平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント 上場取引所 東
コード番号 3486 URL https://www.global-link-m.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)金 大仲
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名)名田 弘幸 TEL 03(6415)6525
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1．平成30年12月期の連結業績(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 22,644 31.9 1,209 9.1 1,132 3.7 755 8.4
29年12月期 17,167 47.9 1,108 86.0 1,092 106.4 696 112.0
(注)包括利益 30年12月期 755百万円 （8.4％） 29年12月期 696百万円 （112.1％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 101.79 95.95 27.7 11.5 5.3
29年12月期 108.17 100.23 39.9 14.4 6.5
(参考)持分法投資損益 30年12月期 -百万円 29年12月期 -百万円
(注) 1．当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当
期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
2．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」について、平成29年12月期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13
日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 11,691 3,078 26.3 407.88
29年12月期 8,068 2,384 29.5 324.10
(参考)自己資本 30年12月期 3,078百万円 29年12月期 2,384百万円
(注) 当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普
通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資
産」を算定しています。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △5,362 21 5,387 2,032
29年12月期 1,095 △123 79 1,985
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末
第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 - 0.00 - 45.00 45.00 82 10.4 4.5
30年12月期 - 0.00 - 12.50 12.50 94 12.3 3.4
31年12月期(予想) - 0.00 - 12.50 12.50 11.8
(注) 当社は、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています
が、平成29年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
3．平成31年12月期の連結業績予想(平成31年1月1日～平成31年12月31日)
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,900 10.0 1,360 12.4 1,210 6.9 800 5.9 106.00
(注) 第2四半期累計期間については、連結業績予想の開示を行っていません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年12月期 7,546,880株 29年12月期 7,356,800株
② 期末自己株式数 30年12月期 -株 29年12月期 -株
③ 期中平均株式数 30年12月期 7,420,854株 29年12月期 6,443,352株
(注) 当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日
付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行
済株式数(普通株式)を算定しています。
(参考)個別業績の概要
1．平成30年12月期の個別業績(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 20,320 34.9 1,065 2.4 987 △3.6 659 1.3
29年12月期 15,064 54.4 1,040 87.4 1,023 109.5 651 116.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 88.92 83.81
29年12月期 101.13 93.71
(注) 1．当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純
利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
2．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」について、平成29年12月期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13
日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 11,208 2,879 25.7 381.51
29年12月期 7,754 2,280 29.4 310.04
(参考)自己資本 30年12月期 2,879百万円 29年12月期 2,280百万円
(注) 当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普
通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を
算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1．経営成績
等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、平成31年2月25日(月)にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会での説明資料については、説
明会開始時刻にTDnetで開示および当社ウェブサイトに掲載します。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント（3486）
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 3
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 12
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 15
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平成30年12月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)は、年後半に米中間の通商問題の高まりや米連邦準備制度議
長のタカ派発言、欧州の政治情勢を巡る不透明感等から投資家のリスク回避姿勢が強まり、海外経済の減速が懸念
されましたが、総じてみれば着実な成長が続きました。そうした中、日本経済は、政府の経済政策と継続する日銀
の金融緩和策を背景に、労働需給の引き締まりが継続、ゆるやかな景気の拡大が続きました。不動産業界において
は、住宅投資は、貸家の新設住宅着工が金融機関の融資姿勢の厳格化や節税ニーズの需要一巡などを受け減少傾向
となった一方、持家と分譲住宅は持ち直し傾向をみせました。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、「不動産を通じてお客様の
