2020年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年８月17日
不動産投資信託証券発行者名 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3487 Ｕ Ｒ Ｌ https://cre-reit.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 伊藤 毅
資 産 運 用 会 社 名 ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 伊藤 毅
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）企画部長 （氏名） 戸田 裕久
ＴＥＬ 03-5575-3600
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日 分配金支払開始予定日 2020年９月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の運用、資産の状況（2020年１月１日～2020年６月30日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 2,030 28.5 1,151 39.0 970 41.2 969 41.3
2019年12月期 1,580 11.9 828 15.2 687 15.0 686 15.1
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年６月期 2,872 2.9 1.5 47.8
2019年12月期 2,670 2.6 1.3 43.5
（注１）本投資法人は2019年７月16日に28,100口の新投資口の発行を行っています。2019年12月期の１口当たり当期純利
益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（256,959口）で除することにより算定しています。
（注２）本投資法人は2020年１月21日に88,000口の新投資口の発行を行っています。2020年６月期の１口当たり当期純利
益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（337,579口）で除することにより算定しています。
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり １口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年６月期 2,792 969 294 102 3,086 1,071 100.0 2.5
2019年12月期 2,647 686 365 94 3,012 780 100.0 2.5
（注１）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2019年12月期及び2020年６月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合は、それぞれ0.004及び0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税
法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（注３）2019年12月期及び2020年６月期における配当性向は、新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出
しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年６月期 77,736 40,048 51.5 115,329
2019年12月期 55,960 27,741 49.6 107,005
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 1,297 △20,084 20,320 2,892
2019年12月期 753 △6,437 5,396 1,358
２．2020年12月期の運用状況の予想（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期の運用状況の予想（2021年１
月１日～2021年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過分配金 （利益超過分配金
１口当たり
利益超過分配金
を含む） は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年12月期 2,589 27.5 1,513 31.4 1,289 32.9 1,288 32.9 3,297 3,042 255
2021年６月期 2,591 0.1 1,385 △8.5 1,182 △8.3 1,181 △8.3 3,205 2,790 415
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020年12月期）3,042円 （2021年６月期）2,789円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年６月期 347,250口 2019年12月期 259,250口
② 期末自己投資口数 2020年６月期 0口 2019年12月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、５ページ記載の「2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31
日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照くださ
い。
以 上
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… ２
① 当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（イ）本投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………………… ２
（ロ）運用環境と運用実績 ………………………………………………………………………………………… ２
（ハ）資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………………… ２
（ニ）業績及び分配の概要 ………………………………………………………………………………………… ２
② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… ３
（イ）今後の運用方針 ……………………………………………………………………………………………… ３
（ロ）決算後に生じた重要な事実 ………………………………………………………………………………… ４
（ハ）運用状況の見通し …………………………………………………………………………………………… ５
（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… ７
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ７
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… ９
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………… 13
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………… 23
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………………………… 24
（２）不動産等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 24
① ポートフォリオ一覧 …………………………………………………………………………………………… 24
② 建物等の概要 …………………………………………………………………………………………………… 25
③ 賃貸借の概要 …………………………………………………………………………………………………… 25
④ 不動産鑑定評価書等の概要 …………………………………………………………………………………… 26
⑤ 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要 …………………………………………………… 27
⑥ 担保の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 27
⑦ 保有不動産の資本的支出 ……………………………………………………………………………………… 27
