2021年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年８月13日
不動産投資信託証券発行者名 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3487 Ｕ Ｒ Ｌ https://cre-reit.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 伊藤 毅
資 産 運 用 会 社 名 ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 伊藤 毅
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）企画部長 （氏名） 戸田 裕久
ＴＥＬ 03-5575-3600
有価証券報告書提出予定日 2021年９月22日 分配金支払開始予定日 2021年９月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の運用、資産の状況（2021年１月１日～2021年６月30日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,159 21.3 1,800 18.2 1,522 17.2 1,521 17.2
2020年12月期 2,603 28.2 1,523 32.3 1,299 33.9 1,298 34.0
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年６月期 3,092 2.7 1.4 48.2
2020年12月期 3,107 2.8 1.5 49.9
（注１）本投資法人は2020年７月13日に72,750口、同年８月12日に3,500口の新投資口の発行を行っています。2020年12
月期の１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（417,956口）で除すること
により算定しています。
（注２）本投資法人は2021年１月19日に73,000口、同年２月10日に3,650口の新投資口の発行を行っています。2021年６
月期の１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（492,083口）で除すること
により算定しています。
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり １口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年６月期 3,042 1,521 356 178 3,398 1,699 100.0 2.5
2020年12月期 3,067 1,298 325 137 3,392 1,436 100.0 2.6
（注１）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2020年12月期及び2021年６月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合は、いずれも0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令
第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（注３）2020年12月期及び2021年６月期における配当性向は、新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出
しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年６月期 117,525 62,088 52.8 124,138
2020年12月期 97,111 51,140 52.7 120,757
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 2,139 △20,380 18,408 4,039
2020年12月期 1,412 △18,143 17,710 3,871
２．2021年12月期の運用状況の予想（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期の運用状況の予想（2022年１
月１日～2022年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過分配金 （利益超過分配金
１口当たり
利益超過分配金
を含む） は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年12月期 3,221 2.0 1,827 1.5 1,584 4.1 1,583 4.1 3,504 3,166 338
2022年６月期 3,223 0.1 1,761 △3.6 1,519 △4.1 1,518 △4.1 3,375 3,036 339
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2021年12月期）3,166円 （2022年６月期）3,036円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年６月期 500,150口 2020年12月期 423,500口
② 期末自己投資口数 2021年６月期 0口 2020年12月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
(1）本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、５ページ記載の「2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31
日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照くださ
い。
(2）本資料において、特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切捨て、比率は小数第２位を四捨五入し
て記載しています。また、ロジスクエア狭山日高について、本投資法人は、当期末時点において信託受益権の準共有
持分80％を保有しています。特に記載のない限り、当該物件の面積に関する事項（「賃貸可能面積」及び「賃貸面
積」を含みますが、これらに限りません。）については当該物件全体の数値又は当該数値を前提に算出した値を、そ
の他の事項については、本投資法人が当期末時点において保有している準共有持分割合（80％）に相当する数値又は
当該数値を前提に算出した数値を記載しています。以下、同じです。
以 上
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… ２
① 当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（イ）本投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………………… ２
（ロ）運用環境と運用実績 ………………………………………………………………………………………… ２
（ハ）資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………………… ２
（ニ）業績及び分配の概要 ………………………………………………………………………………………… ２
② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… ３
（イ）今後の運用方針 ……………………………………………………………………………………………… ３
（ロ）決算後に生じた重要な事実 ………………………………………………………………………………… ４
（ハ）運用状況の見通し …………………………………………………………………………………………… ４
（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… ７
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ７
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… ９
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………… 13
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………… 22
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………………………… 24
（２）不動産等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 24
① ポートフォリオ一覧 …………………………………………………………………………………………… 24
② 建物等の概要 …………………………………………………………………………………………………… 25
