 3487）
資産運用会社名
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 毅
問合せ先 企画部長 戸田 裕久
TEL:03-5575-3600
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社であ
るＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記の
物件に係る信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を決定しましたので、
お知らせいたします。
なお、かかる取得予定資産の取得先及び貸借先である株式会社シーアールイー（以下「ＣＲＥ」
ということがあります。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その
後の改正を含み、以下「投信法」といいます。）上の利害関係人等に該当することから、本資産運用
会社は投信法に基づき、本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得し
ています。また、ＣＲＥは本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係
者に該当するため、本資産運用会社は、資産取得及び貸借の取引を行うにあたり、当該利害関係者
取引規程に定める意思決定手続を経ています。
記
１．取得の概要
取得予定価格 鑑定 NOI
物件
用途 物件名称 所在地 取得先 （百万円） 利回り（％）
番号
（注１） （注２）
物流関連
Ｏ-４ ロジスクエア大阪交野 大阪府交野市 ＣＲＥ 22,370 4.4
施設
（注１）「取得予定価格」は、取得予定資産に係る売買契約書に記載された取得予定資産の売買代金を記載しています。な
お、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まず、百万円未満を切り捨てて記載して
います。以下同じです。
（注２）
「鑑定 NOI 利回り」は、取得予定資産の取得予定価格に対する取得予定資産の鑑定 NOI（不動産鑑定評価書に記載
された運営収益から運営費用を控除した運営純収益（Net Operating Income）をいい、減価償却費を控除する前の
収益をいいます。NOI から敷金等の運用益や資本的支出を控除した NCF（純収益、Net Cash Flow）とは異なりま
す。以下同じです。 ）の割合を、百分率で小数第２位を四捨五入して記載しています。鑑定 NOI 利回りは、本資産
運用会社が算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではありません。なお、本投資法人によ
る取得予定資産取得後の実績値とは異なる可能性があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
）
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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（１）売買契約締結日・取得決定日 ：2021 年９月２日
（２）代金支払日・取得予定日（注１）：2021 年９月 15 日
（３）取得資金 ：本日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の
発行による手取金（注２）、借入金（注３）及び手元資金
（４）決済方法 ：引渡時に全額支払
（５）媒介の有無 ：なし
（注１）「代金支払日」及び「取得予定日」は、取得予定資産に係る売買契約書に記載された信託受益権の譲渡実行日を記
載しています。ただし、本日付「新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関するお知らせ」に記載
の一般募集の新投資口発行に係る払込期日の変動に応じて、代金支払日及び取得予定日が変更されることがありま
す。以下同じです。
（注２）詳細については、本日付「新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
（注３）詳細については、本日付「資金の借入れ（グリーンローンを含む）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．取得及び貸借の理由
取得予定資産は、スポンサーであるＣＲＥにより開発された、物流適地に所在し、様々なテナン
トに利用され得る汎用性・拡張性を備えた高品質な「ロジスクエア」
（注）ブランドを冠した物流関
連施設であり、本投資法人の規約に定める資産運用の対象並びに「長期安定的な資産運用」及び「明
確な外部成長戦略」という方針に基づき、投資主価値の向上を図るために取得及び貸借を行うもの
です。なお、取得予定資産の特徴は後記「３．取得予定資産の内容」のとおりです。
取得予定資産の取得により、ポートフォリオの分散が図られるとともに、長期間の賃貸借契約を
裏付けとしたキャッシュ・フローにより長期安定的な分配金を創出することが見込まれ、これらは
投資主価値の向上を実現するものと本投資法人は考えています。
また、取得予定資産のテナントに関しては、2021 年３月 30 日提出の有価証券報告書「第一部フ
ァンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （１） 投資方針」及び同「（２） 投資対象」に
記載したテナント選定基準に適合していると判断しています。
（注）「ロジスクエア」とは、ＣＲＥ又は同社に事業譲渡される前の株式会社コマーシャル・アールイー（ＣＲＥは、2010
年８月に同社の事業系不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲り受けています。）によって開発された、
テナントニーズに応える良質な物流関連施設を指す名称です。以下同じです。
３．取得予定資産の内容
取得予定資産である不動産信託受益権の概要は以下の表のとおりです。なお、表中の各欄におけ
る記載事項に関する用語は以下のとおりであり、特段の記載がない限り 2021 年７月末日現在の情
報に基づいて記載しています。
① 「物件番号」欄及び「用途」欄の記載について