真の豊かさに貢献する」を企業理念として、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューション
サービスを主力として事業活動に取り組みました。
当年度は、既存事業の拡大に向け、IT・デジタル活用戦略を推進しました。 マンション投資・経営ITプラット
フォーム「Mansion Tech」をリリースした他、オウンドメディア、SEO(検索エンジン最適化)、リスティング・ア
フィリエイト広告等を用いたデジタルマーケティングにより、販売効率の向上を実現しました。その結果、当社が
開催する少人数不動産セミナーには年間1,000名超の方々にご来場いただきました。
また、高まる国内外富裕層の不動産投資ニーズに応えるため、「ARTESSIMO Premium Investment」を新しいサー
ビスとして開始しました。ARTESSIMO Premium Investmentは、大手金融機関と連携し、大手金融機関の顧客である
富裕層に対して一般公開前の開発物件情報を優先的に提供し、富裕層の個々の方の要望に沿った資産運用プランを
提案します。
加えて、平成30年1月に海外事業部を新設し、主にアジアの富裕層投資家向けの販売体制を整備・強化しまし
た。その一環として、東京23区高入居率地区での留学生等向けマンションの開発、オペレーションサービスの提供
を行う「UCHIWA(団扇)」を新規事業として平成31年1月1日から開始する準備を整えました。
当社グループの当年度の売上高は、販売が好調に推移したことから22,644百万円 (前年度比31.9%増)となりまし
た。売上原価は、仕入環境の悪化等により18,910百万円 (同35.1%増)となり、売上総利益は3,733百万円 (同17.9%
増)、売上総利益率は16.5%(前年度は18.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員増(当年度末93名、前
年度末69名)に伴う人件費の増加、土地の仕入れの活発化に伴う租税公課の増加、デジタルマーケティング施策強
化に伴う広告宣伝費の増加、及び株主優待制度導入に伴う費用増等により、2,524百万円 (前年度比22.6%増)とな
りました。この結果、営業利益は1,209百万円(前年度比9.1%増)、営業利益率は5.3%(前年度は6.5%)となりまし
た。営業外損益については、主なものとして保険解約返戻金43百万円を営業外収益、当社株式が東京証券取引所マ
ザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたことに伴い、当該市場変更に関する費用を上場関連費用24百万円、支
払利息96百万円を営業外費用に計上しました。経常利益は1,132百万円 (前年度比3.7%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益755百万円 (同8.4%増)となりました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの
設計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とし
た国内外の投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品
として販売しています。
当年度は、販売戸数が過去最高の692戸(前年度実績489戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向
け販売)の販売で413戸(同225戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で279戸(同264戸)となりました。BtoCの中
には、海外向けの販売61戸が含まれています。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,281百万円(前年度比34.9%増)、営業利益1,065百万円(同2.4%増)とな
りました。海外向け売上高は2,114百万円、海外売上高比率は9.3%となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサ
ービスを提供しています。具体的には、自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理
代行業務を行っています。
当年度は、不動産ソリューションにおける「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、管理戸数が当年度末
において2,128戸(前年度末1,900戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長
しました。
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平成30年12月期 決算短信
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,362百万円(前年度比10.8%増)、営業利益144百万円(同112.1%増)とな
りました。
(2)当期の財政状態の概況
当年度末において、流動資産11,296百万円(前年度末比47.5%増)、固定資産395百万円(同4.2%減)、流動負債4,551
百万円(同1.3%増)、固定負債4,061百万円(同241.0%増)、純資産合計は3,078百万円(同29.1%増)となりました。
前年度と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
流動資産において、現金及び預金が53百万円増加し2,057百万円、仕掛販売用不動産が4,687百万円増加し6,296百
万円となった一方で、販売用不動産が1,231百万円減少し2,390百万円となりました。
流動負債において、短期借入金が1,492百万円増加し2,092百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1,121百万円
増加し1,646百万円となった一方で、未払金が2,660百万円減少し7百万円となりました。
固定負債において、長期借入金が2,863百万円増加し3,961百万円となりました。
純資産において、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が672百万円増加し2,280百万
円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から47百万円増加し2,032百万円となりました。
当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は5,362百万円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益1,132百万円の計上、たな卸資産の増加額3,455百万円、未払金の減少額2,660百万円によるもので
す。
投資活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入43百万円によ
るものです。
財務活動により得られた資金は5,387百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,859百万円、短
期借入れによる収入4,691百万円、短期借入金の返済による支出3,198百万円、長期借入金の返済による支出1,873
百万円によるものです。
(4)今後の見通し
翌連結会計年度(平成31年12月期)の連結業績見通しについては、売上高24,900百万円(前年同期比10.0%増)、営
業利益1,360百万円(同12.4%増)、経常利益1,210百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円
(同5.9%増)を予想しています。
第2四半期累計期間の業績見通しについては、近年、BtoB(同業他社含む法人向け販売)の売上比率が高まってく
る中で、BtoBは売上計上タイミングが不透明なことから年間で業績目標を管理しているため、開示を控えます。
また、当社の業績は、開発物件の竣工時期の集中度合いにより、四半期業績の前年対比は振れが大きくなる傾向
にあります。近年の上期・下期の売上構成比は、平成29年12月期で上期34.1%、下期65.9%、平成30年12月期で上期
53.0%、下期47.0%でした。平成31年12月期については、相対的に下期に竣工する開発物件が多い見通しであること
