2020年12月期
第1四半期決算説明資料
東証第一部 証券コード:3486
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新型コロナウイルス感染症
01 拡大の影響について
2020/12期第1四半期
02 決算ハイライト
AGENDA
2020/12期第1四半期
03 決算状況
04 通期業績予想
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新型コロナウイルス感染症
01 拡大の影響について
2020/12期第1四半期
02 決算ハイライト
AGENDA
2020/12期第1四半期
03 決算状況
04 通期業績予想
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
事業リスクと現状について
現在、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的ながら、業績に影響を及ぼす事業リスクが存在
各事業リスクに対して、既に対応策を一部で実施しつつも、未対応リスクに対しては、順次対応を進めていく
事業リスク 現状
• 一部の案件(2件)にて1週間程度の延期があったものの、
建設工事の延期・中断 工事は再開済
供給サイド
• 緊急事態宣言以降、金融機関の業務縮小により、
金融機関の融資姿勢の変化 柔軟な対応は難しいものの、融資姿勢に特段の変化はなし
• 3月の外出自粛によりオフラインのセミナー参加者数は減少
個人投資家の投資意欲の減退 • 一方で、オンラインセミナーを開始した4月3日以降は参加者数増加傾向
• 緊急事態宣言以降、金融機関の融資業務が縮小。融資姿勢に特段の
不動産ソリューション 変化はなし
金融機関の融資業務(投資用不動産ローン等)縮小
事業 販売サイド • 非対面での手続き可能な金融機関を中心に対応中
(現在は3社の金融機関にて対応)
(レジデンス)
法人・ファンドの購入意欲の減退 • 1棟販売予定先の購入見合わせは、現在発生していない
• 2月から海外投資家への販売を停止
海外投資家への販売停止 • 今期販売予定分の3棟を国内向けに販売へ計画変更
販売サイド • 今期販売予定分の販売は現在未定
非レジデンス案件の販売中止・長期化
(非レジデンス) • ホテル(1棟)、商業施設(1棟)
• 5月11日時点での入居率は99.4%と特段の変化なし
管理業務 管理物件の入居率低下 • 4月から入居者募集を開始した新規物件については
プロパティマネジメント 平時と同様の賃貸状況
事業
• 渡航制限の発令により、留学生の流入が停止
団扇事業 海外留学生の減少 • 外国人留学生に対し日本への留学・進学情報の提供に留まる
• 3月より在宅勤務を徹底し、4月20~24日の週間出社率は15%
本社関連 テレワークに伴う業務効率の低下 • 急速なテレワーク整備により、当初は若干の業務効率が低下したものの、
既に改善
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
供給サイドでの影響と対策について
供給サイドでは、建設工事の延期が一部で発生したが、竣工計画への影響は軽微に留まる
金融機関の融資姿勢の変化が最大のリスクではあるが、今期連結業績見通しへの影響は生じない
事業リスク 現状 対策 / 影響
今後も建設工事会社にて
• 一部の案件(2件)にて1週間程度の 新型コロナウイルスへの感染が発生した場合は、
建設工事の延期・中断
延期があったものの、工事は再開済 竣工計画へ影響する可能性はあるが、
工事再開実績を考慮し、業績への影響は軽微と予想
供給サイド
• 緊急事態宣言以降、金融機関の業務 融資姿勢の変化が生じても、
金融機関の融資姿勢の変化 縮小により、柔軟な対応は難しいものの、 今期連結業績見通しへの影響はない
融資姿勢に特段の変化はなし ※来期以降の計画に影響が生じる可能性
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
販売サイド(レジデンス)での影響と対策について
個人投資家の投資意欲は、セミナー参加者数の増加を考慮すると変化がないと思料
一方で、金融機関の融資業務停止が最大のリスクではあるが、非対面での対応可能行を中心に業務を遂行
事業リスク 現状 対策 / 影響
• 3月の外出自粛によりオフラインのセミ オンラインセミナーの特性を活かした全国展開や
ナー参加者数は減少 営業フローのオンライン化を確立することで、
個人投資家の投資意欲の減退
• 一方で、4月3日のオンラインセミナー開 緊急事態宣言下でも
始以降は、参加者数は増加傾向 投資家へのリーチ数・成約数の増加が可能
• 緊急事態宣言以降、金融機関の融
資業務が縮小も、融資姿勢に特段の
金融機関の融資業務 変化はなし 金融機関の対応数が上限に達する場合、