・「物件番号」は、取得予定資産について、物件ごとに、タイプを示す符号とともに、番号を付して記載し
ています。なお、首都圏に所在する物流関連施設は「Ｍ」、首都圏以外の地域に所在する物流関連施設は
「Ｏ」の符号を付して記載しています。
・「用途」は、取得予定資産について、用途を記載しています。
② 「特定資産の概要」欄の記載について
・「取得予定年月日」は、取得予定資産の取得予定日を記載しています。
・「取得予定価格」は、取得予定資産に関し、取得予定資産に係る信託受益権売買契約に記載される信託受
益権の売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸経費を含みません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
）
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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・「信託受益権の概要」は、信託不動産について信託受託者又は信託受託者となる予定の者との間で締結さ
れている又は締結される予定の信託契約の内容を記載しています。
・土地の 「所在地」 住居表示又は不動産登記簿上の建物所在地
は、 （複数ある場合にはそのうちの一所在地）
を記載しています。
・土地の「面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載しており、共有又は準共有物件の場合にも、建
物の敷地全体に係る面積を記載しています。かかる面積は、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含み、以下「都市計画法」
といいます。）第８条第１項に規定される地域地区を記載しています。
・土地の「建蔽率／容積率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値（指定建蔽率）
及び容積率の上限値（指定容積率） （複数ある場合にはそのいずれも） を記載しています。指定建蔽率は、
防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあ
り、また、指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減
少することがあり、いずれも実際に適用される建蔽率及び容積率とは異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、物件に係る土地及び建物に関して本投資法人、信託受託者又は信託受託
者となる予定の者が保有し、又は保有する予定の権利の種類を記載しています。
・建物の 「建物構造」 及び 「竣工年月日」は、建物に係る不動産登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・建物の「延床面積」及び「種類」は、建物に係る不動産登記簿上の記載に基づいて記載しており、 「延床
面積」は、共有又は準共有物件の場合にも、建物全体に係る面積を記載しています。なお、 「延床面積」
は、附属建物の床面積も含めて記載しています。
・「マスターリース会社」は、物件について、本日現在において有効なマスターリース契約を締結している
又は締結が予定されている会社を記載しています。
・「マスターリース契約」は、物件について所有者とマスターリース会社との間で締結がなされ又は締結が
予定されているマスターリース契約の種類（パススルー型又は賃料固定型の別）を記載しています。
・「PM 会社」は、本投資法人による取得に際しプロパティマネジメント契約を締結することを予定してい
る会社を記載しています。
・「テナント数」は、2021 年７月末日現在における当該物件に係る各賃貸借契約に基づき本投資法人から当
該不動産を賃借する者の数を記載しています。なお、マスターリース契約の締結がなされ又は締結が予定
されている場合、パススルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントの総数を記載していま
す。また、エンドテナントが第三者を同居させ、又は全部若しくは一部区画を第三者に転貸している場合
であっても、かかる第三者の数はテナント数には含めていません。
・「担保設定の有無」は、取得予定資産について、本投資法人が取得した後に負担することが予定されてい
る担保がある場合に、その概要を記載しています。
・「賃貸可能面積」は、2021 年７月末日現在における当該物件に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき
賃貸が可能と考えられる部分の面積を記載しています。
・「地震予想損失率 PML 値」は、SOMPO リスクマネジメント株式会社作成の「地震リスク（PML）評価
報告書［レベル２］ 」に基づいて記載しています。
・「本物件の特徴」は、一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、ま
た、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、取得予定資産の基本的性格、特徴、本投資
法人による評価、その所在する地域の特性等を記載しています。
・「特記事項」は、本日現在において物件の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、取得予定資
産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
③ 「稼働率の推移」欄の記載について
・「稼働率」は、2021 年７月末日現在における取得予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積の合計が
占める割合を、百分率で小数第２位を四捨五入して記載しています。
④ 「賃貸借の概要」欄の記載について
・「賃借人」 「賃貸借形態」 「賃貸借期間」「賃貸面積」 「賃料」「敷金、保証金」 「賃料改定」「中途解
、 、 、 、 、 、 、
約」及び「違約金」は、2021 年７月末日現在における当該物件に係る各賃貸借契約（パススルー型マス
