2019年12月期
通期決算説明
東証第一部 証券コード：3486
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01 決算ハイライト
AGENDA 02 決算概況
03 事業概況
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01 決算ハイライト
AGENDA 02 決算概況
03 事業概況
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2019/12月期 決算について
ハイライト
前期との比較 （百万円）
2018/12月期 2019/12月期 増減額 増減率
売上高 22,644 25,086 2,442 10.8%
営業利益 1,209 1,564 355 29.3%
営業利益率 5.3% 6.2% 0.9P
経常利益 1,132 1,364 232 20.6%
経常利益率 5.0％ 5.4％ 0.4P
親会社株主に帰属する
当期純利益 755 867 111 14.8%
1株当たり当期純利益
（EPS） ¥101.79 ¥114.78 ¥12.99
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2019/12月期 決算について
ハイライト
業績予想との比較 （百万円）
2018/12月期 2019/12月期
2019/12月期 2019/12月期
実績 予想差
予想 実績
売上高 22,644 24,900 25,086 186
営業利益 1,209 1,360 1,564 204
営業利益率 5.3% 5.5% 6.2%
経常利益 1,132 1,210 1,364 154
経常利益率 5.0％ 4.9％ 5.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益 755 800 867 67
1株当たり当期純利益
（EPS） ¥101.79 ¥106.00 ¥114.78
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01 決算ハイライト
AGENDA 02 決算概況
03 事業概況
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2019/12月期 決算
前年実績比では、売上高10.8％増、経常利益20.6％増
通期売上高、経常利益ともに予想を上回り過去最高 販売実績702戸と過去最高
※販売戸数実績…売上計上基準
売上高 / 経常利益 販売戸数
売上高 B2C B2B 海外投資家向け
1,364
経常利益 予想
（戸）
1,210
692 702
1,132
（百万円） 1,092 25,086 61 79
予想
22,644 24,900
489 279
17,167 30 350
335
529 17 264
271 55
11,605 33
296 352
273
8,682 238 263
195
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2019/12月期 決算について
営業利益増減要因
営業利益増減分析 (前年比)
（百万円）
46
増収効果 +4億円 402 1,564
粗利率変化 +0.4億円 -94
(粗利率好転16.49%→16.67％)
販管費変動 △0.9億円 1,209
(※販管費増加25.2億円→26.1億円)
計 +3.5億円
販管費増分のうち主なもの (前年比)
人件費 + 0.6億円
支払手数料 + 0.4億円
2018/12期 増収 粗利率 販管費 2019/12期
営業利益 効果 変化 変動 営業利益
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2019/12月期 決算について
セグメント別売上高・損益
（百万円）
2018/12月期 2019/12月期 増減額 増減率
売上高 20,281 22,611 2,330 11.5%
不動産
ソリューション
事業
営業利益 1,065 1,377 311 29.3%
営業利益率 5.3% 6.1% 0.8P
売上高 2,362 2,474 112 4.7%
プロパティ
マネジメント 営業利益 144 187 43 29.8%
事業
営業利益率 6.1% 7.6% 1.5P
不動産ソリューション事業： B2B販売好調により売上高、営業利益ともに増加
プロパティマネジメント事業：売上原価率の低下により営業利益率上昇
管理戸数2019年12月期末2,245戸（前年2,128戸） 2019年12月期平均入居率99.6%(前年99.4%)
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2019/12月期 決算について
B/Sの状況 （百万円）
2018/12月期末 2019/12月期末 増減額
現預金 2,057 1,887 △169
販売用不動産 2,390 1,360 △1,029
仕掛販売用不動産 6,296 11,773 5,476
短期借入金 2,092 1,419 △673
1年以内返済予定の
長期借入金
1,646 3,805 2,158
未払金 7 39 31
長期借入金 3,961 5,930 1,968
純資産合計 3,078 3,853 775
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2019/12月期通期決算について
C/Fの状況
（百万円）
3,348
営業CFの主な増減要因
税金等調整前当期純利益 +13億円
たな卸資産の増加 △44億円
営業活動 投資活動
によるCF によるCF