(投資用不動産ローン等)の縮小 • 非対面での手続き可能な金融機関を 販売見通しへの影響が生じる可能性あり
中心に対応中
販売サイド (現在は3社の金融機関にて対応)
(レジデンス)
購入見合わせの場合は、
• レジデンス販売予定先については、
法人・ファンドの投資意欲の減退 1棟販売分を区分販売に振り分けることで
購入見合わせ等の発生はない
販売を継続
海外から国内向けに振り替えたことで
• 2月から海外投資家への販売を停止
販売計画に一部遅れがあるものの、
海外投資家への販売停止 • 今期販売予定分の3棟を国内向け販
国内向けとして引き続き販売を進めることで、
売に計画変更
今期連結業績見通しへの影響は生じない
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
その他の影響と対策について
非レジデンス案件は、BtoC販売の強みを活かし、スピーディな対応により販売を進めていく
プロパティマネジメント事業は、リスクが顕在化した場合でも、事業規模の観点から今期連結業績への影響は軽微と予想
事業リスク 現状 対策 / 影響
ホテルは需要のあるレジデンスへ
販売サイド 非レジデンス案件の販売中止・ • 今期販売予定分の販売は現在未定
コンバージョンし、販売を進める
(非レジデンス) 長期化 • ホテル(1棟)、商業施設(1棟)
商業施設は販売戦略を検討中
• 5月11日時点での入居率は99.4%と特
管理物件の入居率が大幅に低下した場合は、
段の変化なし
管理物件の入居率低下 同事業の収益性が悪化する可能性があるものの、
• 4月から入居者募集を開始した新規物件に
ついても平時と同様の賃貸状況 今期連結業績見通しへの影響は軽微と予想
プロパティ
マネジメント事業
• 渡航制限の発令により、
コロナウイルス収束時期によっては、
留学生の流入が停止
海外留学生の減少 留学生向けマンションの入居率低下が生じるが、
• 外国人留学生に対し日本への留学・進学
情報の提供に留まる 今期連結業績見通しへの影響は軽微と予想
• 3月より在宅勤務を徹底し、
テレワーク環境を早期に導入した結果、
4月20~24日の週間出社率は15%
本社関連 テレワークに伴う業務効率の低下 全社員のテレワーク浸透に伴い、
• 急速なテレワーク整備により、当初は若干の
業務効率が低下したものの、既に改善 平時と同様の業務運営を可能としている
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
営業状況について
オンラインセミナー開始以降、集客数は増加、出席率は改善傾向にある
緊急事態宣言下での入居募集物件でも、底堅い需要により早期の満室を達成
セミナー参加動向 4月入居者募集物件の賃貸状況
3月は外出自粛の影響によりセミナー申込者・参加率ともに大幅に低下も、
早急にオンラインセミナーの整備を実施し、4月3日から全面的に開始
4月の申込者数は前年同月比127.2%と伸張し、出席率は改善傾向にある
セミナー申込者の前年同月比推移
(%)
200 167.7
142.6
127.2
71.7
100
対面セミナー期間 名称:ARTESSIMO ARCH
0
所在地:神奈川県横浜市西区平沼1丁目
1月 2月 3月 4月 交通:JR「横浜駅」徒歩9分、横浜市営地下
鉄「高島町駅」徒歩5分、相模鉄道線
「平沼橋駅」徒歩6分
セミナー参加率の前年同月差 敷地面積:49.79坪
(pt) 総戸数:30戸
+40 竣工日:2020年3月31日
対面セミナー期間
+4.7
+0 2020年4月1日より入居者募集を開始し、
▲3.8
▲15.1 ▲31.3 約1週間で入居率100%を達成
▲40
1月 2月 3月 4月
新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、
3チカエリアの単身者向けマンションの賃貸需要は底堅い
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
販売フローのオンライン化
営業活動・資金確定手続きの全面的なオンライン化は達成
不動産売買契約についても早急にオンライン化を進めており、5月中には販売フローの完全なオンライン化が達成
する見込み
販売フローの全面オンライン化 引渡し
営業活動 不動産売買契約
集客 商談 重要事項説明 契約
4月3日よりオンラインセミナーへ全面切り替え IT重説の社会実験登録事業者へ申請中
(2020年5月より開始可能予定)
セミナー後の商談は、Web会議システム等を中
心にテレワークにて営業を行う クラウドサインを活用した電子契約にて対応
※弁護士ドットコム株式会社サービス
資金確定手続き(投資用不動産ローン等)
事前審査 本審査 金消契約
資金確定手続きのオンライン対応を行う金融
機関で対応中
アルテシモヴェント
2020年2月竣工物件パース