から、売上・利益の構成比は、下期偏重になると見込んでいます。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①剰余金の利益等の決定に関する基本方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的
な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシ
ュ・フローの状況を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等、今後の事業展開に向けて活用していきます。
また、当社は会社法459条に基づき、6月30日及び12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めています。
②当期・次期の配当
当連結会計年度末(平成30年12月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当連結会計年度の業績を踏ま
え、1株につき12円50銭とし、年間の配当金は、1株につき12円50銭となり、連結配当性向は12.3%となる予定で
す。
また、平成31年12月期の1株当たりの配当金については、年1回の12円50銭(中間配当0円、期末配当12円50銭)を
予定しています。
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2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針です。
今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社のIFRS(国際財務報告基準)適用動向等を踏まえ、
IFRS適用について検討を進めていく方針です。
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3. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,004,415 2,057,708
販売用不動産 3,621,874 2,390,179
仕掛販売用不動産 1,609,237 6,296,884
貯蔵品 2,841 2,737
前渡金 364,619 485,402
繰延税金資産 18,231 14,921
その他 36,771 49,527
貸倒引当金 △2,004 △1,129
流動資産合計 7,655,985 11,296,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 120,037 120,891
減価償却累計額 △15,605 △25,598
建物及び構築物（純額） 104,432 95,292
土地 81,685 81,685
その他 76,064 79,102
減価償却累計額 △30,856 △44,511
その他（純額） 45,207 34,591
有形固定資産合計 231,325 211,569
無形固定資産 36,170 42,230
投資その他の資産
投資有価証券 14,400 14,400
繰延税金資産 14,972 17,024
その他 118,230 112,383
貸倒引当金 △2,100 △2,100
投資その他の資産合計 145,502 141,707
固定資産合計 412,998 395,507
資産合計 8,068,984 11,691,740
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平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 600,000 2,092,352
1年内返済予定の長期借入金 524,962 1,646,817
未払金 2,668,281 7,509
未払法人税等 316,191 217,665
その他 383,876 587,293
流動負債合計 4,493,312 4,551,637
固定負債
長期借入金 1,097,623 3,961,558
転貸事業損失引当金 26,397 22,521
その他 67,313 77,817
固定負債合計 1,191,333 4,061,897
負債合計 5,684,646 8,613,534
純資産の部
株主資本
資本金 488,283 498,907
資本剰余金 288,283 298,907
利益剰余金 1,607,770 2,280,391
株主資本合計 2,384,337 3,078,205
純資産合計 2,384,337 3,078,205
負債純資産合計 8,068,984 11,691,740
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 17,167,041 22,644,058
売上原価 13,999,220 18,910,126
売上総利益 3,167,821 3,733,932
販売費及び一般管理費 ※ 2,058,924 ※ 2,524,048
営業利益 1,108,897 1,209,884
営業外収益
受取利息 20 26
受取配当金 1,595 1,923
保険解約返戻金 65,132 43,310
その他 2,339 5,679
営業外収益合計 69,088 50,938
営業外費用
支払利息 73,308 96,784
株式公開費用 9,564 -
上場関連費用 - 22,610
その他 3,089 9,372
営業外費用合計 85,962 128,766
経常利益 1,092,023 1,132,056
特別損失
固定資産除却損 1,333 -
特別損失合計 1,333 -
税金等調整前当期純利益 1,090,690 1,132,056
法人税、住民税及び事業税 401,049 375,412
法人税等調整額 △7,330 1,258
法人税等合計 393,719 376,671
当期純利益 696,970 755,384
親会社株主に帰属する当期純利益 696,970 755,384
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(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 696,970 755,384
包括利益 696,970 755,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 696,970 755,384
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 － 910,799 1,110,799 1,110,799
当期変動額
新株の発行 288,283 288,283 576,567 576,567
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益 696,970 696,970 696,970
当期変動額合計 288,283 288,283 696,970 1,273,538 1,273,538
当期末残高 488,283 288,283 1,607,770 2,384,337 2,384,337
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平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 488,283 288,283 1,607,770 2,384,337 2,384,337
当期変動額
新株の発行 10,623 10,623 21,246 21,246
剰余金の配当 △82,764 △82,764 △82,764
親会社株主に帰属する当期純利益 755,384 755,384 755,384
当期変動額合計 10,623 10,623 672,620 693,867 693,867
当期末残高 498,907 298,907 2,280,391 3,078,205 3,078,205
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,090,690 1,132,056
減価償却費 28,940 38,121
固定資産除却損 1,333 -
株式公開費用 9,564 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,213 △875
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） 2,623 △3,875
受取利息及び受取配当金 △1,616 △1,949
保険解約返戻金 △65,132 △43,310
支払利息 73,308 96,784
たな卸資産の増減額（△は増加） 337,209 △3,455,848
