3487 Ｒ－ＣＲＥロジ 2021-09-02 15:15:00
新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月２日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 伊藤 毅
（コード番号 3487）
資産運用会社名
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 毅
問合せ先 企画部長 戸田 裕久
TEL:03-5575-3600
新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関するお知らせ
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021年９月２日開
催の本投資法人役員会において、新投資口発行に関し決議いたしましたので、下記のとおり、 お知らせ
いたします。
なお、今回の新投資口発行は、グリーンエクイティ・オファリング（注）として実施します。
（注）グリーンエクイティ・オファリングの詳細は、下記「<ご参考>４．グリーンエクイティ・オファリングを実施した理由」をご
参照ください。
記
公募による新投資口発行（一般募集）
(1) 募 集 投 資 口 数 64,550口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 2021年９月９日（木）から2021年９月14日（火）までの間のいずれかの
日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に開催する本投資法人役
員会において決定します。
(3) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） の 総 額
(4) 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 発行価格（募集価格）は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）における本投資法人の投資口
（以下「本投資口」といいます。）の普通取引の終値（当日に終値のな
い場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格
（１円未満切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価
格等決定日に決定します。
(5) 発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
(6) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社及びみず
ほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称
します。）に一般募集分の全投資口を買取引受けさせます。ＳＭＢＣ日
興証券株式会社は一般募集の単独ブックランナーです。なお、上記募集
投資口数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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国及びカナダを除きます。 ）の海外投資家に対して販売されることがあ
ります。また、一般募集は、 本募集対象機関投資家（下記「<ご参考>１.
一般募集の対象者について」にて定義します。 ）を対象とします。
(7) 引受契約の内容 引受人は、下記(11)記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本
投資法人に払い込み、発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価
額）の総額との差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引
受人に対して引受手数料を支払いません。
(8) 申 込 単 位 １口以上１口単位
(9) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日
(10) 申込証拠金の入金期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日ま
で
(11) 払 込 期 日 2021年９月15日（水）から2021年９月21日（火）までの間のいずれか
の日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とします。
(12) 受 渡 期 日 払込期日の翌営業日
(13) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この公募による新投資口発行に必要な
事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。
(14) 上記各号については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。（以）
下「金商法」といいます。 ）による届出の効力発生を条件とします。
<ご参考>
１．一般募集の対象者について
一般募集は、本投資法人の機関投資家層の拡大によって投資口のより適正な価格形成に資するこ
とを目的として、国内の適格機関投資家（金商法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家を
いいます。）のうち、銀行、金商法第28条第４項に規定する投資運用業を行う者、保険会社、企業年
金連合会、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、農林中央金庫、金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号。その後の改正を含みます。 ）第10条第１項第９
号に定める農業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会、労働金庫連合会、株式会社商工組
合中央金庫、並びに海外の機関投資家（以下、これらを「本募集対象機関投資家」と総称します。 ）
を対象として行います。
本投資法人は、第10期（2021年６月期）末時点の本投資法人の投資主構成を踏まえ、価格形成能
力が相対的に高いと考えられる国内及び海外の機関投資家の割合を増やすことにより、より適正な
投資口価格の形成に資することとなり、これは、ひいては本募集対象機関投資家に限らない全ての
投資主の投資主価値のさらなる向上につながると考え、一般募集の対象を本募集対象機関投資家と
しています。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口数の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 500,150口
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数 64,550口
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 564,700口
３．発行の目的及び理由
本投資法人は、主に築浅・好立地・高稼働率のスポンサー開発物件を、投資主価値が向上するよう
適正な価格で、時機を捉えて機動的に取得することにより、質の高い、長期安定的な資産運用に資す
るポートフォリオを構築し、投資主に良質な投資機会を提供することを目指しており、本日付「国内
不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」にて公表しました資産（以下「取得予定資産」
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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といいます。）の取得は本投資法人の投資基準に合致しております。