③ 賃貸借の概要 …………………………………………………………………………………………………… 26
④ 不動産鑑定評価書等の概要 …………………………………………………………………………………… 27
⑤ 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要 …………………………………………………… 27
⑥ 担保の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 28
⑦ 保有不動産の資本的支出 ……………………………………………………………………………………… 28
⑧ 個別資産の収益状況 …………………………………………………………………………………………… 29
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
①当期の概況
（イ）本投資法人の主な推移
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、ＣＲＥ
リートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年５月12日に設
立され、2018年２月７日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市
場に上場しました（銘柄コード3487）。当期（2021年６月期）においては、３物件（ロジスクエア狭山日高（準共有
持分80％）、ロジスクエア川越Ⅱ及びロジスクエア神戸西）、取得価格合計20,789百万円を追加取得し、当期末時点
で本投資法人が保有する資産は19物件、取得価格総額112,316百万円となっています。
（ロ）運用環境と運用実績
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の低迷を主要因とする経済活動の減退を受け、景気は低
迷しており、また雇用に対する不安感を背景として、今後の先行きも引き続き不透明な状況です。J-REIT市場の環境
については、安定的な利回り商品としての特徴と、長期金利の低下傾向を受け、運用資金が流入した結果、東証REIT
指数は堅調に推移しています。
一方、物流事業に係る事業環境として、サプライ・チェーン・マネジメント（注１）の高度化や通信販売・電子商
取引といった巣ごもり消費の急速な拡大とそれらに伴う宅配取扱個数の増加、3PL（サードパーティロジスティク
ス）（注２）事業者の利用の拡大等を背景として、物流不動産に対する需要は引き続き強く、今後も増加すると見込
まれます。加えて、こうした市場の拡大に伴い物流不動産の利用者のすそ野が広がっている結果として、大規模な物
流不動産だけではなく、高いスペックを有しつつ、多様な施設機能や規模を有する物流不動産への需要も高まってお
り、更には昨今の人手不足の観点から庫内作業を請け負う人員の確保が困難となっていることから、雇用が容易な立
地に存する物流不動産への需要が特に高まっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済のみならず世界経済に更なる減退が生じ、企業業績が悪化する
ことには留意する必要があると思われるものの、通信販売・電子商取引の更なる拡大や、荷主企業による「サプラ
イ・チェーンの寸断等の不測の事態に備えた在庫量の積み増し」が起きることに伴い、物流不動産の賃貸市場につい
ては今後も堅調に推移するものと考えています。
このような状況下、本投資法人は、保有19物件について、株式会社シーアールイー（以下「ＣＲＥ」といいま
す。）と連携し、適切な管理運営のもと着実に運用を行っており、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は
100.0％と良好な稼働状況を維持しています。
（注１）「サプライ・チェーン・マネジメント」とは、部品メーカー、セットメーカー、流通業、顧客の間の物の流れを鎖（チェーン）の
ようにみなし、物をよどみなく供給（サプライ）する効率経営手法をいいます。以下同じです。
（注２）「3PL（サードパーティロジスティクス）」とは、荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築
の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行することをいいます。以下同じです。
（ハ）資金調達の概要
本投資法人は、2021年１月19日を払込期日とする公募増資により10,345百万円を、2021年２月10日を払込期日とす
る第三者割当増資により517百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は60,566百万円となりまし
た。また、資産取得にあわせ、2021年１月19日に9,900百万円を借入れにより調達した他、2021年４月30日付にて借
入900百万円の期限前弁済を行いました。この結果、当期末時点の有利子負債残高は52,669百万円、当期末時点にお
ける総資産のうち有利子負債が占める割合（以下「LTV」といいます。）は44.8％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 格付の見通し
株式会社格付投資情報センター 発行体格付 Ａ－ ポジティブ
（R&I） 債券格付 Ａ－ －
（注）これらの格付は、本投資法人の投資口に対する格付ではありません。また、本投資法人の投資口について、本投資法人の依頼によ
り、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信
用格付はありません。
（ニ）業績及び分配の概要
前述の運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は3,159百万円、営業利益は1,800百万円、経常利益は1,522
百万円、当期純利益は1,521百万円となりました。
また、分配金につきましては、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例（租税特別
措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第
１項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。））の適用により、利益分配金が損金算入されることを
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することと
し、この結果、投資口１口当たりの利益分配金は3,042円となりました。これに加え、本投資法人は投資法人規約に
定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分配を行っていくこととしています。これに
基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費の31.7％にほぼ相当する額である
178,053,400円を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの利益超過分配金は356円となりました（注）。
（注）各保有資産に係る建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の６ヶ月平均額は55百万円です。本投資
法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超えた金銭の
分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。
なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除されることになります。
②次期の見通し
（イ）今後の運用方針
本投資法人は、首都圏（注１）を中心とするテナントニーズに応える良質な物流関連施設（注２）への投資を重点
的に行います。昨今、市場構造の変化に伴い物流不動産の利用者のニーズは多様化しており、物流不動産の利用者の
個別のニーズに合致した必要十分な機能を有することでテナントニーズに応える良質な物流関連施設を取得し、保
有・運用することが、本投資法人の運用戦略の独自性につながるものと、本投資法人は考えています。
本投資法人は、物流不動産分野において50年以上の事業経験を有するＣＲＥグループ（注３）の総合力（注４）を
活かし、テナントニーズに応える良質な物流関連施設への投資により、安定的なキャッシュ・フローを創出し、投資
主価値の向上を目指します。
（注１）「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を指します。以下同じです。
（注２）本投資法人が考える「テナントニーズに応える良質な物流関連施設」とは、テナントニーズを満たすために必要である、立地、基
本仕様、拡張性及び快適性を備えた物流関連施設をいいます。以下同じです。
（注３）「ＣＲＥグループ」とは、ＣＲＥ及びそのグループ会社をいいます。ＣＲＥグループは、ＣＲＥ並びにその子会社及び関連会社で
構成されます。以下同じです。
（注４）ＣＲＥグループは、管理・運営（土地の有効活用の提案、マスターリース、プロパティマネジメント（以下「PM」ということがあ
