3487 Ｒ－ＣＲＥロジ 2020-06-29 15:30:00
2020年12月期の運用状況の予想の修正及び2021年６月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 伊藤 毅
（コード番号 3487）
資産運用会社名
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 毅
問合せ先 企画部長 戸田 裕久
TEL:03-5575-3600
2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び
2021 年６月期の運用状況の予想に関するお知らせ
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020 年２月 14
日付「2019 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2020 年 12 月期の運用状況の予想につ
いて修正するとともに、新たに 2021 年６月期の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせ
いたします。なお、2020 年６月期の運用状況の予想については、変更はありません。
記
１．2020 年 12 月期（2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日）の運用状況の予想の修正
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
前回発表
2,122 1,194 1,021 1,020 3,263 2,940 323
予想（Ａ）
今回修正
2,589 1,513 1,289 1,288 3,297 3,042 255
予想（Ｂ）
増減額
467 319 267 267 34 102 △68
（Ｂ-Ａ）
増減率 ＋22.0％ ＋26.7％ ＋26.2％ ＋26.2％ ＋1.0％ ＋3.5％ △21.1％
（参考）2020 年 12 月期：予想期末発行済投資口の総口数 423,500 口、１口当たり予想当期純利益 3,042 円
２．2021 年６月期（2021 年１月１日～2021 年６月 30 日）の運用状況の予想
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
分配金 分配金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
（円） （円） （円）
2021 年
2,591 1,385 1,182 1,181 3,205 2,790 415
６月期
（参考）2021 年６月期：予想期末発行済投資口の総口数 423,500 口、１口当たり予想当期純利益 2,789 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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（注１）上記予想数値は、別紙「2020 年 12 月期及び 2021 年６月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提
条件に基づき算出した現時点のものです。したがって、今後の不動産等の追加取得又は売却、賃借人の異動等に伴
う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び
発行価格、又は今後の更なる新投資口の発行等により、 前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、
営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 、１口当たり分配金（利益超過分
配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超
過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注３）単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
３．修正の理由
本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にて公表した新投資口の発行及び「国
内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」にて公表した資産の取得等に伴い、2020 年
２月 14 日付「2019 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表した 2020 年 12 月期の運用状況の
予想の前提に変更が生じ、営業収益の予想額に 10％以上の差異が生じる見込みとなったため、2020
年 12 月期の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに 2021 年６月期の運用状況及び
分配金の予想を開示するものです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://cre-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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【別紙１】
2020 年 12 月期及び 2021 年６月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2020 年 12 月期（第９期）：2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日（184 日）
・2021 年６月期（第 10 期）：2021 年１月１日～2021 年６月 30 日（181 日）
運用資産 ・本投資法人は、本日現在保有している不動産信託受益権合計 13 物件（以下「現保
有資産」といいます。）に加え、本日開催の本投資法人役員会で決議した公募増資
による新投資口の発行（以下「第３回 PO」といいます。）による手取金等を用いて
2020 年７月 13 日に取得する予定の不動産信託受益権合計３物件（以下「取得予定
資産」といいます。）を 2021 年６月期末まで保有し続けること、取得予定資産の取
得を除き、2021 年６月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）
が生じないことを前提としています。
・実際には取得予定資産以外の新規物件の取得、又は保有物件の処分等により変動が
生ずる可能性があります。
営業収益 ・現保有資産の不動産賃貸事業収益は本日現在効力を有する賃貸借契約及び過去の
実績を基に算出しています。なお、2020 年 12 月期中に期間満了を迎える賃貸借契
約はなく、また、全て固定賃料の賃貸借契約となっています。2021 年６月期中に
は、１物件において賃貸借契約が期間満了を迎えるため、１か月間の空室期間が発
生すること及びその後賃料について同一水準で後継テナントと再契約が締結でき
ることを見込んでいます。なお、パススルー型マスターリース契約の締結がなされ
又は締結が予定されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸
借契約を基準としていますが、マスターリース会社から信託受託者が受領するマス
ターリース契約上の月額賃料を固定する合意をしている期間がある場合は、当該期
