3487 Ｒ－ＣＲＥロジ 2021-01-04 15:20:00
2021年６月期の運用状況の予想の修正及び2021年12月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月４日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 伊藤 毅
（コード番号 3487）
資産運用会社名
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 毅
問合せ先 企画部長 戸田 裕久
TEL:03-5575-3600
2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び
2021 年 12 月期の運用状況の予想に関するお知らせ
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020 年８月 17
日付「2020 年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2021 年６月期の運用状況の予想につい
て修正するとともに、新たに 2021 年 12 月期の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせい
たします。なお、2020 年 12 月期の運用状況の予想については、変更はありません。
記
１．2021 年６月期（2021 年１月１日～2021 年６月 30 日）の運用状況の予想の修正
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
前回発表
2,591 1,385 1,182 1,181 3,205 2,790 415
予想（Ａ）
今回修正
3,115 1,718 1,440 1,439 3,303 2,877 426
予想（Ｂ）
増減額
524 333 257 257 98 87 11
（Ｂ-Ａ）
増減率 ＋20.2％ ＋24.1％ ＋21.8％ ＋21.8％ ＋3.1％ ＋3.1％ ＋2.7％
（参考）2021 年６月期：予想期末発行済投資口の総口数 500,150 口、１口当たり予想当期純利益 2,877 円
２．2021 年 12 月期（2021 年７月１日～2021 年 12 月 31 日）の運用状況の予想
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
2021 年
3,206 1,817 1,573 1,572 3,483 3,145 338
12 月期
（参考）2021 年 12 月期：予想期末発行済投資口の総口数 500,150 口、１口当たり予想当期純利益 3,144 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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（注１）上記予想数値は、別紙「2021 年６月期及び 2021 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提
条件に基づき算出した現時点のものです。したがって、今後の不動産等の追加取得又は売却、賃借人の異動等に伴
う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び
発行価格、又は今後の更なる新投資口の発行等により、 前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、
営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 、１口当たり分配金（利益超過分
配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超
過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注３）単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
３．修正の理由
本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にて公表した新投資口の発行及び「国
内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」にて公表した資産の取得等に伴い、2020 年
８月 17 日付「2020 年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2021 年６月期の運用状況の予
想の前提に変更が生じ、営業収益の予想額に 10％以上の差異が生じる見込みとなったため、2021 年
６月期の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに 2021 年 12 月期の運用状況及び分
配金の予想を開示するものです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://cre-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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【別紙１】
2021 年６月期及び 2021 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2021 年６月期（第 10 期）：2021 年１月１日～2021 年６月 30 日（181 日）
・2021 年 12 月期（第 11 期）：2021 年７月１日～2021 年 12 月 31 日（184 日）
運用資産 ・本投資法人は、本日現在保有している不動産信託受益権合計 16 物件（以下「現保
有資産」といいます。）に加え、本日開催の本投資法人役員会で決議した公募増資
による新投資口の発行（以下「第４回 PO」といいます。）による手取金等を用いて
2021 年１月 19 日に取得する予定の不動産信託受益権合計３物件（以下「取得予定
資産」といいます。）を 2021 年 12 月期末まで保有し続けること、取得予定資産の
取得を除き、2021 年 12 月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分
等）が生じないことを前提としています。
・実際には取得予定資産以外の新規物件の取得、又は保有物件の処分等により変動が
生ずる可能性があります。
営業収益 ・現保有資産の不動産賃貸事業収益は本日現在効力を有する賃貸借契約及び過去の
実績を基に算出しています。なお、2021 年６月期中に、１物件において賃貸借契
約が期間満了を迎えるため、１か月間の空室期間が発生すること及びその後賃料に
ついてほぼ同等の水準で後継テナントと再契約が締結できることを見込んでいま
す。なお、パススルー型マスターリース契約の締結がなされ又は締結が予定されて
いる場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約を基準としてい
ますが、マスターリース会社から信託受託者が受領するマスターリース契約上の月
額賃料を固定する合意をしている期間がある場合は、当該期間については合意して
いる金額を基に算出しています（以下同じです。。
） なお、現保有資産について 2021
年 12 月期中に新たに期間満了を迎える賃貸借契約はなく、また、全て固定賃料の
賃貸借契約となっています（2021 年 6 月期中に再契約が締結できるものと見込ん
でいる上記後継テナントとの賃貸借契約についても固定賃料となることを見込ん
でいます。 。
）
・取得予定資産の不動産賃貸事業収益は現所有者又は現受益者より提供を受けた賃
貸借契約の内容を基に算出しています。取得予定資産について、2021 年６月期及
び 2021 年 12 月期中に期間満了を迎える賃貸借契約はなく、また、全て固定賃料