取得予定資産の取得を検討するに際し、１口当たり分配金水準、１口当たりＮＡＶ水準、ＬＴＶ及
びマーケット動向等を勘案の上、今回の新投資口の発行を決定しました。
４．グリーンエクイティ・オファリングを実施した理由
ＣＲＥグループ（注１）は、 「永・徳・環」という経営理念を掲げています。①社会の発展のため、
永続的に貢献していく姿勢を示す「永」、②他者と社会の利益を考えて行動する「徳」、③社会との
繋がりを大切にし、循環する未来社会の創造を目指す「環」の実現に向けて、本投資法人のスポンサ
ーであるＣＲＥは、環境への配慮のため、物流施設の開発段階におけるBELS評価（注２）の取得を
推進しており、太陽光パネルの設置、LED照明の導入、環境性能の高い外壁パネルの採用等環境に
配慮した開発を行っています。
本投資法人は、このような環境に配慮した物流施設を取得することが、社会の持続的成長につな
がるものと考えており、ポートフォリオの過半数（取得金額ベース）がグリーン適格資産（注３）と
なるように物件取得を行っていく方針です。 また、本投資法人は、環境に配慮した物流施設を取得す
ることに加え、環境改善に資すると考えられる追加設備の導入等を積極的に検討していきます。
本投資法人は、ESG（注４）への取り組みを更に推進するため、2021年８月、「グリーンボンド原
則2021年版（注５）」に定める４つの核となる要素（１．調達資金の使途、２．プロジェクトの評価
と選定のプロセス、３．調達資金の管理、及び、４．レポーティング）並びに「グリーンボンドガイ
ドライン2020年版（注６）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン2020年版（注７）」を参照し、グリーンエクイティ・フレームワーク（以下「本グリーンエクイ
ティ・フレームワーク」といいます。）を制定しました（注９）。
本投資法人は、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」といいます。）
（注10）より、本グリーンエクイティ・フレームワークが、グリーンボンド原則等で定められる４要
素の主要な要件に適合している旨のセカンドパーティ・オピニオン（注11）（注12）を取得してい
ます。一般募集は、本グリーンエクイティ・フレームワークに則り実施されるグリーンエクイティ・
オファリングです。
本投資法人は、グリーンエクイティ・オファリングの実施を含むグリーンファイナンス（注13）に
よる資金調達を活用して資金調達手段の多様化を進めるとともに、環境に配慮した物流施設の取得
を推進し、社会の持続的成長に貢献します。
（注１）「ＣＲＥグループ」とは、株式会社シーアールイー（以下「ＣＲＥ」といいます。）及びそのグループ会社をいいます。ＣＲＥ
グループは、ＣＲＥ並びにその子会社及び関連会社（2020年７月末日現在、連結子会社９社、関連会社４社）で構成されます。
（注２）「BELS評価」とは、建築物省エネルギー性能表示制度をいい、国土交通省が定める「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の
表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、第三者機関が非住宅建築物を対象とした省エネルギー性能の評価及び表示
を適確に実施することを目的として開始された制度をいいます（なお、2016年４月以降は、建築物のエネルギー消費性能の向上
に関する法律（平成27年法律第53号。その後の改正を含みます。）第７条に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する
指針（平成28年国土交通省告示第489号。その後の改正を含みます。）に定められた第三者認証制度の１つとなり、また、住宅
が適用範囲に追加されています。）。本制度では、新築建物、既存建物にかかわらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギ
ー性能を評価し、その評価は５段階（★～★★★★★）で表示されます。
（注３）「グリーン適格資産」とは、本グリーンエクイティ・フレームワークの一定の適格クライテリアを満たす資産をいいます。
（注４）「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の３つの分野を総称していいます。以下
同じです。
（注５）「グリーンボンド」とは、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当される資金を、企業や地方自治体等の発
行主体が調達するために発行する債券であり、原則として国際資本市場協会（International Capital Market Association。以下
「ICMA」といいます。）が定める「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」に則って発行されます。「グリーンボン
ド原則」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいます。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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（注６）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリ
ーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリ
ーンボンドを国内で更に普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインを
いいます。
（注７）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し
たガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローン（注８）についてグリーンローン原則（注８）との整合性に
配慮しつつ、グリーンローンを国内で更に普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリ
ーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注８）「グリーンローン」とは、一般に、グリーンローン原則（Green Loan Principles）に準拠したローンをいいます。以下同じです。
「グリーンローン原則」とは、ローン・マーケット・アソシエーション(Loan Market Association)、アジア太平洋ローン・マー
ケット・アソシエーション(Asia Pacific Loan Market Association)、及びローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・
アソシエーション（Loan Syndications & Trading Association）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライン
をいいます。
（注９）本投資法人は、本グリーンエクイティ・フレームワーク制定にあたり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社をグリーンエクイティ・スト
ラクチャリング・エージェントとして起用しています。「グリーンエクイティ・ストラクチャリング・エージェント」とは、グ
リーンエクイティ・フレームワークの制定及びセカンドパーティ・オピニオン取得に係る助言等を通じて、グリーンエクイティ・
オファリングによる資金調達の支援を行う者をいいます。
（注10）「DNV」は、1864年に設立されたノルウェー王国の首都オスロに本部を置くESG評価における第三者評価機関であるDNVの日
