3487 Ｒ－ＣＲＥロジ 2021-08-13 15:00:00
規約変更（資産運用報酬の変更等）及び役員選任に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 13 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 伊藤 毅
（コード番号 3487）
資産運用会社名
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 毅
問合せ先 企画部長 戸田 裕久
TEL:03-5575-3600
規約変更（資産運用報酬の変更等）及び役員選任に関するお知らせ
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、規約変更及び役
員選任に関して、2021 年９月 29 日に開催予定の本投資法人の第５回投資主総会（以下「本投資主
総会」といいます。）に付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、下記事項は本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
１．規約変更の主な内容及び理由
（１）第 11 条第２項
役員の解任並びに資産運用委託契約の承認及び解約については、投資法人は特定の資産運用会社
に資産運用業務を全部委託し、当該業務の遂行状況を投資法人の役員会が監督し、投資主はかか
るガバナンス構造を前提に投資を行うという投資法人の仕組みの観点から重要であり、特に多数
の投資主の賛成の上で行われるべきものと考えられることから、これらの決議要件につき変更を
行うものです。
（２）第 15 条第３項及び第４項
本投資法人は、現行規約第 15 条において、投信法第 93 条第１項に基づき、投資主が投資主総会
に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議
案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、
当該議案のいずれをも除く。 について賛成するものとみなす旨の規定を定めております
） （いわゆ
るみなし賛成制度）。しかしながら、相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、
投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案や、投資主と
投資法人の役員や資産運用会社との間で重大な利益相反が生じる可能性が高い議案について、そ
のままみなし賛成制度が適用された場合、投資主の多数意思に必ずしも整合しない結論となる可
能性があるため、近時の少数投資主による投資主提案に係る議論も踏まえ、かかる一定の議案（以
下「対象議案」といいます。）について、所定の手続きに基づいて、一定の資格要件を備えた投資
主又は本投資法人から事前に反対の明確な意思が表明された場合にみなし賛成制度を適用しな
いこととする変更を行うものです。
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対象議案は、①執行役員又は監督役員の選任又は解任、②資産運用会社との間の資産運用委託契
約の締結又は解約、③解散、④投資口の併合、⑤執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免
除及び⑥吸収合併契約又は新設合併契約の承認に関する議案とします。
事前に反対の意思を表明することができる主体は、公正性、公平性の観点から、総発行済投資口
の 100 分の１以上の投資口を６か月以上引き続き有する投資主及び本投資法人とします。
反対意思を表明する場合の手続き要件は、①一定の資格要件を備えた投資主については、一定の
期間内における本投資法人（招集権者が執行役員又は監督役員以外の者である場合は、本投資法
人及び招集権者の双方）への通知とし、②本投資法人については、招集通知への記載又は本投資
法人のウェブサイトにおける公表とします。
以上の内容によるみなし賛成制度の一部適用除外を定めるとともに、これに伴い必要となる変更
を行うため、みなし賛成に関する規定について変更を行うものです。
（３）第 28 条
資産規模の拡大に伴い、会計監査人の監査業務が拡大し、会計監査人への報酬が増加していくこ
とが見込まれます。そのため、監査報酬の上限について変更を行うものです。また、監査報酬の
支払時期について、監査業務終了後の適切な時期に支払うことを明確にする変更を行うものです。
（４）第 31 条第１項
投資対象となる土地について、物流関連施設及び物流関連施設以外の施設が所在する底地のみな
らず、物流関連施設に供されることが可能な土地についても投資対象であることを明確にする変
更を行うものです。
（５）第 36 条第１項第７号及び第８号
2019 年７月４日改正の企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」
（関連して新たに制定
又は改正された会計基準、適用指針を含みます。）の適用に伴い、資産評価の方法に関して必要な
変更を行うものです。
（６）第 11 章附則 第 42 条
下記(7)の新たな資産運用報酬の計算方法については、本投資法人の 2022 年６月期の期首である
2022 年１月１日から導入することとするために、附則において、下記(7)に係る規約変更の効力
発生日について必要な規定を置くものです。
（７）別紙 資産運用会社に対する資産運用報酬
①資産運用会社に対する資産運用報酬の額と投資主利益との連動性を高めることを目的として、
本投資法人の総資産額に連動する運用報酬１の料率を 0.325％を上限とする料率から 0.3％に、
また、当期純利益に連動する運用報酬２と１口当たり当期純利益に連動する運用報酬３を統合
し、運用報酬２の算定式を変更するものです。
②運用報酬２と運用報酬３の統合に伴い、現行の運用報酬３の支払時期に関する定めを削除する
ものです。
（規約変更の詳細については、添付資料「第５回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
２．役員選任について
執行役員 伊藤毅、監督役員 磯部健介及び中村健一は、2021 年 9 月 30 日をもって任期満了とな
るため 2021 年 10 月１日付で執行役員１名（候補者：伊藤毅（注１））及び監督役員２名（候補者：
磯部健介及び中村健一）を選任することについて、議案を提出いたします。
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また、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員
１名（候補者：戸田裕久（注２））の選任について、議案を提出いたします。
さらに、監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役
員１名（候補者：中尾彩子）の選任をお願いするものです。
（役員選任の詳細については、添付資料「第５回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
（注１）上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社の代表取締役社長
です。
（注２）上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社の企画部長で
す。
３．投資主総会等の日程
2021 年８月 13 日 本投資主総会提出議案の役員会決議
2021 年９月 13 日 本投資主総会招集ご通知の発送（予定）
2021 年９月 29 日 本投資主総会開催（予定）
以上
＜添付資料＞
別紙 第５回投資主総会招集ご通知
＊本投資法人のホームページアドレス：https://cre-reit.co.jp/
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別紙 第５回投資主総会招集ご通知