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
ストレスチェックによる事業リスクへの対応
不動産価格の下落リスクに備え、パイプライン残高に対してのストレスチェックを実施しており、財務安全性を維持
するため、資産を保有できるよう社内で予めシナリオを策定
新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクに対しても有効的な手段として対応を進める
過去10年間の投資用不動産価格の推移 保有資産のストレスチェック
• 前期の経常利益率をベースにストレスチェックを実施
(万円) ㎡単価
• 販売予定のパイプライン資産規模に対し、経常利益率を損益分岐点
120.0 とした運営方針を定め、経常赤字を未然に防ぎ、株主資本の毀損リスク
115.0
を回避していく
112.0
115.0
111.1 2020年販売予定
110.0 105.9 パイプラン資産規模 209.7億円
103.3
105.0 パイプライン時価の下落率が
98.4 一定基準に達した場合
98.5 99.1 97.6 96.8
100.0
賃貸保有(CF重視)
95.0
90.0 2020/12期の賃貸保有時の経常利益影響額
ネット賃料利回り: 4%
85.0 経常利益
稼働率: 95%
0.6億円
(前提条件)
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 減価償却費: 2%
金利: 1.5%
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新型コロナウイルス感染症
01 拡大の影響について
2020/12期第1四半期
02 決算ハイライト
AGENDA
2020/12期第1四半期
03 決算状況
04 通期業績予想
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2020/12期第1四半期決算ハイライト
決算ハイライト
海外投資家向け販売戦略の転換・旺盛な中古需要による売上ミックスの大幅な変化により、
一時的に赤字を計上するものの、前年同期ベースで販売戸数増を達成し、想定通りの2ケタ増収となる
売上高 47.8 億円 営業利益 ▲0.5 億円
前年同期比 +10.7% 通期計画進捗率 15.9% 前年同期比 - 通期計画進捗率 -
旺盛な中古需要を背景に、1-3月の販売戸数は前年同期比 区分販売にて中古販売比率が急上昇(5.3%→30.6%)し、
+20.2%と大幅に増加 一時的に売上総利益率の低下を招く
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、2月より海外投資 前期の不動産取得に関わる租税公課およびオフィス拡張に伴う
家向けの販売が停止。海外投資家向け販売予定分レジデンス3棟を 地代家賃の増加により、販管費が増加(+1.0億円)
国内向けとして販売を進める
当期純利益 ▲0.8 億円 新型コロナウイルス感染症関連トピックス
前年同期比 - 通期計画進捗率 -
4月3日以降、新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー
を全て非対面のオンラインセミナーへ転換
事業規模拡大に向けた借入金の増加による金融収支の悪化
海外投資家向け販売を停止
全社員のテレワーク化を推進
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新型コロナウイルス感染症
01 拡大の影響について
2020/12期第1四半期
02 決算ハイライト
AGENDA
2020/12期第1四半期
03 決算状況
04 通期業績予想
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前年同期・通期計画との比較
P/L
不動産ソリューション事業の好調な販売戸数増により、前年同期ベースで2桁増収となる
一方で、海外投資家向け販売戦略の転換・中古販売の増加による売上ミックスの大幅な変化が影響し、売上総利益以下の段
階利益で赤字を計上
2019/12期 2020/12期
第1四半期 通期 第1四半期 通期
(百万円)
実績 進捗率 実績 実績 前年同期比 進捗率 計画
売上高 4,323 17.2% 25,086 4,784 +10.7% 15.9% 30,000
営業利益 101 6.5% 1,564 ▲53 - - 1,900
利益率 2.4% - 6.2% - - - 6.3%
経常利益 72 5.3% 1,364 ▲116 - - 1,600
利益率 1.7% - 5.4% - - - 5.3%
四半期(当期)
純利益 45 5.2% 867 ▲88 - - 1,000
利益率 1.0% - 3.5% - - - 3.3%