ります。）及びリーシング）から開発（取得・企画・コンストラクションマネジメント（開発プロジェクトにおける品質、工期、
コスト等の管理をいいます。以下同じです。）・売却）、保有・運用（運用・外部取得）までの物流不動産に係るトータルサービ
スの提供を特徴とするＣＲＥグループの独自のノウハウを有しており、これを「ＣＲＥグループの総合力」ということがありま
す。
ａ．長期安定的な資産運用
ＣＲＥが、テナントニーズに応える立地、基本仕様、拡張性及び快適性を備え、賃料水準の適切なバランスを
図った上で物流関連施設の開発を行うことにより、長期間の賃貸借契約を締結することができ、安定的なキャッ
シュ・フローの創出が期待できると本投資法人は考えています。
本投資法人は、賃貸借契約期間の長い物件を中心に取得・運用していくことにより中長期的に安定したキャッ
シュ・フローの確保を図ります。また、ＣＲＥグループが有するこのような様々な運営・管理ノウハウを活用
し、顧客満足度を高めながらコスト削減を推進し、テナント退去後の空室リスクを低減することで長期安定的な
運用を目指します。
ｂ．外部成長戦略
物流不動産専業デベロッパーであるＣＲＥグループとのスポンサーサポート契約により、本投資法人は、ＣＲ
Ｅが自社で開発し保有する物流関連施設の全てについて取得する機会の提供を受け（注）、強力な外部成長を推
進することができるものと考えています。
本投資法人は、スポンサーサポート契約を通じて、ＣＲＥグループの物流不動産に関する運営、リーシング、
開発、投資等に関する豊富な実績と経験により培われたノウハウに基づくパイプラインサポートを最大限活用し
て、外部成長の実現を目指します。
（注）スポンサーサポート契約に定める適用除外事由に該当する場合を除きます。
ｃ．財務方針
本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方
針とします。本投資法人は、長期賃貸借契約を中心に構成されるポートフォリオの特性に合わせ、LTVの水準及
びマーケット環境を考慮しながら、希薄化に留意した上で新投資口発行を機動的に実施し、また主として長期固
定金利による借入金を活用することで、長期的安定性に重点を置いた財務運営を遂行します。
また、本投資法人のLTVの水準は45％程度とし、原則として50％を上限としますが、資産の取得等に伴い、一
時的に50％を超えることがあります。
物流関連施設は、土地建物価格に占める建物価格比率が高いという特性を有し、減価償却費が他のアセットク
ラスに比較して高めに計上される傾向にあります。一方、本投資法人のポートフォリオの平均築年数（注）は
4.3年と浅く、多額の資本的支出はほとんど発生しないことが見込まれます。そこで、本投資法人は、修繕や資
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
本的支出への活用の他、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、原
則として毎期継続的に利益を超えた金銭を分配する方針です（以下「継続的な利益超過分配」といいます。）。
継続的な利益超過分配の水準は、当面の間、当該営業期間の減価償却費の30％に相当する金額を目途とします
が、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額
を平準化することを目的として、当該30％相当額の範囲内において柔軟に運用し、各期における利益超過分配の
水準は総合的に判断して決定します。
（注）当期末保有資産19物件の築年数（不動産登記簿上の新築年月から、当期末までの年数をいいます。）を取得価格で加重平均し、
小数第２位を四捨五入して算出しています。
（ロ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（ハ）運用状況の見通し
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）におけ
る本投資法人の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。
１口当たり １口当たり １口当たり
当期 分配金 分配金 利益超過
営業収益 営業利益 経常利益 （利益超過分 （利益超過分
純利益 分配金
配金を含む） 配金は含まな
い）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年12月期 3,221 1,827 1,584 1,583 3,504 3,166 338
2022年６月期 3,223 1,761 1,519 1,518 3,375 3,036 339
（参考）2021年12月期：予想期末発行済投資口の総口数 500,150口、１口当たり予想当期純利益 3,166円
2022年６月期：予想期末発行済投資口の総口数 500,150口、１口当たり予想当期純利益 3,036円
なお、これらの見通しの前提条件につきましては、後記記載の「2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31
日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照くださ
い。
（注）上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純
利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものでは
ありません。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）におけ
る運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2021年12月期（第11期）：2021年７月１日～2021年12月31日（184日）
計算期間
・2022年６月期（第12期）：2022年１月１日～2022年６月30日（181日）
・本投資法人は、2021年６月30日現在保有している不動産信託受益権19物件（以下「現保有資
産」といいます。）を2022年６月期末まで保有し続けること及び2022年６月期末までの間に変
運用資産
動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は現保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・不動産賃貸事業収益は本書提出日現在効力を有する賃貸借契約及び過去の実績を基に算出して
います。なお、2022年６月期中に、賃貸借契約２件が期間満了を迎えますが、当該物件に入居
するテナントと新たな賃貸借契約を締結しています。また、2021年12月期中に期間満了を迎え
営業収益
る賃貸借契約はなく、2022年６月期中に開始する賃貸借契約も含め、全て固定賃料の賃貸借契
約となっています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、2021年６月期以
前取得資産については過去の実績に基づき、想定される費用（公租公課、管理委託費、損害保
険料、修繕費等）等の変動要素を反映して算出しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等は前受益者等と期間按分による計
算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分が取得原価に算入さ
れるため、2021年６月期取得資産の固定資産税及び都市計画税等は2021年12月期には費用計上
営業費用 されず、2022年度の固定資産税及び都市計画税等が2022年６月期から費用計上されることとな
ります。2021年12月期は、2020年12月期以前取得資産にかかる固定資産税及び都市計画税等
260百万円を見込んでいます。2022年６月期は、現保有資産の固定資産税及び都市計画税等327
百万円を見込んでいます。
・減価償却費は、定額法により算出しており、2021年12月期に563百万円、2022年６月期に565百
万円を見込んでいます。
・管理委託費は2021年12月期に161百万円、2022年６月期に163百万円、を見込んでいます。
・2021年12月期は、242百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として
228百万円、投資口交付費償却費用として11百万円を見込んでいます。
営業外費用
・2022年６月期は、242百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として
225百万円、投資口交付費償却費用として11百万円を見込んでいます。
・有利子負債総額は、2021年12月期末52,369百万円、2022年６月期末52,369百万円を前提として
います。
・2021年12月期は、2021年７月30日に長期借入金3,574百万円の返済期限が到来しましたが、当
該返済に併せ、2022年１月31日に返済期限が到来する長期借入金1,000百万円を期限前返済
し、それらの原資に充てるため長期借入金4,274百万円の新規借入れを行ったことを前提とし
有利子負債 ています。