ターリース契約の締結がなされ又は締結が予定されている場合には、 エンドテナントとの間で締結されて
いる賃貸借契約）の内容を記載しています。
・「業種」は、本資産運用会社が、賃貸借契約締結時等にテナントに対して行うヒアリング等に基づき、各
テナントの主たる取扱い商品・業態を判断した上で記載しています。
⑤ 「不動産鑑定評価書の概要」欄の記載について
・「不動産鑑定評価書の概要」欄は、一般財団法人日本不動産研究所から取得した不動産鑑定評価書に基づ
いて記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
）
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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ロジスクエア大阪交野
物件番号
ロジスクエア大阪交野 用途 物流関連施設
Ｏ-４
特定資産の概要
特定資産の種類 信託受益権（予定） 信託設定日 2021年９月15日（予定）
信託受
三井住友信託銀行株式会社
取得予定年月日 2021年９月15日 益 権 の 信託受託者
（予定）
概要
取得予定価格 22,370,000,000円 信託期間満了日 2041年９月30日（予定）
大阪府交野市星田北四丁目27 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき４
所在地 建物構造
番１号（住居表示） 階建
面積 36,758.92㎡ 竣工年月日 2021年１月15日
土地 建物
用途地域 工業地域 延床面積 76,393.17㎡
建蔽率／容積率 60％（注１）／200％ 種類 倉庫
所有形態 所有権 所有形態 所有権
マスターリース会社 株式会社シーアールイー PM会社 株式会社シーアールイー
マスターリース契約 パススルー（注２） テナント数 ５
担保設定の有無 なし 賃貸可能面積 71,018.95㎡
地震予想損失率PML値 1.20％ 稼働率 100.0％
本物件の特徴：
・大阪府交野市の西部、大阪府と京都府のほぼ中間に位置する大阪内陸の物流適地の一つに所在。第二京阪道路「交
野南」ICより約0.8km、「寝屋川北」ICより約２㎞に位置し、幹線道路へのアクセスにも優れており、大阪市内へ
の配送はもとより近畿自動車道、中国自動車道、阪神高速道路の利用により関西エリアの広域をカバーする物流
拠点立地として優位。また、工業地域に立地しており、周辺は主に工場や物流施設で物流センターの24時間稼働
が可能。
・2024年には新名神高速道路「高槻」JCT-「八幡京田辺」JCT間が開通予定であり、さらなる利便性の向上を期待。
・JR学研都市線の快速停車駅である「星田」駅より約１㎞（徒歩約13分） 、京阪交野線の「河内森」駅より約1.5km
と複数鉄道路線駅から徒歩圏内、またバス利用の場合「星田北五丁目」バス停から徒歩２分の距離にあるため、雇
用確保においても優位。駐車場はテナント用に184台、来客用に８台、計192台を用意。
・鉄骨造の地上４階建てで制震構造。 １～３階に中央車路が設けられたダブルランプウェイ型の物流施設で、 場内は
安全性向上を図るために車両動線を一方通行としており、ランプウェイは上り専用と下り専用をそれぞれ設置。
１階から３階へはトラックで直接アクセスでき、３階から４階へは荷物用エレベーター（計８基）で搬出入が可
能。ワンフロアを４分割できるため最大12テナントが入居可能であり、テナントの希望に合わせてフレキシブル
に対応可能。トラックバースは１、２、３階それぞれ45台、計135台が同時接車可能となっており、16台分の待機
スペースと合わせて、効率的な入出庫オペレーションを実現可能。
・共用アメニティ設備として最上階の４階に眺望を生かしたカフェテリアとテラスを東西２か所に設け、館内のど
のエリアからも利用しやすい配置となっており、無料Wi-FiやBGM放送設備を設け働く方々の職場環境の向上に
寄与。
・外壁には金属断熱サンドイッチパネル、防火区画には耐火断熱パネルを採用。床荷重は 1.5ｔ/㎡、柱スパン
12m×9.5m、有効天井高は各階6.0m、照度は平均300ルクスを確保しており、各階2.0ｔフォークリフトの走行に
も対応した構造。柱スパンを12mとすることで大型トラックの１スパン３台接車が可能。
・倉庫業法（昭和31年法律第121号。その後の改正を含みます。 ）の基準適合確認制度の認定を受けることにより、
テナント企業が営業倉庫登録を行う際の手続が簡素化され、スムーズな施設運用が可能。
・１～４階を通じ将来的に垂直搬送機や荷物用エレベーター、事務室、倉庫内の空調機の増設を可能とする構造で、
将来ニーズにも一定の対応ができる仕様。
・緊急地震速報システムの導入や停電時の給水確保、かまど兼用ベンチ、非常用電源装置(バッテリー式フォークリ
フト停電時切替装置)、AEDの設置等、入居テナントのBCP（事業継続計画）に配慮。
・環境対策として、全館LED照明、人感センサー、節水型衛生器具の採用により、CASBEE大阪府のＡランク認証及
びBELS評価（★★★★★）を取得。
・屋根を太陽光発電事業者に賃貸し、賃借人が出力1,597.50キロワットの太陽光発電設備を設置。本物件で消費する
電力の一部は、当該発電設備により発電した電力で賄っており、自然エネルギーを活用。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
）
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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特記事項：
本土地において、土壌汚染（ふっ素、鉛、六価クロム、ほう素の基準値超過）が確認されており、土壌汚染対策法（平
成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）第11条第１項に定める形質変更時要届出区域に指定されています。
本投資法人は、本物件の取得にあたり、大和不動産鑑定株式会社に対して土壌汚染リスク調査を委託しており、大
要、
「現在の対象地においては、地下水の飲用利用はなく、表土も被覆されているため、汚染土壌の直接摂取につい
て拡散防止がなされていると思料される。また、対象地は『形質変更時要届出区域』に指定されていることから、特