の賃貸借契約となっています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、現保
有資産については過去の実績に基づき、取得予定資産については現所有者又は現受
益者より提供を受けた情報及び本日現在効力を有する契約等に基づき、想定される
費用（公租公課、管理委託費、損害保険料、修繕費等）等の変動要素を反映して算
出しています。
・現保有資産の固定資産税及び都市計画税等は、2021 年６月期に 266 百万円、2021
年 12 月期に 266 百万円を見込んでいます。
・また、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については現所
有者又は現受益者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人
においては当該精算金相当分を取得原価に算入します。そのため、取得予定資産の
固定資産税及び都市計画税等は 2021 年６月期及び 2021 年 12 月期には費用計上さ
れず、2022 年度の固定資産税及び都市計画税等が 2022 年６月期から費用計上され
ることとなります。取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等は、2022 年６月
期以降、毎期 59 百万円を見込んでいます。なお、取得予定資産について取得原価
に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は 107 百万円を想定しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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・減価償却費は、現保有資産及び取得予定資産のいずれについても定額法により算出
しており、2021 年６月期に 563 百万円、2021 年 12 月期に 564 百万円を見込んで
います。
・管理委託費は、2021 年６月期に 158 百万円、2021 年 12 月期に 161 百万円を見込
んでいます。
・2021 年６月期中に現保有資産において賃貸借契約１件が期間満了を迎えるため、
2021 年６月期に当該物件のリーシング費用として 30 百万円を見込んでいます。
営業外費用 ・2021 年６月期は、278 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連
費用として 245 百万円、投資口発行関連費用として 10 百万円、投資口交付費償却
費用として 13 百万円、創立費償却費用として５百万円を見込んでいます。
・2021 年 12 月期は、244 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関
連費用として 229 百万円、投資口交付費償却費用として 12 百万円を見込んでいま
す。
・本投資法人の現在の借入れは、全て固定金利（金利スワップ契約の締結による実質
的な固定金利）であり、取得予定資産の取得に際して行う新規借入れ（以下の「有
利子負債」をご参照ください。）のうち長期借入金（期間 1.0 年の借入れを除きま
す。）については、金利スワップ契約を利用し固定金利とすることを想定していま
す。現在の借入れについては確定した利率に基づき、また、新規借入れについては
現時点の金利水準を基に試算した利率に基づき支払利息の金額を算定しています。
有利子負債 ・有利子負債総額は、2021 年６月期末 53,869 百万円、2021 年 12 月期末 52,669 百
万円を前提としています。
・2021 年１月 19 日に総額 10,200 百万円の新規借入れを行うことを前提としていま
す。ただし、実際の借入金額は、本日開催の本投資法人役員会で決議した第４回 PO
及び第三者割当による新投資口の発行による手取金の額等を勘案した上、借入実行
の時点までに変更される可能性があります。その他、かかる新規借入れに関する詳
細については、今後決定次第発表します。
・2021 年 12 月期は、2021 年７月 30 日に長期借入金 3,574 百万円の返済期限が到来
しますが、同額の借換えを行うことを前提としています。
・2021 年 12 月期に、消費税の還付金等を原資として、2021 年 1 月 19 日に借入れ予
定の長期借入金のうち期間 1.0 年の長期借入金 1,200 百万円を、期限前返済するこ
とを前提としています。
・LTV は、2021 年６月期末に 45.5％程度、2021 年 12 月期末に 44.9％程度を見込ん
でいます。LTV の算出にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入し
ています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・今回発行する新投資口の発行口数及び発行価額により、LTV は変動する可能性が
あります。
投資口 ・本日現在の発行済投資口の総口数である 423,500 口に加え、本日開催の本投資法人
役員会で決議した第４回 PO による新投資口の発行口数 73,000 口及び第三者割当
による新投資口の発行口数上限 3,650 口の合計 76,650 口が全て発行されること、
2021 年 12 月期末までに上記を除く新投資口の発行等による投資口数の変動がな
いことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、
2021 年６月期及び 2021 年 12 月期の予想期末発行済投資口の総口数 500,150 口に
より算出しています。
・（ご参考）第三者割当による新投資口の発行口数上限 3,650 口が全て発行されない
場合、2021 年６月期及び 2021 年 12 月期の予想期末発行済投資口の総口数は
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
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496,500 口となり、この場合の１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及
び１口当たり利益超過分配金は、2021 年６月期に 2,899 円及び 429 円、2021 年 12
月期に 3,169 円及び 341 円となることをそれぞれ見込んでいます。
１口当たり分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金
（利益超過分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
は含まない） ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変
動する可能性があります。
１口当たり ・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程であ
利益超過分配金 る運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的な
おそれはないことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の 30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、
原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針ですが、当該 30％相当額の
範囲内において、分配金平準化のために柔軟に運用することとします。
・また、本投資法人は、新投資口の発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は
多額の費用負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少すること
が見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、