・2022年６月期は、2022年１月31日に長期借入金3,680百万円の返済期限が到来しますが、同額
の借換えを行うことを前提としています。
・LTVは、2021年12月期末に44.6％、2022年６月期末に44.8％程度を見込んでいます。LTVの算出
にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・本書提出日現在の発行済投資口の総口数である500,150口を前提とし、2022年６月期末までに
新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
投資口
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は2021年12月
期及び2022年６月期の予想期末発行済投資口の総口数500,150口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の
１口当たり分配金 方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
含まない） 種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があり
ます。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
項目 前提条件
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的なおそれはな
いことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、原則として
毎期継続的に利益超過分配を実施する方針ですが、当該30％相当額の範囲内において、分配金
平準化のために柔軟に運用することとします。
１口当たり
・また、本投資法人は、新投資口の発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は多額の費用
利益超過分配金
負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合に
は、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、継続的な利益超過分配に加え、
一時的な利益を超えた金銭の分配を行うことがあります。ただし、継続的な利益超過分配と合
わせて当該営業期間の減価償却費の60％に相当する金額を限度とします。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超
えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻
し）が行われない可能性もあります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協
会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提とし
その他
ています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（２）投資リスク
有価証券報告書（2021年３月30日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略します。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,972,453 1,728,060
信託現金及び信託預金 2,370,899 3,356,893
営業未収入金 150,615 158,876
前払費用 126,459 141,856
未収消費税等 845,221 982,593
流動資産合計 6,465,650 6,368,281
固定資産
有形固定資産
信託建物 47,303,072 58,837,546
減価償却累計額 △2,219,314 △2,760,123
信託建物（純額） 45,083,758 56,077,422
信託構築物 2,546,706 2,922,640
減価償却累計額 △85,121 △106,699
信託構築物（純額） 2,461,585 2,815,940
信託工具、器具及び備品 682 3,322
減価償却累計額 △305 △453
信託工具、器具及び備品（純額） 377 2,868
信託土地 42,707,322 51,871,682
有形固定資産合計 90,253,043 110,767,914
無形固定資産
その他 1,666 1,266
無形固定資産合計 1,666 1,266
投資その他の資産
投資有価証券 10,500 10,500
長期前払費用 316,581 314,648
繰延税金資産 12 17
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
投資その他の資産合計 337,093 335,166
固定資産合計 90,591,804 111,104,347
繰延資産
創立費 5,047 -
投資口交付費 36,413 41,235
投資法人債発行費 12,792 11,422
繰延資産合計 54,253 52,657
資産合計 97,111,707 117,525,286
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 130,116 170,645
１年内返済予定の長期借入金 3,574,000 8,254,000
未払費用 219,985 253,712
未払法人税等 858 970
前受金 473,494 584,135
その他 5,814 2,820
流動負債合計 4,404,270 9,266,284
固定負債
投資法人債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 38,095,000 42,415,000
信託預り敷金及び保証金 1,471,842 1,742,256
その他 - 13,638
固定負債合計 41,566,842 46,170,894
負債合計 45,971,112 55,437,179
純資産の部
投資主資本
出資総額 50,285,726 61,148,104
出資総額控除額 △444,048 △581,685
出資総額（純額） 49,841,677 60,566,418
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,298,917 1,521,688
剰余金合計 1,298,917 1,521,688
投資主資本合計 51,140,595 62,088,107
純資産合計 ※１ 51,140,595 ※１ 62,088,107
負債純資産合計 97,111,707 117,525,286
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 2,555,517 ※１ 3,118,710
その他賃貸事業収入 ※１ 48,147 ※１ 40,944
不動産等売却益 ※２ 295 -
営業収益合計 2,603,960 3,159,654
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 802,053 ※１ 1,036,607
資産運用報酬 230,211 269,103
資産保管手数料 2,285 2,750
一般事務委託手数料 15,234 17,552
役員報酬 4,500 4,500
その他営業費用 25,933 28,484
営業費用合計 1,080,218 1,358,998
営業利益 1,523,742 1,800,656
営業外収益
受取利息 17 23
還付加算金 530 185
営業外収益合計 547 208
営業外費用
支払利息 117,539 137,326
投資法人債利息 3,339 5,247
融資関連費用 67,795 101,346
創立費償却 6,056 5,047
投資口交付費償却 14,422 12,648
投資法人債発行費償却 913 1,370
その他 14,525 15,263
営業外費用合計 224,593 278,250
経常利益 1,299,696 1,522,614
税引前当期純利益 1,299,696 1,522,614
法人税、住民税及び事業税 861 974
法人税等調整額 1 △5
法人税等合計 863 968
当期純利益 1,298,833 1,521,645
前期繰越利益 84 43
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,298,917 1,521,688
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 39,420,558 △341,956 39,078,601 969,606 969,606 40,048,208 40,048,208
当期変動額
新投資口の発行 10,865,167 10,865,167 10,865,167 10,865,167
利益超過分配 △102,091 △102,091 △102,091 △102,091
剰余金の配当 △969,522 △969,522 △969,522 △969,522