定有害物質による健康被害リスクに影響のある汚染土壌の直接摂取経路は確認されていないと大阪府から判断され
ているといえる。以上より、対象地の土壌汚染に関するリスクは低いと評価する。」旨の意見を得ています。
（注１）建蔽率は本来 60％ですが、角地緩和の適用により 70％となっています。
（注２）本日現在、パススルー型マスターリース契約が締結されていますが、マスターリース会社から信託受託者が受領す
るマスターリース契約上の月額賃料を、2021 年９月 15 日から 2022 年９月 30 日まで固定する合意を行っていま
す。
賃貸借の概要
賃借人 業種 賃貸借形態 賃貸借期間 賃貸面積 賃料 敷金、保証金
非開示（注） 陸運業 定期建物賃貸借 非開示（注） 17,296.43㎡ 非開示（注） 非開示（注）
賃料改定 不可
不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には６か月前までに書面による通知
中途解約
の上、中途解約違約金を支払うことにより可能。
違約金 未経過賃料相当額
賃貸借の概要
賃借人 業種 賃貸借形態 賃貸借期間 賃貸面積 賃料 敷金、保証金
倉庫・運輸
非開示（注） 定期建物賃貸借 非開示（注） 8,470.84㎡ 非開示（注） 非開示（注）
関連業
賃料改定 不可
不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には１年前までに書面による通知の
中途解約
上、中途解約違約金を支払うことにより可能。
違約金 未経過賃料相当額
賃貸借の概要
賃借人 業種 賃貸借形態 賃貸借期間 賃貸面積 賃料 敷金、保証金
非開示（注） 陸運業 定期建物賃貸借 非開示（注） 9,036.09㎡ 非開示（注） 非開示（注）
賃料改定 不可
不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には１年前までに書面による通知の
中途解約
上、中途解約違約金を支払うことにより可能。
違約金 未経過賃料相当額
賃貸借の概要
賃借人 業種 賃貸借形態 賃貸借期間 賃貸面積 賃料 敷金、保証金
非開示（注） 陸運業 定期建物賃貸借 非開示（注） 18,647.01㎡ 非開示（注） 非開示（注）
賃料改定 不可
不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には１年前までに書面による通知の
中途解約
上、中途解約違約金を支払うことにより可能。
違約金 未経過賃料相当額
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
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又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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賃貸借の概要
賃借人 業種 賃貸借形態 賃貸借期間 賃貸面積 賃料 敷金、保証金
非開示（注） 小売業 定期建物賃貸借 非開示（注） 17,568.58㎡ 非開示（注） 非開示（注）
賃料改定 不可
不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には１年前までに書面による通知の
中途解約 上、中途解約違約金を支払うことにより可能。また、2025年１月31日までに、2026年１月31日を
解約日とする解約を書面で申し入れることにより違約金を支払うことなく中途解約が可能。
違約金 未経過賃料相当額
（注）賃借人から開示の承諾が得られていないため、やむを得ず非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
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又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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不動産鑑定評価書の概要
物件名称 ロジスクエア大阪交野
鑑定評価額 22,600,000,000 円
鑑定評価機関の名称 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2021 年７月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 22,600,000,000円 直接還元法及び DCF 法を適用して査定
直接還元法による収益価格 22,800,000,000円
（１）運営収益 非開示（注） ①－②
① 可能総収益 非開示（注）
② 空室等損失等 非開示（注）
（２）運営費用 非開示（注） a.からh.までの合計
a.維持管理費 非開示（注）
b.水道光熱費 非開示（注）
c.修繕費 非開示（注）
d.PM フィー 非開示（注）
e.テナント募集費用等 非開示（注）
f.公租公課 非開示（注）
g.損害保険料 非開示（注）
h.その他費用 非開示（注）
（３）運営純収益 983,804,000 円 （１）－（２）
（４）一時金の運用益 非開示（注）
（５）資本的支出 非開示（注）
純収益 980,765,000 円 （３）＋（４）－（５）
還元利回り 4.3％ 各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条
件、建物条件及び契約条件に起因するスプレッドを加
減するとともに、将来における不確実性や類似不動産
に係る取引利回り等を勘案の上査定
DCF 法による収益価格 22,300,000,000 円
割引率 3.9％ 類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個
別性等を総合的に勘案の上査定
最終還元利回り 4.5％ 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将
来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後