継続的な利益超過分配に加え、一時的な利益を超えた金銭の分配を行うことがあり
ます。ただし、継続的な利益超過分配と合わせて当該営業期間の減価償却費の 60％
に相当する金額を限度とします。2021 年６月期においては、現保有資産において
賃貸借契約１件が期間満了を迎えることを踏まえ、分配金平準化のために、減価償
却費の 30％に相当する金額を継続的利益超過分配金として分配した上で、一時的
利益超過分配金として減価償却費の約 7.8％に相当する金額を分配することを見込
んでいます。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の
分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。
その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人
投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行わ
れないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
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【別紙２】＜ご参考＞
一時要因調整後利益（第４回 PO 後巡航予想値）の試算
2021 年 12 月期予想 一時要因調整後の試算
（本日公表） （第４回 PO 後巡航予想値）
営業収益（百万円） 3,206 3,206
営業利益（百万円） 1,817 1,763
経常利益（百万円） 1,573 1,519
当期純利益（百万円） 1,572 1,518
１口当たり分配金
3,483 3,374
（利益超過分配金を含む）（円）
１口当たり分配金
3,145 3,036
（利益超過分配金は含まない）（円）
１口当たり利益超過分配金（円） 338 338
一時要因調整後利益の試算の前提条件
本日公表した 2021 年 12 月期の予想数値をもとに、主に以下の前提により、一時的な要因を調整した利益
（以下「一時要因調整後利益」といいます。）の試算を行っています。
・営業収益及び不動産賃貸事業費用（固定資産税及び都市計画税等を除きます。）は、2021 年 12 月期予想と
同額となることを前提としています。
・取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等は、2022 年６月期以降に毎期発生することが見込まれる 59 百
万円を不動産賃貸事業費用として計上することを前提としています。
・2021 年 12 月期に消費税の還付金等を原資として借入金の一部を期限前返済する見込みであり、これに伴っ
て総資産額が減少し、総資産額に連動する資産運用報酬が減少することを前提としています。また、取得予
定資産の固定資産税及び都市計画税等の発生等により当期純利益が減少し、当期純利益及び１口当たり当期
純利益に連動する資産運用報酬が減少することを前提としています。
・上記を除く各収益及び各費用は、2021 年 12 月期予想と同額となることを前提としています。
上記の一時要因調整後利益の試算は、特定の計算期間の利益を試算することを目的とするものではなく、ま
た、特定の計算期間における利益等の予想としての意味を有するものでもありません。一時要因調整後利益の
試算は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本会計基準」といいます。）によ
り規定された指標ではなく、日本会計基準に準拠して表示される他の指標の代替的指標として考慮されるべき
ではありません。さらに、一時要因調整後の「１口当たり分配金」は、将来の分配の有無及びその金額をいか
なる意味においても保証するものではありません。2021 年 12 月期その他の特定の計算期間の実際の利益等
が、上記に記載された試算値と大きく異なる場合があることにご留意ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
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各予想 DPU・巡航 DPU との差異
・「第３回 PO の効果」は、第９期取得資産の取得、「第４回 PO の効果」は、第 10 期取得資産（取得予定資
産をいいます。以下同じです。）の取得に伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・
「第８期取得資産の通期寄与」及び「第 10 期取得資産の通期寄与」は、当該期に取得した又は取得予定の資
産の通期稼働に伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・「第８・９期取得資産の固都税等費用化等」は、第８期取得資産及び第９期取得資産の取得原価に算入され
ている固都税等の費用化、第９期取得資産の通期稼働に伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・「第 10 期取得資産の固都税等費用化等」は第 10 期取得資産の取得原価に算入されている固都税等の費用化
の減少等に伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・「第３回 PO コストの不発生、借入コストの減少等」は、第３回 PO による新投資口発行のための関連費用
の不発生並びに 2020 年７月 13 日に借り入れた 7,950 百万円及び 2020 年７月 31 日に借り換えた 3,700 百
万円に関する融資関連費用の減少等に伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・
「第４回 PO コストの発生、借入コストの増加等」及び「第４回 PO コストの不発生、借入コストの減少等」
は、それぞれ、第４回 PO による新投資口発行のための関連費用の発生及び不発生並びに 2021 年１月 19 日
に新規借入予定の 10,200 百万円に関する融資関連費用の増加及び減少等に伴う１口当たり利益分配金への
影響額をいいます。
・
「リテナントに伴う空室・コスト発生」及び「リテナントの正常化」は、それぞれ、2021 年６月期中に現保
有資産において賃貸借契約１件が期間満了を迎えるため見込んでいる一時的な項目の発生及びリテナント
完了による当該一時的な項目の解消に伴う１口当たり分配金への影響額をいいます。
・「その他」は、2020 年７月 13 日に借り入れた 7,950 百万円及び 2020 年７月 31 日に借り換えた 3,700 百万
円に関する支払利息及び融資関連費用の増加、第３回 PO による新投資口発行のための関連費用の発生等に
伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・
「利益超過分配金の減少」及び「利益超過分配金の増加」は、それぞれ、当該期の１口当たり利益超過分配金
について、前期の１口当たり利益超過分配金からの減少額及び増加額をいいます。
・
「減価償却費 30％を前提にした１口当たり利益超過分配金」は、当該期の減価償却費（予想値）の 30％相当
額を利益超過分配金として分配すると仮定した場合の利益超過分配金額をいい、実際の当該期の利益超過分
配金（予想値）とは異なります。
・
「第 9 期（2020 年 12 月期）予想」及び「第 10 期（2021 年 6 月期）旧予想」については、2020 年８月 17 日
付「2020 年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」記載の前提に基づくものです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年６月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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