当期純利益 1,298,833 1,298,833 1,298,833 1,298,833
当期変動額合計 10,865,167 △102,091 10,763,076 329,311 329,311 11,092,387 11,092,387
当期末残高 ※１ 50,285,726 △444,048 49,841,677 1,298,917 1,298,917 51,140,595 51,140,595
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 50,285,726 △444,048 49,841,677 1,298,917 1,298,917 51,140,595 51,140,595
当期変動額
新投資口の発行 10,862,378 10,862,378 10,862,378 10,862,378
利益超過分配 △137,637 △137,637 △137,637 △137,637
剰余金の配当 △1,298,874 △1,298,874 △1,298,874 △1,298,874
当期純利益 1,521,645 1,521,645 1,521,645 1,521,645
当期変動額合計 10,862,378 △137,637 10,724,740 222,771 222,771 10,947,512 10,947,512
当期末残高 ※１ 61,148,104 △581,685 60,566,418 1,521,688 1,521,688 62,088,107 62,088,107
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
Ⅰ 当期未処分利益 1,298,917,519円 1,521,688,980円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 137,637,500円 178,053,400円
Ⅲ 分配金の額 1,436,512,000円 1,699,509,700円
（投資口１口当たり分配金の額） (3,392円) (3,398円)
うち利益分配金 1,298,874,500円 1,521,456,300円
（うち１口当たり利益分配金） (3,067円) (3,042円)
うち利益超過分配金 137,637,500円 178,053,400円
（うち１口当たり利益超過分配金） (325円) (356円)
Ⅳ 次期繰越利益 43,019円 232,680円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第39条（１）に定 本投資法人の規約第39条（１）に定
める分配方針に基づき、分配金額 める分配方針に基づき、分配金額
は、租税特別措置法第67条の15に規 は、租税特別措置法第67条の15に規
定されている「配当可能利益の額」 定されている「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を超える の100分の90に相当する金額を超える
ものとしています。かかる方針によ ものとしています。かかる方針によ
り、当期未処分利益を超えない額で り、当期未処分利益を超えない額で
発行済投資口の総口数423,500口の整 発行済投資口の総口数500,150口の整
数倍の最大値となる1,298,874,500円 数倍の最大値となる1,521,456,300円
を利益分配金として分配することと を利益分配金として分配することと
しました。 しました。
なお、本投資法人は、本投資法人の なお、本投資法人は、本投資法人の
規約第39条（２）に定める金銭の分 規約第39条（２）に定める金銭の分
配の方針に基づき、毎期継続的に利 配の方針に基づき、毎期継続的に利
益を超える金銭の分配（税法上の出 益を超える金銭の分配（税法上の出
資等減少分配に該当する出資の払戻 資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行います。かかる方針をふま し）を行います。かかる方針をふま
え、減価償却費の30％にほぼ相当す え、減価償却費の31.7％にほぼ相当
る額である137,637,500円を、利益を する額である178,053,400円を、利益
超える金銭の分配（税法上の出資等 を超える金銭の分配（税法上の出資
減少分配に該当する出資の払戻し） 等 減 少 分 配 に 該 当 す る 出 資 の 払 戻
として分配することとしました。 し）として分配することとしまし
た。
（注）本投資法人は、安定的な分配の維持又は本投資法人における課税負担の軽減を目的として本投資法人が適切と判断した場合、法令等（投
信協会の定める規則等を含みます。）において定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配す
ることができます。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,299,696 1,522,614
減価償却費 459,879 562,935
創立費償却 6,056 5,047
投資口交付費償却 14,422 12,648
投資法人債発行費償却 913 1,370
受取利息 △17 △23
支払利息 120,879 142,573
営業未収入金の増減額（△は増加） △47,422 △8,261
未収消費税等の増減額（△は増加） △318,991 △137,372
前払費用の増減額（△は増加） △18,747 △15,396
営業未払金の増減額（△は減少） △54,399 40,529
未払費用の増減額（△は減少） 37,771 27,960
前受金の増減額（△は減少） 90,064 110,640
長期前払費用の増減額（△は増加） △63,322 1,932
信託有形固定資産の売却による減少額 56,792 －
その他 △61,070 10,270
小計 1,522,505 2,277,471
利息の受取額 17 23
利息の支払額 △109,417 △136,806
法人税等の支払額 △893 △862
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,412,212 2,139,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △18,107,569 △21,077,406
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 309,463 270,413
使途制限付預金の払出による収入 － 696,902
使途制限付預金の預入による支出 △345,394 △270,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,143,500 △20,380,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,750,000 －
短期借入金の返済による支出 △1,750,000 －
長期借入れによる収入 9,900,000 9,900,000
長期借入金の返済による支出 △3,950,000 △900,000
投資法人債の発行による収入 1,986,293 －
投資口の発行による収入 10,846,749 10,844,907
分配金の支払額 △1,072,277 △1,436,138
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,710,765 18,408,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 979,476 168,089
現金及び現金同等物の期首残高 2,892,033 3,871,510
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,871,510 ※１ 4,039,600
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及 有価証券
び評価方法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償 （１）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法 定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～80年
構築物 10～80年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方 （１）創立費
法 ５年間にわたり均等償却を行っています。
（２）投資口交付費
３年間にわたり均等償却を行っています。
（３）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり均等償却を行っています。
４．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定
された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担し