の経済成長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の
動向等を総合的に勘案の上査定
積算価格 21,300,000,000円
土地比率 60.0％
建物比率 40.0％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に 特になし
当たって留意した事項
（注）本項目については、実績値に基づく数値を参考としていることから、本項目を開示した場合、本投資法人の競争上の
悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本投資法人が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
）
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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４．取得先の概要
（１）名称 ：株式会社シーアールイー
（２）所在地 ：東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役社長 亀山 忠秀
（４）事業内容 ：物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言
（５）資本金 ：3,071 百万円（2021 年４月 30 日現在）
（６）設立年月日 ：2009 年 12 月
（７）純資産 ：26,843 百万円（2021 年４月 30 日現在）
（８）総資産 ：77,556 百万円（2021 年４月 30 日現在）
（９）大株主及び持株比率：京橋興産株式会社 43.73％（2021 年１月 31 日現在）
（10）投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資本関係：当該会社は、本日現在、本投資法人の発行済投資口の総口数の 4.1％を保有してい
ます。また、当該会社は、本日現在、本資産運用会社の発行済株式総数の 100.0％
を保有しています。
人的関係：本日現在、本資産運用会社の役職員のうち、取締役２名及び監査役１名が当該会
社の取締役を兼務しています。また、当該会社の役職員の内、４名が本資産運用
会社からの出向者です。
取引関係：当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、スポンサーサポート契約
を締結しています。また、当該会社は、本投資法人又は信託受託者との間で、プ
ロパティマネジメント契約、マスターリース契約を締結しています。
関連当事者への該当状況：当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当
します。
５．利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先及びマスターリース会社であるＣＲＥは本投資運用会社の親会社であり、
投信法上の利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は投信法に基づき、本日開催の本投
資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。加えて、本資産運用会社の社
内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係人等に該当するため、当該利害関係者取引規程
に定める意思決定手続を経ています。
また、プロパティマネジメント会社であるＣＲＥに関しても本資産運用会社の社内規程である「利
害関係者取引規程」上の利害関係人等に該当するため、当該利害関係者取引規程に定める意思決定
手続を経ています。
６．物件取得者等の状況
本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者又は特別な利害関係にある者に準じる
と考えられる者からの物件取得の状況は、以下のとおりです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
）
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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物件名（所在地） Ｏ-４ ロジスクエア大阪交野 （大阪府交野市）
物件所有者等の状況 前所有者等 前々所有者等
名称 株式会社シーアールイー 特別な利害関係にある者以外
特別な利害関係に 本資産運用会社の親会社 ―
ある者との関係
取得経緯・理由等 建物開発を目的として取得 ―
取得価格 １年を超えて所有しているため、記載を省略 ―
します。（注）
取得時期 2019 年１月、2021 年 1 月（いずれも土地） ―
（注）前所有者等が 1 年を超えて所有していない土地については、国から都市計画法第 40 条第 1 項の規定に基づき取得し
た土地であることから、記載を省略しています。
７．媒介の概要
該当事項はありません。
８．今後の見通し
2021 年 12 月期及び 2022 年６月期の本投資法人の今後の運用状況の見通しについては、本日付
「2021 年 12 月期及び 2022 年６月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://cre-reit.co.jp/
＜ご参考＞
取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧、取得予定資産の外観写真・周辺地図につきまして
は、本日付「第５回公募増資及び資産取得に関する補足説明資料」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分 （作
成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 に基づいて証券の登録を行うか、
）
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国におけ
る証券の募集は行われません。
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