本法人です。環境省のグリーンボンド発行支援者登録者（外部レビュー部門）や、低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国
際NGOである気候債券イニシアチブより認定を受けた検証者としてグローバルに活動し、国内外で多くの検証報告書やセカン
ドパーティ・オピニオン提供実績を有する組織です。以下同じです。
（注11）グリーンボンド原則において、外部レビューは、「セカンドパーティ・オピニオン」、「検証」、「認証」、「格付」の４類型
が示され、「セカンドパーティ・オピニオン」とは専門性を有する第三者機関がグリーンボンド原則等との適合性に関する意見
を表明すること、「検証」とは外部評価機関が環境基準等に関連する一定の基準（発行体が作成した内部基準も含みます。）と
の適合性を保証又は証明すること、「認証」とは認定された第三者機関等が一般的に認知された外部のグリーン性評価基準への
適合性を確認し認証を付与すること、「格付」とは専門性を有する調査機関や格付機関等の第三者機関が確立された格付手法を
基に評価又は査定すること、をそれぞれいうものとされています。以下同じです。
（注12）DNVは、外部レビュー機関としてグリーンボンド原則及び関連する基準を参照し、また、グリーンエクイティ・オファリング
特有の調達資金の管理面を考慮した上で、本グリーンエクイティ・フレームワークの適格性を評価しています。ただし、これらの
諸原則、基準は、本来、投資口のような資本性のある資金調達を想定したものではありません。また、DNVは、一般募集そのも
のについて評価を行っているわけではありません。DNVによる当該意見表明は、グリーンエクイティ・オファリングにより発行
される投資口の財務的なパフォーマンス、投資の価値又は長期の環境便益に関して保証を提供するものではありません。DNVに
よる当該意見表明はあくまで本グリーンエクイティ・フレームワークに対する意見表明に過ぎず、一般募集の対象である本投資法
人の投資口に付された意見表明ではありません。DNVによる当該意見表明は信用格付とは異なり、また、所定の信用格付を提供
し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
（注13）グリーンエクイティ・オファリング、グリーンローン及びグリーンボンドによる資金調達を総称して、「グリーンファイナン
ス」といいます。
５．目論見書の電子交付
引受人による一般募集における目論見書の提供は、書面ではなく、全て電子交付により行われま
す（注）。目論見書の電子交付は、紙やインク等の削減につながるため、全ての目論見書を電子交付
により提供することは、グリーンファイナンスを推進する本投資法人の精神にかなうものと考えて
います。本投資法人は、今後も地球環境への負荷を最小限に抑えることにつながる取り組みを常に
検討し、地球環境の保全に貢献していきます。
（注） 本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を目論見書の電子交付と呼んでいます。目論見書提供者は、目論見
書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものと
みなされます（金商法第27条の30の９第１項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。そ
の後の改正を含みます。）（以下「特定有価開示府令」といいます。）第32条の２第１項）。したがって、当該同意が得られ
ない場合、また、当該同意が撤回された場合（特定有価開示府令第32条の２第７項） 目論見書の電子交付はできませんが、
は、
一般募集においては引受人は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資口を販売します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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６．調達する資金額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
13,232,000,000円
（注）上記金額は2021年８月20日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込
額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金（13,232,000,000円）については、取得予定資産の取得資金の一部に
充当します。取得予定資産は本投資法人が制定した本グリーンエクイティ・フレームワークの適
格クライテリアを満たすプロジェクトに該当しています。
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
７．配分先の指定
該当事項はありません。
８．今後の見通し
本日付「2021年12月期及び2022年６月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
９．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
（1） 最近３営業期間の運用状況
2021 年６月期
2020 年６月期 2020 年 12 月期
（第 10 期）
（第８期） （第９期）
（注１）
１口当たり当期純利益（注２） 2,872 円 3,107 円 3,092 円
１口当たり分配金 3,086 円 3,392 円 3,398 円
うち１口当たり利益分配金 2,792 円 3,067 円 3,042 円
うち１口当たり利益超過分配金 294 円 325 円 356 円
実績配当性向（注３） 100.0％ 100.0％ 100.0％
１口当たり純資産 115,329 円 120,757 円 124,138 円
（注１） 2021年６月期（第10期）については、金商法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表に関する監査法人の監査は終了
していません。
（注２） １口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
（注３） 実績配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）／当期純利益×100
（2） 最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
2020 年６月期 2020 年 12 月期 2021 年６月期
（第８期） （第９期） （第 10 期）
始値 132,900 円 150,600 円 157,900 円
高値 156,000 円 171,800 円 189,300 円
安値 82,000 円 143,900 円 147,500 円
終値 151,300 円 157,100 円 187,500 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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② 最近６か月の状況
2021 年３月 2021 年４月 2021 年５月 2021 年６月 2021 年７月 2021 年８月
始値 154,200 円 175,300 円 181,500 円 月
178,300 円 月
188,000 円 月
207,800 円
高値 173,300 円 182,800 円 182,300 円 189,300 円 208,700 円 231,000 円
安値 147,500 円 173,000 円 167,800 円 177,200 円 187,200 円 207,000 円
終値 171,300 円 181,000 円 178,600 円 187,500 円 207,800 円 227,600 円
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2021 年９月１日
始値 227,100 円
高値 230,600 円