た初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入
しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において26,282千円、当期に
おいて113,643千円です。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
６．キャッシュ・フロ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現
ー計算書における 金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
資金（現金及び現 について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
金同等物）の範囲 らなっています。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
７．その他財務諸表作 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
成のための基礎と 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産
なる事項 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及
び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、
貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地
③ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
50,000千円 50,000千円
〔損益計算書に関する注記〕
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 2,475,227 3,028,184
共益費収入 80,290 2,555,517 90,526 3,118,710
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 21,227 23,961
その他収入 26,919 48,147 16,982 40,944
不動産賃貸事業収益合計 2,603,664 3,159,654
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 122,455 158,238
水道光熱費 22,212 26,907
公租公課 164,256 264,010
損害保険料 8,711 10,675
修繕費 18,420 6,578
減価償却費 459,479 562,535
その他賃貸事業費用 6,516 7,661
不動産賃貸事業費用合計 802,053 1,036,607
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 1,801,611 2,123,047
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※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
ロジスクエア鳥栖敷地の一部（収用に伴う売却）
（単位：千円）
不動産等売却収入 57,088
不動産等売却原価 56,792
不動産等売却益 295
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 423,500口 500,150口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 2,972,453 1,728,060
信託現金及び信託預金 2,370,899 3,356,893
使途制限付預金（注） △ 1,471,842 △ 1,045,353
現金及び現金同等物 3,871,510 4,039,600
（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
１年内 4,635,999 6,243,184
１年超 20,302,566 23,531,901
合計 24,938,565 29,775,086
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〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等に
よる資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行ってい
ます。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジ
するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預
入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資
金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバ
ティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調
達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の
方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事
項に関する注記５．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに
晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性
リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、
当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価（注１） 差額
（１）現金及び預金 2,972,453 2,972,453 －
（２）信託現金及び信託預金 2,370,899 2,370,899 －
資産計 5,343,353 5,343,353 －
（１）１年内返済予定の長期借入金 3,574,000 3,574,009 9
（２）投資法人債 2,000,000 2,001,600 1,600
（３）長期借入金 38,095,000 38,099,282 4,282
負債計 43,669,000 43,674,891 5,891
デリバティブ取引 － － －
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2021年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価（注１） 差額
（１）現金及び預金 1,728,060 1,728,060 －
（２）信託現金及び信託預金 3,356,893 3,356,893 －
資産計 5,084,954 5,084,954 －
（１）１年内返済予定の長期借入金 8,254,000 8,259,266 5,266
（２）投資法人債 2,000,000 2,001,200 1,200
（３）長期借入金 42,415,000 42,424,276 9,276
負債計 52,669,000 52,684,742 15,742
デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金、（３）長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方
法によっています。
（２）投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
信託預り敷金及び保証金＊ 1,471,842 1,742,256
＊ 信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難で
あることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 2,972,453 ― ― ― ― ―
信託現金及び信託預金 2,370,899 ― ― ― ― ―
合計 5,343,353 ― ― ― ― ―
当期（2021年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 1,728,060 ― ― ― ― ―
信託現金及び信託預金 3,356,893 ― ― ― ― ―
合計 5,084,954 ― ― ― ― ―
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（注４）投資法人債及び借入金の決算日後の返済予定額
前期（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 ― ― ― ― 2,000,000 ―
長期借入金 3,574,000 6,080,000 6,580,000 6,785,000 5,600,000 13,050,000