1株当たり
当期純利益 5.98 - 114.78 - - - 132.19
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前年同期・通期計画との比較
セグメント別実績
不動産ソリューション事業は、順調な販売戸数増も、中古販売比率の大幅な上昇により、増収・減益
プロパティマネジメント事業は、新築2物件の業務受託により、管理戸数は堅調に増加し、想定通りの進捗
2019/12期 2020/12期
第1四半期 通期 第1四半期
(百万円)
実績 進捗率 実績 実績 前年同期比
売上高 3,711 16.4% 22,611 4,130 +11.3%
営業利益 50 3.7% 1,377 ▲113 -
不動産ソリューション事業
利益率 1.4% - 6.1% - -
販売戸数 109戸 15.5% 702戸 131戸 +20.2%
売上高 611 24.7% 2,474 653 +6.9%
営業利益 50 27.0% 187 59 +17.2%
プロパティマネジメント事業
利益率 8.3% - 7.6% 9.1% +0.8P
管理戸数 2,172戸 96.7% 2,245戸 2,244戸 +3.3%
※セグメント別の通期計画は開示しておりません 15 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
不動産ソリューション事業の状況
販売状況・計画
当四半期では、区分販売82戸、1棟販売46戸(1棟)、海外向け3戸の計131戸を販売
前年同期ベースでは、旺盛な中古需要により販売戸数が増加したものの、
今期の新規供給物件の引き渡し・販売開始時期は下期に集中
販売戸数の四半期推移 竣工計画・販売状況
区分 1棟 海外
今期は、1棟販売分の引き渡し時期が第2四半期以
(戸) 降に集中することから下期偏重の販売計画
350 レジデンス1棟販売計画分(14棟)の内、
4棟は第1四半期末時点で売買契約済と順調な進捗
300 となる
250 63 物件種別 竣工数 販売状況
11 1棟販売
200 ・第1四半期 1棟販売済
80 ・2020年5月15日時点で5棟売買契約済
レジデンス 19棟 み (4月28日に1棟売買契約)
150 3 区分販売
2 ・現状の販売ペースを鑑みて、無理なく捌け
3 0 116 る在庫数
100 46
33
147 レジデンスへのコンバージョンにより、竣工が第
ホテル 1棟
50 114 4四半期へ後倒しの予定
73 82
60
0 新型コロナウイルスの影響を注視し、
商業施設 1棟
販売戦略検討中
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/12期 2020/12期
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不動産ソリューション事業の状況
パイプラインの状況
2020年上大崎3丁目PJ、2021年浅草橋2丁目PJ、日本橋浜町3丁目PJは次期に繰り越し予定
今般の状況を鑑み日本橋箱崎町PJ(ホテル)はレジデンスにコンバージョン申請中
※2020年5月14日現在
2019/12期 実績 2020/12期 2021/12期
所在 戸数 所在 戸数 所在 戸数
佐賀1丁目PJ 江東区 31 弦巻2丁目PJ 世田谷区 29 向島3丁目PJ 墨田区 32
緑2丁目PJ 墨田区 38 浅草6丁目PJ 台東区 49 菊川3丁目PJ 墨田区 29
氷川町PJ 板橋区 33 本所1丁目PJ 墨田区 30 麻布十番3丁目PJ 港区 49
千歳2丁目PJ 墨田区 24 緑1丁目PJ 墨田区 46 本所1丁目PJ 墨田区 39
清水町PJ 板橋区 45 田端新町1丁目PJ 北区 38 南池袋4丁目PJ 豊島区 66
大島1丁目PJ 江東区 93 横川1丁目PJ 墨田区 26 本駒込5丁目PJ 文京区 42
立川1丁目PJ 墨田区 24 東上野3丁目PJ 台東区 40 大森西3丁目PJ 大田区 47
東五反田3丁目PJ 品川区 39 両国4丁目PJ 墨田区 24 巣鴨3丁目PJ 豊島区 38
北上野2丁目PJ 台東区 80 向島3丁目PJ 墨田区 22 王子本町2丁目PJ 北区 27
業平3丁目PJ 墨田区 22 台東2丁目PJ 台東区 30 東陽3丁目PJ 江東区 65
小島1丁目PJ 台東区 26 緑4丁目PJ 墨田区 35 上大崎3丁目PJ 品川区 27
レジデンス
舟町PJ 新宿区 54 大森東2丁目PJ 大田区 21 北砂3丁目PJ 江東区 23
巣鴨3丁目PJ 豊島区 32 木場3丁目PJ 江東区 23 田端新町3丁目PJ 北区 26
王子本町1丁目PJ 北区 34 北新宿4丁目PJ 新宿区 37 川崎区駅前本町PJ 川崎市 40
扇橋1丁目PJ 江東区 50 緑4丁目PJ 墨田区 24 野沢3丁目PJ 世田谷区 25