⑧ 個別資産の収益状況 …………………………………………………………………………………………… 28
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
①当期の概況
（イ）本投資法人の主な推移
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、ＣＲＥ
リートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年５月12日に設
立され、2018年２月７日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市
場に上場しました（銘柄コード3487）。当期（2020年６月期）においては、４物件（ロジスクエア草加、ロジスクエ
ア八潮、ロジスクエア瑞穂Ａ及びロジスクエア瑞穂Ｂ）、取得価格合計19,560百万円を追加取得し、当期末時点で本
投資法人が保有する資産は13物件、取得価格総額73,675百万円となっています。
（ロ）運用環境と運用実績
わが国経済は、米中貿易摩擦、中東地域における政情不安といった外的要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡
大による経済活動の減退を受け、景気の先行きは不透明な状況です。J-REIT市場の環境についても、景気の不透明感
や、それに伴う不動産市況の悪化見通しを受け、東証REIT指数は軟調に推移しています。
一方、物流事業に係る事業環境として、サプライ・チェーン・マネジメント（注１）の高度化や通信販売・電子商
取引の拡大とそれらに伴う宅配取扱個数の増加、3PL（サードパーティロジスティクス）（注２）事業者の利用の拡
大等を背景として、物流不動産に対する需要は引き続き強く、今後も増加すると見込まれます。加えて、こうした市
場の拡大に伴い物流不動産の利用者のすそ野が広がっている結果として、大規模な物流不動産だけではなく、高いス
ペックを有しつつ、多様な施設機能や規模を有する物流不動産への需要も高まっており、更には昨今の人手不足の観
点から庫内作業を請け負う人員の確保が困難となっていることから、雇用が容易な立地に存する物流不動産への需要
が特に高まっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済のみならず世界経済に更なる減退が生じ、企業業績が悪化する
ことには留意する必要があると思われるものの、通信販売・電子商取引の更なる拡大や、荷主企業による「サプラ
イ・チェーンの寸断等の不測の事態に備えた在庫量の積み増し」が起きることに伴い、物流不動産の賃貸市場につい
ては今後も堅調に推移するものと考えています。
このような状況下、本投資法人は、保有13物件について、株式会社シーアールイー（以下「ＣＲＥ」といいま
す。）と連携し、適切な管理運営のもと着実に運用を行っており、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は
100.0％と良好な稼働状況を維持しています。
（注１）「サプライ・チェーン・マネジメント」とは、部品メーカー、セットメーカー、流通業、顧客の間の物の流れを鎖（チェーン）の
ようにみなし、物をよどみなく供給（サプライ）する効率経営手法をいいます。以下同じです。
（注２）「3PL（サードパーティロジスティクス）」とは、荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築
の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行することをいいます。以下同じです。
（ハ）資金調達の概要
本投資法人は、2020年１月21日に一般募集による新投資口の発行により12,118百万円を調達し、当期末時点の出資
総額（純額）は39,078百万円となりました。また、資産取得にあわせ、2020年２月３日に9,000百万円を借入れによ
り調達し、当期末時点の借入金残高は35,719百万円となりました。この結果、総資産のうち借入金が占める割合（以
下「LTV」といいます。）は45.9％となりました。さらに、2020年３月31日には株式会社格付投資情報センター（以
下「R&I」といいます。）から新規に格付を取得しています。当期末時点において本投資法人が取得している格付は
以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 格付の見通し
R&I 発行体格付 Ａ－ 安定的
（ニ）業績及び分配の概要
前述の運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は2,030百万円、営業利益は1,151百万円、経常利益は970百
万円、当期純利益は969百万円となりました。
また、分配金につきましては、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例（租税特別
措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第
１項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。））の適用により、利益分配金が損金算入されることを
企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することと
し、この結果、投資口１口当たりの利益分配金は2,792円となりました。これに加え、本投資法人は投資法人規約に
定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分配を行っていくこととしています。これに
基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費の28.1％にほぼ相当する額である
102,091,500円を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの利益超過分配金は294円となりました（注）。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
（注）各保有資産に係る建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の６ヶ月平均額は37百万円です。本投資
法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超えた金銭の
分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。
なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除されることになります。
②次期の見通し
（イ）今後の運用方針
本投資法人は、首都圏（注１）を中心とするテナントニーズに応える良質な物流関連施設（注２）への投資を重点
的に行います。昨今、市場構造の変化に伴い物流不動産の利用者のニーズは多様化しており、物流不動産の利用者の
個別のニーズに合致した必要十分な機能を有することでテナントニーズに応える良質な物流関連施設を取得し、保
有・運用することが、本投資法人の運用戦略の独自性につながるものと、本投資法人は考えています。
本投資法人は、物流不動産分野において50年以上の事業経験を有するＣＲＥグループ（注３）の総合力（注４）を
活かし、テナントニーズに応える良質な物流関連施設への投資により、安定的なキャッシュ・フローを創出し、投資
主価値の向上を目指します。
（注１）「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を指します。以下同じです。
（注２）本投資法人が考える「テナントニーズに応える良質な物流関連施設」とは、テナントニーズを満たすために必要である、立地、基
本仕様、拡張性及び快適性を備えた物流関連施設をいいます。以下同じです。
（注３）「ＣＲＥグループ」とは、ＣＲＥ及びそのグループ会社をいいます。ＣＲＥグループは、ＣＲＥ並びにその子会社及び関連会社で
構成されます。以下同じです。
（注４）ＣＲＥグループは、管理・運営（土地の有効活用の提案、マスターリース、プロパティマネジメント（以下「PM」ということがあ
ります。）及びリーシング）から開発（取得・企画・コンストラクションマネジメント（開発プロジェクトにおける品質、工期、
コスト等の管理をいいます。以下同じです。）・売却）、保有・運用（運用・外部取得）までの物流不動産に係るトータルサービ
スの提供を特徴とするＣＲＥグループの独自のノウハウを有しており、これを「ＣＲＥグループの総合力」ということがありま
す。
ａ．長期安定的な資産運用
ＣＲＥが、テナントニーズに応える立地、基本仕様、拡張性及び快適性を備え、賃料水準の適切なバランスを
図った上で物流関連施設の開発を行うことにより、長期間の賃貸借契約を締結することができ、安定的なキャッ