間については合意している金額を基に算出しています（以下同じです。。
）
・取得予定資産の不動産賃貸事業収益は現所有者又は現受益者より提供を受けた賃
貸借契約の内容を基に算出しています。取得予定資産について、2020 年 12 月期及
び 2021 年６月期中に期間満了を迎える賃貸借契約はなく、また、全て固定賃料の
賃貸借契約となっています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、現保
有資産については過去の実績に基づき、取得予定資産については現所有者又は現受
益者より提供を受けた情報及び本日現在効力を有する契約等に基づき、想定される
費用（公租公課、管理委託費、損害保険料、修繕費等）等の変動要素を反映して算
出しています。
・現保有資産の固定資産税及び都市計画税等は、2020 年 12 月期に 164 百万円、2021
年６月期に 214 百万円を見込んでいます。
・また、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については現所
有者又は現受益者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人
においては当該精算金相当分を取得原価に算入します。そのため、2020 年１月 21
日を払込期日として行われた前回の公募増資による新投資口の発行（以下「第２回
PO」といいます。）による手取金等を用いて 2020 年２月に取得した４物件（以下
「第８期取得資産」といいます。）及び取得予定資産の固定資産税及び都市計画税
等は 2020 年 12 月期には費用計上されず、2021 年度の固定資産税及び都市計画税
等が 2021 年６月期から費用計上されることとなります。第８期取得資産及び取得
予定資産の固定資産税及び都市計画税等は、2021 年６月期以降、毎期 102 百万円
を見込んでいます。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定資産税及
び都市計画税等の総額は 26 百万円を想定しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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・減価償却費は、現保有資産及び取得予定資産のいずれについても定額法により算出
しており、2020 年 12 月期に 459 百万円、2021 年６月期に 460 百万円を見込んで
います。
・管理委託費は、2020 年 12 月期に 121 百万円、2021 年６月期に 123 百万円を見込
んでいます。
・2021 年６月期中に現保有資産において賃貸借契約１件が期間満了を迎えるため、
2021 年６月期に当該物件のリーシング費用として 30 百万円を見込んでいます。
営業外費用 ・2020 年 12 月期は、224 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関
連費用として 192 百万円、投資口発行関連費用として９百万円、創立費償却費用と
して６百万円、投資口交付費償却費用として 14 百万円を見込んでいます。
・2021 年６月期は、202 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連
費用として 185 百万円、創立費償却費用として５百万円、投資口交付費償却費用と
して９百万円を見込んでいます。
・本投資法人の現在の借入れは、全て固定金利（金利スワップ契約の締結による実質
的な固定金利）であり、取得予定資産の取得に際して行う新規借入れ及び借換え（以
下の「有利子負債」をご参照ください。）についても、新規借入れのうち長期借入
金（期間 1.0 年の借入れを除きます）及び借換えのうち長期借入金については、金
利スワップ契約を利用し固定金利とすることを想定しています。現在の借入れにつ
いては確定した利率に基づき、また、新規借入れ及び借換えについては現時点の金
利水準を基に試算した利率に基づき支払利息の金額を算定しています。
有利子負債 ・有利子負債総額は、2020 年 12 月期末 44,349 百万円、2021 年６月期末 43,469 百
万円を前提としています。
・2020 年７月 13 日に総額 8,880 百万円（長期借入金 8,280 百万円、短期借入金 600
百万円）の新規借入れを行うことを前提としています。ただし、実際の借入金額は、
本日開催の本投資法人役員会で決議した第３回 PO 及び第三者割当による新投資
口の発行による手取金の額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更される可能
性があります。その他、かかる新規借入れ及び借換えに関する詳細については、今
後決定次第発表します。
・2020 年 12 月期は、2020 年７月 31 日に長期借入金 3,700 百万円の返済期限が到来
しますが、総額 3,700 百万円（長期借入金 2,550 百万円、短期借入金 1,150 百万円）
の借換えを行うことを前提としています。
・2020 年 12 月期において、2020 年７月 13 日に借入れ予定の短期借入金 600 百万
円及び 2020 年７月 31 日に借換えのために借入れ予定の短期借入金 1,150 百万円
を期限前返済し、その原資に充てるため長期借入金 1,500 百万円の新規借入れを行
うことを前提としています。
・2021 年６月期に、消費税の還付金等を原資として、2020 年７月 13 日に借入れ予
定の長期借入金のうち期間 1.0 年の長期借入金 880 百万円を、期限前返済すること
を前提としています。
・LTV は、2020 年 12 月期末に 45.9％程度、2021 年６月期末に 45.4％程度を見込ん
でいます。LTV の算出にあたっては次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入し
ています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・今回発行する新投資口の発行口数及び発行価額により、LTV は変動する可能性が
あります。
投資口 ・本日現在の発行済投資口の総口数である 347,250 口に加え、本日開催の本投資法人
役員会で決議した第３回 PO による新投資口の発行口数 72,750 口及び第三者割当
による新投資口の発行口数上限 3,500 口の合計 76,250 口が全て発行されること、
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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2021 年６月期末までに上記を除く新投資口の発行等による投資口数の変動がない
ことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、
2020 年 12 月期及び 2021 年６月期の予想期末発行済投資口の総口数 423,500 口に
より算出しています。
・（ご参考）第三者割当による新投資口の発行口数上限 3,500 口が全て発行されない
場合、2020 年 12 月期及び 2021 年６月期の予想期末発行済投資口の総口数は
420,000 口となり、この場合の１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及
び１口当たり利益超過分配金は、2020 年 12 月期に 3,070 円及び 257 円、2021 年
６月期に 2,814 円及び 418 円となることをそれぞれ見込んでいます。