緑1丁目PJ 墨田区 24 本所1丁目PJ 墨田区 29
新宿7丁目PJ 新宿区 46
箪笥町PJ 新宿区 29
柳橋1丁目PJ 台東区 66
本郷3丁目PJ 文京区 35
平沼1丁目 横浜市西区 29
合計 625 合計 703 合計 604
商業 西麻布PJ 港区 1 円山町PJ 渋谷区 1
テナントビル 西麻布PJ 港区 1
ホテル 日本橋箱崎町PJ 中央区 1
※ー追加 ー繰り越し -コンバージョン(2020年度中期経営計画から変更箇所)
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2020/12月期 1Q決算の比較
営業利益増減要因
「販売戸数増による増収効果」を「売上ミックスの変化による粗利率の低下」により吸収され、利益を0.5億円分下押し
加えて、前年の不動産取得による租税公課等を含めた1.0億円の販管費増により、1.5億円の営業減益で赤字となる
営業利益増減分析 (前年比) 76 (百万円)
増収効果 +0.7億円
粗利率変化 ▲1.3億円 101
(粗利率悪化16.7%→13.9%)
販管費変動 ▲1.0億円
(※販管費増加6.2億円→7.2億円)
▲131
計 ▲1.5億円
販管費増分のうち主なもの (前年比)
▲100 ▲53
租税公課 +0.5億円
増収 粗利率 販管費
地代家賃 +0.4億円 効果 悪化 変動
18
2020/12月期 1Q決算について
B/Sの状況
(百万円) 2019/12月期末 2020/12月期1Q 増減額
現預金 1,887 1,382 ▲505
販売用不動産 1,360 6,601 +5,240
仕掛販売用不動産 11,773 12,957 +1,183
短期借入金 1,419 2,852 +1,433
1年以内返済予定の
長期借入金
3,805 5,215 +1,410
未払金 39 3,110 +3,071
長期借入金 5,930 6,555 +625
純資産合計 3,853 3,670 ▲182
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新型コロナウイルス感染症
01 拡大の影響について
2020/12期第1四半期
02 決算ハイライト
AGENDA
2020/12期第1四半期
03 決算状況
04 通期業績予想
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2020/12月期 通期業績予想
業績予想
外部環境の不透明感は強いものの、業績予想は据え置き
一方で、新型コロナウイルスによる事業リスクは大きく、第2四半期以降は予断を許さない状況
(百万円)
2019/12月期 2020/12月期
(百万円) 増減額 増減率
実績 予想
売上高 25,086 30,000 4,913 19.6%
営業利益 1,564 1,900 335 21.4%
営業利益率 6.2% 6.3% 0.1P
経常利益 1,364 1,600 235 17.2%
経常利益率 5.4% 5.3% △0.1P
親会社株主に帰属する
当期純利益 867 1,000 132 15.3%
1株当たり当期純利益(EPS) ¥114.78 ¥132.19 ¥17.41 15.2%
1株当たり年間配当金 ¥12.5 ¥35 ¥22.5
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Appendix
(中期経営計画の概要)
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これからの当社の姿
お客さまの豊かさへ貢献するとともに、
全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会に貢献する
これからのGLM
これまでのGLM
社会課題の解決
お客さまの豊かさへの貢献
社会的インパクトの創出
不動産は、インフラであり、資産であり、生活である
“お客さま”の為のみならず、“社会”課題に対して積極的に取り組む
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企業理念・ビジョン
企業理念
不動産を通じて豊かな社会を実現する
企業ビジョン
「不動産ソリューション」 ×「IT」により新しいサービスを創造し、
世界都市東京からGlobal Companyを目指す
24
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本中期経営計画の目標
首都圏においての
投資用不動産業界 の リーディングカンパニー へ
既存事業の拡大と強化 商品ラインナップの拡充
レジデンスの拡大強化を加速 非レジデンスでの収益基盤確立
首都圏投資用不動産 非レジデンス
年 間 供 給 戸 数 “ N o. 1 ” 売上高 約50億円