シュ・フローの創出が期待できると本投資法人は考えています。
本投資法人は、賃貸借契約期間の長い物件を中心に取得・運用していくことにより中長期的に安定したキャッ
シュ・フローの確保を図ります。また、ＣＲＥグループが有するこのような様々な運営・管理ノウハウを活用
し、顧客満足度を高めながらコスト削減を推進し、テナント退去後の空室リスクを低減することで長期安定的な
運用を目指します。
ｂ．外部成長戦略
物流不動産専業デベロッパーであるＣＲＥグループとのスポンサーサポート契約により、本投資法人は、ＣＲ
Ｅが自社で開発し保有する物流関連施設の全てについて取得する機会の提供を受け（注）、強力な外部成長を推
進することができるものと考えています。
本投資法人は、スポンサーサポート契約を通じて、ＣＲＥグループの物流不動産に関する運営、リーシング、
開発、投資等に関する豊富な実績と経験により培われたノウハウに基づくパイプラインサポートを最大限活用し
て、外部成長の実現を目指します。
（注）スポンサーサポート契約に定める適用除外事由に該当する場合を除きます。
ｃ．財務方針
本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方
針とします。本投資法人は、長期賃貸借契約を中心に構成されるポートフォリオの特性に合わせ、LTVの水準及
びマーケット環境を考慮しながら、希薄化に留意した上で新投資口発行を機動的に実施し、また主として長期固
定金利による借入金を活用することで、長期的安定性に重点を置いた財務運営を遂行します。
また、本投資法人のLTVの水準は45％程度とし、原則として50％を上限としますが、資産の取得等に伴い、一
時的に50％を超えることがあります。
物流関連施設は、土地建物価格に占める建物価格比率が高いという特性を有し、減価償却費が他のアセットク
ラスに比較して高めに計上される傾向にあります。一方、本投資法人のポートフォリオの平均築年数（注）は
4.8年と浅く、多額の資本的支出はほとんど発生しないことが見込まれます。そこで、本投資法人は、修繕や資
本的支出への活用の他、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、原
則として毎期継続的に利益を超えた金銭を分配する方針です（以下「継続的な利益超過分配」といいます。）。
継続的な利益超過分配の水準は、当面の間、当該営業期間の減価償却費の30％に相当する金額を目途とします
が、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
を平準化することを目的として、当該30％相当額の範囲内において柔軟に運用し、各期における利益超過分配の
水準は総合的に判断して決定します。
（注）当期末保有資産13物件の築年数（不動産登記簿上の新築年月から、当期末までの年数をいいます。）を取得価格で加重平均し、
小数第２位を四捨五入して算出しています。
（ロ）決算後に生じた重要な事実
ａ．新投資口の発行
本投資法人は、2020年６月29日及び2020年７月７日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決
議し、公募による新投資口発行については2020年７月13日に、第三者割当による新投資口発行については2020年
８月12日にそれぞれ払込が完了しています。この結果、2020年８月12日現在、出資総額（純額）は
49,943,769,250円、発行済投資口の総口数は423,500口となっています。
（公募による新投資口発行）
発行新投資口数 72,750口
発行価格 1口当たり147,828円
発行価格の総額 10,754,487,000円
発行価額 1口当たり142,494円
発行価額の総額 10,366,438,500円
払込期日 2020年７月13日
分配金起算日 2020年７月１日
（第三者割当による新投資口発行）
発行新投資口数 3,500口
発行価額 1口当たり142,494円
発行価額の総額 498,729,000円
払込期日 2020年８月12日
分配金起算日 2020年７月１日
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（資金使途）
上記の公募に係る調達資金については、下記「ｃ．資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部
に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の
取得資金の一部に充当する予定です。
ｂ．資金の借入れ
本投資法人は、下記「ｃ．資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当する
ため、以下の資金借入れを実行しました。
借入金額 借 入 返済
区分 借入先 利 率 借入方法 返済期日 摘 要
（百万円） 実行日 方法
株式会社三井住友銀行 1,500
株式会社みずほ銀行 1,400
株式会社日本政策投資銀行 1,200
基準金利（全銀協３
長 三井住友信託銀行株式会社 800 2020年７月９日付で締 期限
ヶ月日本円TIBOR） 2020年 2026年 無担保
期 株式会社りそな銀行 500 結の個別貸付契約に基 一括
＋0.500％ ７月13日 ７月31日 無保証
株式会社新生銀行 500 づく借入れ 弁済
借 （注）
株式会社百十四銀行 500
入
株式会社西日本シティ銀行 400
金 株式会社福岡銀行 300
基準金利（全銀協１ 2020年７月９日付で締 期限
2020年 2021年 無担保
株式会社三井住友銀行 250 ヶ月日本円TIBOR） 結の個別貸付契約に基 一括
７月13日 ７月30日 無保証
＋0.300％ づく借入れ 弁済
短
期 株式会社三井住友銀行 300 基準金利（全銀協１ 2020年７月９日付で締 期限
2020年 2021年 無担保
借 ヶ月日本円TIBOR） 結の個別貸付契約に基 一括
入 ７月13日 １月29日 無保証
株式会社みずほ銀行 300 ＋0.300％ づく借入れ 弁済
金
合 計 7,950 － － － － － －
（注）別途スワップ契約の締結により、借入利率は実質的に0.608％で固定されています。
ｃ．資産の取得
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要した諸費用（売買媒介
手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受益権売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。
不動産等の名称 取得日 取得価格 所在地
ロジスクエア上尾 2020年7月13日 4,908百万円 埼玉県上尾市
ロジスクエア三芳 2020年7月13日 11,700百万円 埼玉県三芳町
ロジスクエア千歳 2020年7月13日 1,300百万円 北海道千歳市
合 計 － 17,908百万円 －
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
（ハ）運用状況の見通し
2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）におけ
る本投資法人の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。
１口当たり １口当たり １口当たり
当期
営業収益 営業利益 経常利益 分配金 分配金 利益超過
純利益
（利益超過分配金 （利益超過分配金 分配金
を含む） は含まない）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2020年12月期 2,589 1,513 1,289 1,288 3,297 3,042 255
2021年６月期 2,591 1,385 1,182 1,181 3,205 2,790 415
（参考）2020年12月期：予想期末発行済投資口の総口数 423,500口、１口当たり予想当期純利益 3,042円
2021年６月期：予想期末発行済投資口の総口数 423,500口、１口当たり予想当期純利益 2,789円
なお、これらの見通しの前提条件につきましては、後記記載の「2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31
日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）における運用状況の見通しの前提条件」をご参照くださ
い。
（注）上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純
利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものでは
ありません。
2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）におけ