１口当たり分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金
（利益超過分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
は含まない） ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変
動する可能性があります。
１口当たり ・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程であ
利益超過分配金 る運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。
・経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化する具体的な
おそれはないことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の 30％に相当する金額を利益超過分配金額の目途とし、
原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針ですが、当該 30％相当額の
範囲内において、分配金平準化のために柔軟に運用することとします。2020 年 12
月期においては、分配金平準化のために、減価償却費の 30%相当額ではなく約
23.5％に相当する金額を継続的利益超過分配金として分配することを見込んでい
ます。
・また、本投資法人は、新投資口の発行等の資金調達等により、投資口の希薄化又は
多額の費用負担が生じ、一時的に１口当たり分配金の水準が一定程度減少すること
が見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化することを目的として、
継続的な利益超過分配に加え、一時的な利益を超えた金銭の分配を行うことがあり
ます。ただし、継続的な利益超過分配と合わせて当該営業期間の減価償却費の 60％
に相当する金額を限度とします。2021 年６月期においては、現保有資産において
賃貸借契約１件が期間満了を迎えることを踏まえ、分配金平準化のために、減価償
却費の 30％に相当する金額を継続的利益超過分配金として分配した上で、一時的
利益超過分配金として減価償却費の約 8.2％に相当する金額を分配することを見込
んでいます。
・実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の
分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。
その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人
投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行わ
れないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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【別紙２】＜ご参考＞
一時要因調整後利益（第３回 PO 後巡航予想値）の試算
2021 年６月期予想 一時要因調整後の試算
（本日公表） （第３回 PO 後巡航予想値）
営業収益（百万円） 2,591 2,624
営業利益（百万円） 1,385 1,445
経常利益（百万円） 1,182 1,242
当期純利益（百万円） 1,181 1,241
１口当たり分配金
3,205 3,258
（利益超過分配金を含む）（円）
１口当たり分配金
2,790 2,932
（利益超過分配金は含まない）（円）
１口当たり利益超過分配金（円） 415 326
一時要因調整後利益の試算の前提条件
本日公表した 2021 年６月期の予想数値をもとに、主に以下の前提により、一時的な要因を調整した利益（以
下「一時要因調整後利益」といいます。）の試算を行っています。
・2021 年６月期中に現保有資産において賃貸借契約１件が期間満了を迎えるため、見込んでいる以下の一時
的な項目が発生しないことを前提としています。
‐賃貸借契約１件の１か月間の空室期間における営業収益 32 百万円の減少
‐不動産賃貸事業費用として見込まれるリーシング費用 30 百万円の発生
‐上記の一時的な項目が発生する場合における、税引前当期純利益及び１口当たり当期純利益の減少に連
動する資産運用報酬額３百万円の減少
‐上記不動産賃貸事業損益 63 百万円の減少を踏まえ、分配金平準化のために行う一時的利益超過分配金
額 37 百万円の増加
・上記を除く営業収益及び各費用は、2021 年６月期予想と同額となることを前提としています。
上記の一時要因調整後利益の試算は、特定の計算期間の利益を試算することを目的とするものではなく、ま
た、特定の計算期間における利益等の予想としての意味を有するものでもありません。一時要因調整後利益の
試算は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本会計基準」といいます。）によ
り規定された指標ではなく、日本会計基準に準拠して表示される他の指標の代替的指標として考慮されるべき
ではありません。さらに、一時要因調整後の「１口当たり分配金」は、将来の分配の有無及びその金額をいか
なる意味においても保証するものではありません。2021 年６月期その他の特定の計算期間の実際の利益等が、
上記に記載された試算値と大きく異なる場合があることにご留意ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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予想 DPU の推移
・「第３回 PO 取得物件通期寄与」は、取得予定資産が通期で稼働することに伴う１口当たり利益分配金への
影響額をいいます。
・「第２回 PO 及び第３回 PO 取得物件の固都税等費用化」は、第８期取得資産及び取得予定資産の取得原価
に算入されている固都税等が費用化することに伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・「第３回 PO 投資口発行関連費用、融資関連費用の減少等」は、第３回 PO による新投資口発行のための関
連費用並びに 2020 年７月 13 日に新規借入予定の 8,880 百万円及び 2020 年７月 31 日に借換え予定の 3,700
百万円に関する融資関連費用の減少等に伴う１口当たり利益分配金への影響額をいいます。
・「継続的利益超過分配の増加」は、2020 年 12 月期において分配金平準化のために減少させた継続的利益超
過分配を、減価償却費の 30％を目途に計算したことによる継続的利益超過分配の増加に伴う１口当たり利
益超過分配金への影響額をいいます。
・「空室による収入減少」 「リーシング費用」「資産運用報酬の減少」及び「一時的利益超過分配」は、2021
、 、
年６月期中に現保有資産において賃貸借契約１件が期間満了を迎えるため見込んでいる一時的な項目が、
2021 年６月期の１口当たり分配金に与える影響額をいいます。各項目の内容については、上記「一時要因
調整後利益の試算の前提条件」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年６月期の運用状況の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされ
るようにお願いいたします。
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