合計 3,574,000 6,080,000 6,580,000 6,785,000 7,600,000 13,050,000
当期（2021年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 ― ― ― ― 2,000,000 ―
長期借入金 8,254,000 6,080,000 6,580,000 8,705,000 7,900,000 13,150,000
合計 8,254,000 6,080,000 6,580,000 8,705,000 9,900,000 13,150,000
〔有価証券に関する注記〕
前期（2020年12月31日）及び当期（2021年６月30日）において該当事項はありません。
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年12月31日）及び当期（2021年６月30日）において該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2020年12月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 41,669,000 38,095,000 ※ ―
特例処理 変動受取・固定支払
当期（2021年６月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 49,669,000 42,415,000 ※ ―
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記
「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価
に含めて記載しています。
〔退職給付に関する注記〕
前期（2020年12月31日）及び当期（2021年６月30日）において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該
当事項はありません。
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〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 12 17
繰延税金資産合計 12 17
繰延税金資産の純額 12 17
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
法定実効税率 31.46％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 31.44％ △ 31.44％
その他 0.05％ 0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.07％ 0.06％
〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におい
て、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におい
て、該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におい
て、該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におい
て、該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 名称又は 住所 は出資金 事業の内容又は職業 所有（被所 取引の内容 科目
との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 有）割合
本投資法人執行役員兼
役員及 資産運用
ＣＲＥリートアドバイ 資産運用
びその 伊藤 毅 ― ― ― 報酬の支 319,751 未払費用 169,169
ザーズ株式会社代表取 委託先
近親者 払
締役社長
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注３）資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬89,540千円を含んでいます。
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
会社等の 資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 名称又は 住所 は出資金 事業の内容又は職業 所有（被所 取引の内容 科目
との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 有）割合
本投資法人執行役員兼
役員及 資産運用
ＣＲＥリートアドバイ 資産運用
びその 伊藤 毅 ― ― ― 報酬の支 373,048 未払費用 195,748
ザーズ株式会社代表取 委託先
近親者 払
締役社長
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注３）資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬103,945千円を含んでいます。
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〔資産除去債務に関する注記〕
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におい
て、該当事項はありません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、主として首都圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。
これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 72,661,746 90,253,043
期中増減額 17,591,296 20,514,870
期末残高 90,253,043 110,767,914
期末時価 98,780,000 122,040,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）前期の増減額のうち、主な増加額は３物件（ロジスクエア上尾、ロジスクエア三芳及びロジスクエア千歳）の取得（18,068,659千円）
によるものであり、主な減少額はロジスクエア鳥栖の敷地の一部売却（56,792千円）及び減価償却費（459,479千円）によるものです。
また、当期の増減額のうち、主な増加額は３物件（ロジスクエア狭山日高、ロジスクエア川越Ⅱ及びロジスクエア神戸西）の取得
（21,058,502千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（562,535千円）によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
日本通運株式会社 （注１） 不動産賃貸事業
株式会社サンゲツ （注１） 不動産賃貸事業
株式会社シーアールイー （注２）466,806 不動産賃貸事業
（注１）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
（注２）エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期
間における賃料を含めています。
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当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
日本通運株式会社 （注１） 不動産賃貸事業
株式会社シーアールイー （注２）933,247 不動産賃貸事業
（注１）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
（注２）エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期
間における賃料を含めています。
〔１口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
１口当たり純資産額 120,757円 １口当たり純資産額 124,138円
１口当たり当期純利益 3,107円 １口当たり当期純利益 3,092円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
当期純利益（千円） 1,298,833 1,521,645
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 1,298,833 1,521,645
期中平均投資口数（口） 417,956 492,083
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の設立以降当期末までの発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりで
す。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）
（注１）
年月日 摘要 （口） （百万円） 備考
増減 残高 増減 残高
2016年５月12日 私募設立 2,000 2,000 200 200 （注２）
2016年７月26日 私募増資 68,000 70,000 6,800 7,000 （注３）
2018年２月６日 公募増資 161,150 231,150 17,106 24,106 （注４）
利益を超える
2018年９月20日 金銭の分配 ― 231,150 △75 24,030 （注５）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019年３月22日 金銭の分配 ― 231,150 △85 23,944 （注６）
（出資の払戻し）
2019年７月16日 公募増資 28,100 259,250 3,196 27,140 （注７）
利益を超える
2019年９月12日 金銭の分配 ― 259,250 △85 27,054 （注８）
（出資の払戻し）
2020年１月21日 公募増資 88,000 347,250 12,118 39,173 （注９）
利益を超える
2020年３月19日 金銭の分配 ― 347,250 △94 39,078 （注10）
（出資の払戻し）
2020年７月13日 公募増資 72,750 420,000 10,366 49,445 （注11）
2020年８月12日 第三者割当増資 3,500 423,500 498 49,943 （注12）
利益を超える
2020年９月18日 金銭の分配 ― 423,500 △102 49,841 （注13）
（出資の払戻し）
2021年1月19日 公募増資 73,000 496,500 10,345 60,186 （注14）
2021年2月10日 第三者割当増資 3,650 500,150 517 60,704 （注15）
利益を超える
2021年3月19日 金銭の分配 ― 500,150 △137 60,566 （注16）
（出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円にて投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価格100,000円にて、私募により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価格110,000円（発行価額106,150円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注５）2018年８月14日開催の本投資法人役員会において、第４期（2018年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり326円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月20日よりその支
払を開始しました。
（注６）2019年２月18日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり372円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月22日よりその支
払を開始しました。
（注７）１口当たり発行価格117,975円（発行価額113,740円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注８）2019年８月13日開催の本投資法人役員会において、第６期（2019年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり372円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月12日よりその支
払を開始しました。
（注９）１口当たり発行価格142,837円（発行価額137,709円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注10）2020年２月14日開催の本投資法人役員会において、第７期（2019年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり365円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月19日よりその支
払を開始しました。
（注11）１口当たり発行価格147,828円（発行価額142,494円）にて、公募により新投資口を発行しました。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
（注12）１口当たり発行価額142,494円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注13）2020年８月17日開催の本投資法人役員会において、第８期（2020年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり294円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年９月18日よりその支
払を開始しました。
（注14）１口当たり発行価格146,835円（発行価額141,714円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注15）１口当たり発行価額141,714円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注16）2021年２月16日開催の本投資法人役員会において、第９期（2020年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり325円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年３月19日よりその支
払を開始しました。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2021年６月期 決算短信
３．参考情報
（１）本投資法人の資産の構成
前期 当期
資産の 2020年12月31日 2021年６月30日
用途 地域
種 類 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
(百万円)(注１) (％)（注２） (百万円)(注１) (％)（注２）
首都圏 86,180 88.7 103,208 87.8
物流施設
信託不動産 その他 4,072 4.2 7,559 6.4
小 計 90,253 92.9 110,767 94.3
預金等のその他資産 6,858 7.1 6,757 5.7
資産総額計 97,111 100.0 117,525 100.0
前期 当期
2020年12月31日 2021年６月30日
資産総額に対する比率 資産総額に対する比率
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
負債総額（注３、注４） 45,971 47.3 55,437 47.2
純資産総額（注３） 51,140 52.7 62,088 52.8
資産総額（注３） 97,111 100.0 117,525 100.0
（注１）「保有総額」は、決算日時点における貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
なお、不動産を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれていません。
（注２）対総資産比率は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を表しており小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、決算日時点の貸借対照表に計上された金額を記載しています。
（注４）「負債総額」には、敷金・保証金返還債務を含みます。
（２）不動産等の概要
本投資法人が、当期末現在保有する信託受益権の信託財産たる不動産の概要等については以下のとおりです。
① ポートフォリオ一覧
物件 取得価格 投資比率 貸借対照表 期末算定価額 取得
番号 物件名称 所在地 （百万円） （％） 計上額 （百万円） 年月日
(注１) （注２） （注３） （百万円） （注４） （注５）
Ｍ-１ ロジスクエア久喜 埼玉県久喜市 9,759 8.7 9,156 10,800 2016年７月27日
Ｍ-２ ロジスクエア羽生 埼玉県羽生市 6,830 6.1 6,409 7,130 2016年７月27日
Ｍ-３ ロジスクエア久喜Ⅱ 埼玉県久喜市 2,079 1.9 2,009 2,270 2018年２月７日
Ｍ-４ ロジスクエア浦和美園 埼玉県さいたま市 13,060 11.6 12,757 14,600 2018年２月７日
Ｍ-５ ロジスクエア新座 埼玉県新座市 6,960 6.2 6,775 7,520 2018年２月７日
Ｍ-６ ロジスクエア守谷 茨城県守谷市 6,157 5.5 5,976 6,930 2018年２月７日
Ｍ-７ ロジ