る運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2020年12月期（第９期）：2020年７月１日～2020年12月31日（184日）
計算期間
・2021年６月期（第10期）：2021年１月１日～2021年６月30日（181日）
・本投資法人は、2020年６月30日現在保有していた不動産信託受益権13物件（以下「2020年６月
期以前取得資産」といいます。）に、2020年７月13日に取得した不動産信託受益権３物件（以
下「2020年12月期取得資産」といいます。）を加えた合計16物件（以下「現保有資産」といい
運用資産
ます。）を2021年６月期末まで保有し続けること、2021年６月期末までの間に変動（新規物件
の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・不動産賃貸事業収益は本書提出日現在効力を有する賃貸借契約及び過去の実績を基に算出して
います。なお、2020年12月期中に期間満了を迎える賃貸借契約はなく、また、全て固定賃料の
賃貸借契約となっています。2021年６月期中には、１物件において賃貸借契約が期間満了を迎
営業収益
えるため、１か月間の空室期間が発生すること及びその後賃料について同一水準で後継テナン
トと再契約が締結できることを見込んでいます。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、2020年６月期以
前取得資産については過去の実績、2020年12月期取得資産については前所有者又は前受益者よ
り提供を受けた情報に基づき、想定される費用（公租公課、管理委託費、損害保険料、修繕費
等）等の変動要素を反映して算出しています。
・2020年６月期以前取得資産の固定資産税及び都市計画税等は、2020年12月期に164百万円、
2021年６月期に214百万円を見込んでいます。
・また、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等は前受益者等と期間按分に
よる計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分が取得原価に
算入されるため、2020年２月に取得した４物件（以下「2020年６月期取得資産」といいま
営業費用 す。）及び2020年12月期取得資産の固定資産税及び都市計画税等は2020年12月期には費用計上
されず、2021年度の固定資産税及び都市計画税等が2021年６月期から費用計上されることとな
ります。2020年６月期取得資産及び2020年12月期取得資産の固定資産税及び都市計画税等は、
2021年６月期以降、毎期102百万円を見込んでいます。なお、2020年12月期取得資産について
取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は26百万円を想定しています。
・減価償却費は、定額法により算出しており、2020年12月期に459百万円、2021年６月期に460百
万円を見込んでいます。
・管理委託費は、2020年12月期に121百万円、2021年６月期に123百万円を見込んでいます。
・2021年６月期中に現保有資産において賃貸借契約１件が期間満了を迎えるため、2021年６月期
に当該物件のリーシング費用として30百万円を見込んでいます。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
項目 前提条件
・2020年12月期は、224百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として
192百万円、創立費償却費用として６百万円、投資口発行関連費用として９百万円、投資口交
付費償却費用として14百万円を見込んでいます。
営業外費用
・2021年６月期は、202百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として
185百万円、創立費償却費用として５百万円、投資口交付費償却費用として９百万円を見込ん
でいます。
・有利子負債総額は、2020年12月期末43,669百万円、2021年６月期末43,669百万円を前提として
います。
・2020年12月期において、2021年１月29日に返済期限が到来する短期借入金1,750百万円及び
2021年７月30日に返済期限が到来する長期借入金250百万円を期限前返済し、その原資に充て
有利子負債
るため長期借入金2,000百万円の新規借入れを行うことを前提としています。
・LTVは、2020年12月期末に45.0％程度、2021年６月期末に45.0％程度を見込んでいます。LTVの
算出にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・本書提出日現在の発行済投資口の総口数である423,500口を前提とし、2021年６月期末までに
新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
投資口
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は2020年12月
期及び2021年６月期の予想期末発行済投資口の総口数423,500口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の
１口当たり分配金 方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
含まない） 種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があり
ます。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的なおそれはな
いことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、原則として
毎期継続的に利益超過分配を実施する方針ですが、当該30％相当額の範囲内において、分配金
平準化のために柔軟に運用することとします。2020年12月期においては、分配金平準化のため
に、減価償却費の30％相当額ではなく約23.5％に相当する金額を継続的利益超過分配金として
分配することを見込んでいます。
・また、本投資法人は、新投資口の発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は多額の費用
１口当たり
負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込まれる場合に
利益超過分配金
は、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、継続的な利益超過分配に加え、
一時的な利益を超えた金銭の分配を行うことがあります。ただし、継続的な利益超過分配と合
わせて当該営業期間の減価償却費の60％に相当する金額を限度とします。2021年６月期におい
ては、現保有資産において賃貸借契約１件が期間満了を迎えることを踏まえ、分配金平準化の
ために、減価償却費の30％に相当する金額を継続的利益超過分配金として分配した上で、一時
的利益超過分配金として減価償却費の約8.2％に相当する金額を分配することを見込んでいま
す。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超
えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻
し）が行われない可能性もあります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協
会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提とし
その他
ています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（２）投資リスク
有価証券届出書（2020年６月29日提出。その後の訂正を含みます。）における「投資リスク」から重要な変更がないた
め開示を省略します。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 776,182 2,232,080
信託現金及び信託預金 1,319,249 1,786,401
営業未収入金 101,808 103,193
前払費用 94,550 107,712
未収消費税等 239,756 526,229
流動資産合計 2,531,547 4,755,617
固定資産
有形固定資産
信託建物 32,027,216 37,879,973
減価償却累計額 △1,429,813 △1,778,799
信託建物（純額） 30,597,402 36,101,174
信託構築物 1,568,757 1,952,901
減価償却累計額 △51,995 △66,218
信託構築物（純額） 1,516,762 1,886,682
信託工具、器具及び備品 682 682