前渡金の増減額（△は増加） △200,691 △120,783
未払金の増減額（△は減少） △23,133 △2,660,772
その他 165,938 227,977
小計 1,416,820 △4,792,476
利息及び配当金の受取額 1,616 1,949
利息の支払額 △74,885 △93,468
法人税等の支払額 △247,940 △478,035
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,095,609 △5,362,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △6,210 △6,210
保険積立金の解約による収入 88,317 43,310
差入保証金の差入による支出 △19,300 △13,937
差入保証金の回収による収入 - 15,000
有形固定資産の取得による支出 △154,604 △6,198
無形固定資産の取得による支出 △30,399 △10,088
その他 △1,513 △602
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,710 21,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,833,200 4,691,100
短期借入金の返済による支出 △1,513,715 △3,198,748
長期借入れによる収入 894,306 5,859,400
長期借入金の返済による支出 △1,673,918 △1,873,609
株式の発行による収入 567,003 21,246
配当金の支払額 - △82,584
その他 △27,737 △28,962
財務活動によるキャッシュ・フロー 79,137 5,387,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,051,036 47,083
現金及び現金同等物の期首残高 934,418 1,985,455
現金及び現金同等物の期末残高 1,985,455 2,032,538
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
役員報酬 194,100千円 192,900千円
給料及び手当 567,133 744,967
販売促進費 290,519 166,494
広告宣伝費 178,785 267,708
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社が、不動産販売に係る様々なチャンネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、株式
会社グローバル・リンク・パートナーズが不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プ
ロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを報告セグメントとしています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
不動産ソリュー プロパティマネ (注)1
計 (注)2
ション事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 15,035,107 2,131,934 17,167,041 － 17,167,041
セグメント間の内部売上
29,085 22,393 51,479 △51,479 －
高又は振替高
計 15,064,192 2,154,328 17,218,521 △51,479 17,167,041
セグメント利益 1,040,636 68,261 1,108,897 － 1,108,897
セグメント資産 7,754,728 357,112 8,111,840 △42,856 8,068,984
セグメント負債 5,473,857 218,645 5,692,502 △7,856 5,684,646
その他の項目
減価償却費 23,667 3,298 26,966 － 26,966
有形固定資産及び無形固
185,628 809 186,437 － 186,437
定資産の増加額
(注)1．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△51,479千円は、セグメント間取引消去△51,479千円です。
(2) セグメント資産の調整額△42,856千円は、セグメント間取引消去△42,856千円です。
(3) セグメント負債の調整額△7,856千円は、セグメント間取引消去△7,856千円です。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。
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平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
不動産ソリュー プロパティマネ (注)1
計 (注)2
ション事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 20,281,692 2,362,366 22,644,058 - 22,644,058
セグメント間の内部売上
38,868 41,330 80,199 △80,199 -
高又は振替高
計 20,320,560 2,403,697 22,724,257 △80,199 22,644,058
セグメント利益 1,065,132 144,751 1,209,884 - 1,209,884
セグメント資産 11,208,138 528,785 11,736,924 △45,183 11,691,740
セグメント負債 8,328,915 294,803 8,623,718 △10,183 8,613,534
その他の項目
減価償却費 29,785 3,349 33,135 - 33,135
有形固定資産及び無形固
20,901 360 21,261 - 21,261
定資産の増加額
(注)1．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△80,199千円は、セグメント間取引消去△80,199千円です。
(2) セグメント資産の調整額△45,183千円は、セグメント間取引消去△45,183千円です。
(3) セグメント負債の調整額△10,183千円は、セグメント間取引消去△10,183千円です。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。
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平成30年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額 324.10円 407.88円
1株当たり当期純利益金額 108.17円 101.79円
潜在株式調整後1株あたり当期純利益金額 100.23円 95.95円
(注)1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成29年12月13日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しています。
2．当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割
合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額を算定しています。
3．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
696,970 755,384
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
696,970 755,384
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,443,352 7,420,854
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 510,264 452,111
(うち新株予約権(株)) (510,264) (452,111)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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