安値 226,900 円
終値 229,200 円
（3） 最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
①公募増資
発行期日 2020 年１月 21 日
調達資金の額 12,118,392,000 円
払込金額（発行価額） 137,709 円
募集時における発行済投資口の総口数 259,250 口
当該募集による発行投資口数 88,000 口
募集後における発行済投資口の総口数 347,250 口
発行時における当初資金使途 特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2020 年２月
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額充当済み
②公募増資
発行期日 2020 年７月 13 日
調達資金の額 10,366,438,500 円
払込金額（発行価額） 142,494 円
募集時における発行済投資口の総口数 347,250 口
当該募集による発行投資口数 72,750 口
募集後における発行済投資口の総口数 420,000 口
発行時における当初資金使途 特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2020 年７月
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額充当済み
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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③第三者割当増資
発行期日 2020年８月12日
調達資金の額 498,729,000円
払込金額（発行価額） 142,494円
募集時における発行済投資口の総口数 420,000口
当該募集による発行投資口数 3,500口
募集後における発行済投資口の総口数 423,500口
発行時における当初資金使途 借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の
取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2020年８月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に調達資金の一部を借入金の
返済資金の一部に充当済み、残余については特定
資産の取得資金の一部に充当済み
④公募増資
発行期日 2021年１月19日
調達資金の額 10,345,122,000円
払込金額（発行価額） 141,714円
募集時における発行済投資口の総口数 423,500口
当該募集による発行投資口数 73,000口
募集後における発行済投資口の総口数 496,500口
発行時における当初資金使途 特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2021年１月
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額充当済み
⑤第三者割当増資
発行期日 2021年２月10日
調達資金の額 517,256,100円
払込金額（発行価額） 141,714円
募集時における発行済投資口の総口数 496,500口
当該募集による発行投資口数 3,650口
募集後における発行済投資口の総口数 500,150口
発行時における当初資金使途 借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の
取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2021年２月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に調達資金の一部を借入金の
返済資金の一部に充当済み
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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10．売却・追加発行の制限
(1) 本投資法人の執行役員兼ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」とい
います。）の代表取締役社長である伊藤毅及び本資産運用会社の取締役兼ＣＲＥの代表取締役社
長である亀山忠秀は、一般募集に際し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日
から一般募集の受渡期日以降180日を経過する日までの期間、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前
の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等を行わない旨を合意します。
上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全
部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
(2) ＣＲＥの筆頭株主である京橋興産株式会社は、一般募集に際し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と
の間で、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日以降90日を経過する日までの期間、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等を行わない
旨を合意します。
上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全
部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
(3) ＣＲＥは、一般募集に際し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から一般
募集の受渡期日以降90日を経過する日までの期間、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなしに、本投資口の売却等を行わない旨を合意します。
上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全
部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
(4) 本投資法人は、一般募集に際し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から
一般募集の受渡期日以降90日を経過する日までの期間、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなしに、本投資口の発行等（ただし、本投資口の投資口分割等の場合
の発行等を除きます。）を行わない旨を合意します。
上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全
部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://cre-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行届出目論見書及びそ
の訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。また、本報道
発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証
券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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