減価償却累計額 △183 △244
信託工具、器具及び備品（純額） 499 438
信託土地 21,042,131 34,610,101
信託建設仮勘定 － 63,350
有形固定資産合計 53,156,796 72,661,746
無形固定資産
その他 2,466 2,066
無形固定資産合計 2,466 2,066
投資その他の資産
投資有価証券 10,500 10,500
長期前払費用 205,913 253,258
繰延税金資産 13 13
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
投資その他の資産合計 226,426 273,772
固定資産合計 53,385,689 72,937,585
繰延資産
創立費 17,161 11,104
投資口交付費 26,147 32,417
繰延資産合計 43,308 43,522
資産合計 55,960,545 77,736,725
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（単位：千円）
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 98,630 184,515
1年内返済予定の長期借入金 3,700,000 3,700,000
未払費用 121,951 170,751
未払法人税等 872 890
前受金 285,146 383,430
その他 4,600 67,549
流動負債合計 4,211,201 4,507,138
固定負債
長期借入金 23,019,000 32,019,000
信託預り敷金及び保証金 989,210 1,162,379
固定負債合計 24,008,210 33,181,379
負債合計 28,219,412 37,688,517
純資産の部
投資主資本
出資総額 27,302,166 39,420,558
出資総額控除額 △247,330 △341,956
出資総額（純額） 27,054,836 39,078,601
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 686,297 969,606
剰余金合計 686,297 969,606
投資主資本合計 27,741,133 40,048,208
純資産合計 ※１ 27,741,133 ※１ 40,048,208
負債純資産合計 55,960,545 77,736,725
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 1,553,660 ※１2,001,134
その他賃貸事業収入 ※１,※２ 26,712 ※１,※２ 29,419
営業収益合計 1,580,373 2,030,554
営業費用
賃貸事業費用 ※１,※２ 570,836 ※１,※２ 662,830
資産運用報酬 140,715 176,310
資産保管手数料 1,611 1,763
一般事務委託手数料 12,204 12,230
役員報酬 4,500 4,500
その他営業費用 22,272 21,552
営業費用合計 752,140 879,187
営業利益 828,233 1,151,366
営業外収益
受取利息 10 14
還付加算金 － 717
営業外収益合計 10 732
営業外費用
支払利息 68,442 89,884
融資関連費用 50,382 58,741
創立費償却 6,056 6,056
投資口交付費償却 9,483 11,352
その他 6,782 15,627
営業外費用合計 141,147 181,663
経常利益 687,096 970,436
税引前当期純利益 687,096 970,436
法人税、住民税及び事業税 873 892
法人税等調整額 1 0
法人税等合計 875 892
当期純利益 686,220 969,543
前期繰越利益 77 62
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 686,297 969,606
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 24,106,072 △161,342 23,944,729 596,444 596,444 24,541,173 24,541,173
当期変動額
新投資口の発行 3,196,094 3,196,094 3,196,094 3,196,094
利益超過分配 △85,987 △85,987 △85,987 △85,987
剰余金の配当 △596,367 △596,367 △596,367 △596,367
当期純利益 686,220 686,220 686,220 686,220
当期変動額合計 3,196,094 △85,987 3,110,106 89,853 89,853 3,199,959 3,199,959
当期末残高 ※１ 27,302,166 △247,330 27,054,836 686,297 686,297 27,741,133 27,741,133
当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 27,302,166 △247,330 27,054,836 686,297 686,297 27,741,133 27,741,133
当期変動額
新投資口の発行 12,118,392 12,118,392 12,118,392 12,118,392
利益超過分配 △94,626 △94,626 △94,626 △94,626
剰余金の配当 △686,234 △686,234 △686,234 △686,234
当期純利益 969,543 969,543 969,543 969,543
当期変動額合計 12,118,392 △94,626 12,023,765 283,309 283,309 12,307,074 12,307,074
当期末残高 ※１ 39,420,558 △341,956 39,078,601 969,606 969,606 40,048,208 40,048,208
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
Ⅰ 当期未処分利益 686,297,283円 969,606,507円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 94,626,250円 102,091,500円
Ⅲ 分配金の額 780,861,000円 1,071,613,500円
（投資口１口当たり分配金の額） (3,012円) (3,086円)
うち利益分配金 686,234,750円 969,522,000円
（うち１口当たり利益分配金） (2,647円) (2,792円)
うち利益超過分配金 94,626,250円 102,091,500円
（うち１口当たり利益超過分配金） (365円) (294円)
Ⅳ 次期繰越利益 62,533円 84,507円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第39条（１）に定 本投資法人の規約第39条（１）に定
める分配方針に基づき、分配金額 める分配方針に基づき、分配金額
は、租税特別措置法第67条の15に規 は、租税特別措置法第67条の15に規
定されている「配当可能利益の額」 定されている「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を超え の100分の90に相当する金額を超え
るものとしています。かかる方針に るものとしています。かかる方針に
より、当期未処分利益を超えない額 より、当期未処分利益を超えない額
で発行済投資口の総口数259,250口 で発行済投資口の総口数347,250口
の 整 数 倍 の 最 大 値 と な る の 整 数 倍 の 最 大 値 と な る
686,234,750円を利益分配金として 969,522,000円を利益分配金として
分配することとしました。 分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の なお、本投資法人は、本投資法人の
規約第39条（２）に定める金銭の分 規約第39条（２）に定める金銭の分
配の方針に基づき、毎期継続的に利 配の方針に基づき、毎期継続的に利
益を超える金銭の分配（税法上の出 益を超える金銭の分配（税法上の出
資等減少分配に該当する出資の払戻 資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行います。かかる方針をふま し）を行います。かかる方針をふま
え、減価償却費の30％にほぼ相当す え、減価償却費の28.1％にほぼ相当
る額である94,626,250円を、利益を する額である102,091,500円を、利
超える金銭の分配（税法上の出資等 益を超える金銭の分配（税法上の出
減少分配に該当する出資の払戻し） 資等減少分配に該当する出資の払戻