※No.1 : 年間供給戸数1,000戸以上 を目指す
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本中期経営計画の計数目標
2017-2019 2022/12期 2019-2022
(億円) 2017/12期 2018/12期 2019/12期 CAGR 計画 CAGR
P/L:
売上高 171 226 250 +20.9% 450 +21.5%
営業利益 11 12 15 +18.8% 34 +29.5%
利益率 6.5% 5.3% 6.2% - 7.6% -
経常利益 10 11 13 +11.8% 30 30.0%
利益率 6.4% 5.0% 5.4% - 6.7% -
当期純利益 6 7 8 +11.5% 20 +32.1%
利益率 4.1% 3.3% 3.5% - 4.4% -
主要指標:
D/E レシオ 93.2% 250.2% 289.5% - 250%~350%
ROE 39.9% 27.7% 25.0% - 25%~30%
事業KPI:
販売戸数 489戸 692戸 702戸 +19.8% 1,100戸 16.1%
供給戸数 495戸 649戸 625戸 +12.1% 1,100戸 20.7%
賃貸管理戸数 1,900戸 2,128戸 2,245戸 +8.7% 2,800戸 7.6%
パイプライン資産規模 - - 389 - 800 -
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本中期経営計画目標の2つの柱
① 既存事業の拡大と強化 ② 商品ラインナップの拡充
レジデンス 非レジデンス
仕入・開発部門の強化 商業テナントビル開発・販売
1棟販売チャネルの拡充 ホテル開発・販売
区分販売の国内・海外個人投資家 中古オフィスリノベーション販売
の獲得継続
レジデンスを中心とした収益基盤
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2022/12期
(億円)
実績 実績 実績 売上構成 計画 売上構成 増減額
不動産ソリューション事業 150 202 226 90.1% 420 93.3% +193
①レジデンス(1棟販売) 75 61 68 27.3% 156 34.7% +87
レジデンス(区分販売) 58 117 117 46.9% 156 34.7% +38
レジデンス海外向け販売(1棟・区分) 9 21 25 10.1% 61 13.5% +35
②非レジデンス 7 2 14 5.8% 47 10.4% +32
プロパティマネジメント事業 21 23 24 9.9% 30 6.7% +5
売上高計 171 226 250 100.0% 450 100.0% +199
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中長期の成長イメージ
新築投資用不動産供給戸数№1を目指し、投資用不動産リーディングカンパニーの基盤構築を図る
中長期での安定的な収益基盤の確立および成長加速を目指し、将来的にはグローバル展開による事業拡大を見据える
ステージ1 2020-2022 ステージ2 2023-2025 ステージ3 2026-2028
既存事業を拡大・強化し 既存事業の拡大・強化継続 グローバルカンパニーへの挑戦
新築投資用不動産供給戸数No.1 商品ラインナップの拡大・強化 ファイナンス事業へ進出
売上 商品ラインナップの拡充 建築事業の内製化
ファンド組成
ストック
オフィスビル
マネジメント
ホテル
マネジメント
商業テナントビル
マネジメント
団扇
マネジメント
マンション フロー
マネジメント
マンション 商業テナントビル ホテル オフィスビル
年数
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株主還元
2022/12期までに配当性向30%を目標
配当性向 株主還元方針
1株当たり配当金(円) 配当性向
30%
90.0 32.0%
基本方針としての配当性向は2022年までに30%を目標
80.0 26.5%
株主優待として、100株以上の株主にクオカードを配布
27.0%
70.0
22.0%
長期的成長実現のために柔軟な配当政策を計画
60.0
17.0%
50.0
12.3%
40.0
10.9% 12.0%
30.0
10.4%
7.0%
20.0
45.0
35.0
2.0%
10.0
12.5 12.5
0.0 -3.0%
2017 2018 2019
2020 2022
計画 目標
※2017年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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