として分配することとしました。 し）として分配することとしまし
た。
（注）本投資法人は、安定的な分配の維持又は本投資法人における課税負担の軽減を目的として本投資法人が適切と判断した場合、法令等（投
信協会の定める規則等を含みます。）において定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配す
ることができます。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 687,096 970,436
減価償却費 316,507 363,669
創立費償却 6,056 6,056
投資口交付費償却 9,483 11,352
受取利息 △10 △14
支払利息 68,442 89,884
営業未収入金の増減額（△は増加） 7,919 △1,385
未収消費税等の増減額（△は増加） △239,756 △286,473
前払費用の増減額（△は増加） △12,975 △13,162
営業未払金の増減額（△は減少） 9,483 85,884
未払費用の増減額（△は減少） 13,102 39,688
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,901 －
前受金の増減額（△は減少） 33,059 98,284
長期前払費用の増減額（△は増加） △48,388 △47,345
その他 2,112 62,253
小計 820,230 1,379,129
利息の受取額 10 14
利息の支払額 △66,074 △80,772
法人税等の支払額 △912 △874
営業活動によるキャッシュ・フロー 753,254 1,297,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △6,453,198 △19,868,220
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 115,941 173,168
使途制限付預金の預入による支出 △100,000 △389,110
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,437,257 △20,084,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,579,000 9,000,000
長期借入金の返済による支出 △6,680,000 －
投資口の発行による収入 3,179,335 12,100,768
分配金の支払額 △681,979 △780,165
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,396,355 20,320,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △287,646 1,533,938
現金及び現金同等物の期首残高 1,645,741 1,358,094
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,358,094 ※１ 2,892,033
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及 有価証券
び評価方法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償 （１）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法 定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～80年
構築物 64～80年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方 （１）創立費
法 ５年間にわたり均等償却を行っています。
（２）投資口交付費
３年間にわたり均等償却を行っています。
４．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定
された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担し
た初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入
しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において16,826千円、当期に
おいて88,891千円です。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
６．キャッシュ・フロ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現
ー計算書における 金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
資金（現金及び現 について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
金同等物）の範囲 らなっています。
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７．その他財務諸表作 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
成のための基本と 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産
なる重要な事項 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及
び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、
貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
50,000千円 50,000千円
〔損益計算書に関する注記〕
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 1,498,987 1,930,829
共益費収入 54,673 1,553,660 70,305 2,001,134
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 18,689 16,642
その他収入 8,022 26,712 12,776 29,419
不動産賃貸事業収益合計 1,580,373 2,030,554
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 75,622 98,654
水道光熱費 19,566 17,651
公租公課 146,936 164,270
損害保険料 7,554 6,710
修繕費 1,151 7,134
減価償却費 316,107 363,269
その他賃貸事業費用 3,896 5,140
不動産賃貸事業費用合計 570,836 662,830
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 1,009,537 1,367,723
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※２．主要投資主との取引
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
営業取引によるもの
営業収益 3,049 331
営業費用 75,036 8,134
（注）本投資法人の2020年1月21日の新投資口発行にあたり、株式会社シーアールイーはその保有投資口の一部を売出したため、期末日
現在においては主要投資主に該当していません。このため取引金額には主要投資主であった期間の金額を記載しています。
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 259,250口 347,250口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 776,182 2,232,080
信託現金及び信託預金 1,319,249 1,786,401
使途制限付預金（注） △ 737,337 △ 1,126,447
現金及び現金同等物 1,358,094 2,892,033
（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金です。
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１年内 3,136,979 3,836,410
１年超 13,951,526 16,807,755
合計 17,088,505 20,644,166
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等に
よる資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行ってい
ます。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジ
するために利用し、投機的な取引は行いません。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預
入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とし
た資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘ
ッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を
実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記
５．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに
晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性
リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、
当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価（注１） 差額
（１）現金及び預金 776,182 776,182 －
（２）信託現金及び信託預金 1,319,249 1,319,249 －
資産計 2,095,432 2,095,432 －
（１）１年内返済予定の長期借入金 3,700,000 3,698,188 △1,811
（２）長期借入金 23,019,000 23,035,354 16,354
負債計 26,719,000 26,733,543 14,543
デリバティブ取引 － － －
2020年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価（注１） 差額
（１）現金及び預金 2,232,080 2,232,080 －
（２）信託現金及び信託預金 1,786,401 1,786,401 －
資産計 4,018,481 4,018,481 －
（１）１年内返済予定の長期借入金 3,700,000 3,702,134 2,134
（２）長期借入金 32,019,000 32,015,311 △3,688
負債計 35,719,000 35,717,446 △1,553
デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金、（２）長期借入金
これらは金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：千円）
前期 当期
区分
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
信託預り敷金及び保証金＊ 989,210 1,162,379
＊ 信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難で
あることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 776,182 ― ― ― ― ―
信託現金及び信託預金 1,319,249 ― ― ― ― ―
合計 2,095,432 ― ― ― ― ―
当期（2020年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 2,232,080 ― ― ― ― ―
信託現金及び信託預金 1,786,401 ― ― ― ― ―
合計 4,018,481 ― ― ― ― ―
（注４）借入金の決算日後の返済予定額
前期（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,700,000 3,574,000 6,080,000 6,580,000 6,785,000 ―
合計 3,700,000 3,574,000 6,080,000 6,580,000 6,785,000 ―
当期（2020年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,700,000 7,254,000 6,080,000 6,580,000 8,705,000 3,400,000
合計 3,700,000 7,254,000 6,080,000 6,580,000 8,705,000 3,400,000
〔有価証券に関する注記〕
前期（2019年12月31日）及び当期（2020年６月30日）において該当事項はありません。
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年12月31日）及び当期（2020年６月30日）において該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2019年12月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 26,719,000 23,019,000 ※ ―
特例処理 変動受取・固定支払
当期（2020年６月30日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 35,719,000 32,019,000 ※ ―
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記
「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価
に含めて記載しています。
〔退職給付に関する注記〕
前期（2019年12月31日）及び当期（2020年６月30日）において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該
当事項はありません。
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 13 13
繰延税金資産合計 13 13
繰延税金資産の純額 13 13
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
法定実効税率 31.51％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 31.47％ △ 31.43％
その他 0.09％ 0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.13％ 0.09％
〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）におい
て、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
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〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の 関係内容
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 名称又は 住所 出資金 所有（被所 役員の 事業上 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 有）割合 兼任等 の関係
管理委託 営業未払
スポンサ 75,036 13,869
費の支払 金
ーサポー
株式会社 ト契約の
主要投 不動産な
シーアー 東京都港区 2,196 不動産業 11.11％ ― 締結 3,049 前受金 564
資主 どの賃貸
ルイー 不動産管
理業務の 不動産信
委託 託受益権 1,490,000 ― ―
の購入
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等：市場の実勢に基づいて決定しています。
当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
会社等の 資本金又は 議決権等の 関係内容
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 名称又は 住所 出資金 所有（被所 役員の 事業上 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 有）割合 兼任等 の関係
スポンサ
管理委託
ーサポー 8,134 ― ―
費の支払
株式会社 ト契約の
主要投
シーアー 東京都港区 2,149 不動産業 11.11％ ― 締結
資主
ルイー 不動産管 不動産な
331 ― ―
理業務の どの賃貸
委託
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等：市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）本投資法人の2020年1月21日の新投資口発行にあたり、株式会社シーアールイーはその保有投資口の一部を売出したため、期末日現在
においては主要投資主に該当していません。このため、議決権等の所有割合及び取引金額には主要投資主であった期間の割合及び金額
を記載しています。
２．関連会社等
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）におい
て、該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
関係内容
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 名称又は 住所 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 有）割合
兼任等 の関係
ＣＲＥリ
主要投 ートアド 資産運用
資産運用
資主の バイザー 東京都港区 50 投資運用業 ― 兼任１人 報酬の支 172,665 未払費用 93,717
会社
子会社 ズ株式会 払
社
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注３）資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬31,950千円を含んでいます。
当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
関係内容
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 名称又は 住所 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 有）割合
兼任等 の関係
ＣＲＥリ
主要投 ートアド 資産運用
資産運用
資主の バイザー 東京都港区 50 投資運用業 ― 兼任１人 報酬の支 371,910 未払費用 132,952
会社
子会社 ズ株式会 払
社
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注３）資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬195,600千円を含んでいます。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
（注4）ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、2020年1月21日に主要投資主の異動により関連当事者ではなくなっています。取引金額には、
関連当事者であった期間を含む当期の取引総額を記載し、期末残高は、当期末時点における残高を記載しています。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者（ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の代表者として行った取引について
は、上記「３．兄弟会社等」に記載のＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者（ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の代表者として行った取引について
は、上記「３．兄弟会社等」に記載のＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
〔資産除去債務に関する注記〕
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）におい
て、該当事項はありません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、主として首都圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。
これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 47,019,704 53,156,796
期中増減額 6,137,091 19,504,950
期末残高 53,156,796 72,661,746
期末時価 57,880,000 78,580,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）前期の増減額のうち、主な増加額は２物件（ロジスクエア川越及びロジスクエア春日部）の取得（6,453,198千円）によるものであり、
主な減少額は減価償却費（316,107千円）によるものです。また、当期の増減額のうち、主な増加額は４物件（ロジスクエア草加、ロジ
スクエア八潮、ロジスクエア瑞穂Ａ及びロジスクエア瑞穂Ｂ）の取得（19,867,868千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費
（363,269千円）によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
日本通運株式会社 （注） 不動産賃貸事業
株式会社サンゲツ （注） 不動産賃貸事業
株式会社ビルディング・ブックセンター （注） 不動産賃貸事業
（注）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
日本通運株式会社 （注） 不動産賃貸事業
株式会社サンゲツ （注） 不動産賃貸事業
（注）賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
〔１口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
１口当たり純資産額 107,005円 １口当たり純資産額 115,329円
１口当たり当期純利益 2,670円 １口当たり当期純利益 2,872円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
当期純利益（千円） 686,220 969,543
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 686,220 969,543
期中平均投資口数（口） 256,959 337,579
〔重要な後発事象に関する注記〕
１．新投資口の発行
本投資法人は、2020年６月29日及び2020年７月７日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議
し、公募による新投資口については2020年７月13日に、第三者割当による新投資口発行については2020年８月12日
にそれぞれ払込が完了しています。この結果、2020年８月12日現在、出資総額（純額）は49,943,769,250円、発行
済投資口の総口数は423,500口となっています。
（公募による新投資口発行）
発行新投資口数 72,750口
発行価格 1口当たり147,828円
発行価格の総額 10,754,487,000円
発行価額 1口当たり142,494円
発行価額の総額 10,366,438,500円
払込期日 2020年７月13日
分配金起算日 2020年７月１日
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ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）2020年６月期 決算短信
（第三者割当による新投資口発行）
発行新投資口数 3,500口
発行価額 1口当たり142,494円
発行価額の総額 498,729,000円
払込期日 2020年８月12日
分配金起算日 2020年７月１日
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（資金使途）
上記の公募に係る調達資金については、下記「３．資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充
当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金
の一部に充当する予定です。
２．資金の借入れ
本投資法人は、下記「３．資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するた
め、以下の資金借入れを実行しました。
借入金額 借 入 返済
区分 借入先 利 率 借入方法 返済期日 摘 要
（百万円） 実行日 方法
株式会社三井住友銀行 1,500
株式会社みずほ銀行 1,400
株式会社日本政策投資銀行 1,200
長 三井住友信託銀行株式会社 800 基準金利（全銀協３ヶ月 2020年７月９日付で 期限
2020年 2026年 無担保
期 株式会社りそな銀行 5