財務CFの主な増減要因 財務活動
－262 によるCF
短期借入れによる収入 +30億円
短期借入金の返済による支出 △37億円
長期借入れによる収入 +71億円
長期借入金の返済による支出 △30億円
-3,299
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2020/12月期 業績予想
売上高、営業利益ともに20％成長を目指す （百万円）
2019/12月期 2020/12月期
増減額 増減率
実績 予想
売上高 25,086 30,000 4,913 19.6%
営業利益 1,564 1,900 335 21.4%
営業利益率 6.2% 6.3％ 0.1P
経常利益 1,364 1,600 235 17.2%
経常利益率 5.4％ 5.3％ △0.1P
親会社株主に帰属する
当期純利益 867 1,000 132 15.3%
1株当たり当期純利益
（EPS） ¥114.78 ¥132.19 ¥17.41 15.2％
1株当たり年間配当金 ¥12.5 ¥35 ¥22.5
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AGENDA 02 決算概況
03 事業概況
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これからの当社の姿
お客さまの豊かさへ貢献するとともに、
全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会に貢献する
これからのGLM
これまでのGLM
社会課題の解決
お客さまの豊かさへの貢献
社会的インパクトの創出
不動産は、インフラであり、資産であり、生活である
“お客さま”の為のみならず、“社会”課題に対して積極的に取り組む
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サステナビリティについて
3チカをコンセプトとした投資用不動産の開発を継続していくことで
社会問題を解決・緩和し“持続成長可能”な社会の実現に貢献する
お客さまの豊かさ 社会の豊かさ
3チカによるコンパクトシティ推進
1 余暇の拡大 ヒト・モノ・カネの好循環
豊かな暮らしの実現 交流人口の拡大
住生活環境の水準向上 個人消費の底上げ
駅徒歩10分圏内、
かつターミナル駅である
山手線の駅から30分圏内 資産価値の保全
2 長寿不安
の物件の提供
年金問題の緩和・解消 退職後の生活のための備え
相続問題の緩和・解消 不動産流通による経済活性化
+ 3 就労・通学環境
通勤・通学・日常生活の
温暖化対策、防災対策
輸送に伴うCO2排出抑制
ホテル、商業テナントビル、オフィスビル 利便性 首都直下型地震発生時の帰宅困
投資用不動産の多様化 公共交通機関の活用 難者減少
4 海外留学生支援 生産年齢人口拡大
学びやすい生活環境 若年層の外国人留学生増加
ホテル 商業テナントビル オフィスビル 入居率を維持しやすい物件 日本の風土・文化を深く理解した
外国人労働者の増加
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企業理念・ビジョン
企業理念
不動産を通じて豊かな社会を実現する
企業ビジョン
「不動産ソリューション」 ×「IT」により新しいサービスを創造し、
世界都市東京からGlobal Companyを目指す
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投資用不動産ラインナップ拡充
ARTESSIMO Frame ※商標登録出願中 THE RESITEL
マンション/レジデンス 商業テナントビル ホテル ※商標登録出願中
※画像はイメージです
※いずれも完成時イメージパース
主力商品 区分・1棟販売のレジデンス（マンション）
新たな投資用不動産の1棟販売を開始（商業テナントビル・ホテル）
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オリジナルブランドマンション
アルテシモシリーズ ー1棟・区分販売ー
3チカ ※ にこだわり、原則東京23区内の駅から徒歩10分圏内、ターミナル駅まで30分圏内を条件に
オリジナルブランドマンション等を2019年12月期は702戸を販売
2020年12月期は販売戸数800戸を予定（1棟・区分販売合計戸数）
※３チカとは：長期的に資産価値が落ちにくい、「駅からチカい（近い）」 「都心からチカい（近い）」 「高いチカ（地価）」
アルテシモ レフィナ アルテシモ リーガ アルテシモ アルコ アルテシモ グレイス
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新規投資用不動産開発 －1棟販売－
商業テナントビル開発販売
※商標登録出願中
コ ン セ プ ト 日常の楽しい記憶をフレーム（額縁）によって切り取る
30坪程度の敷地面積から開発可能な小規模商業テナントビルから、
共有スペースを配置する等のデザイン性を重視した中規模商業テナントビル
特 徴
ビルはもちろん、その地域がさらに活気が出るような魅力的な外観デザインと、
訪れた人の思い出に残るような、魅力的な“テナントを招致”予定
開 発 エ リ ア 都心5区に限定
開 発 規 模 1棟あたり 5～20億円程度
開 発 期 間 1～1.5年
※いずれも完成時イメージパース
ホテル開発販売
※商標登録出願中
コ ン セ プ ト 暮らすように過ごせる都心型レジデンシャルホテル
国内外観光客やビジネスマンを対象とした
特 徴 長期滞在可能なマンション型（家具・家電付き）の中小規模ホテル
キッチンを配備し、ランドリースペース等も確保
開 発 エ リ ア 都心5区に限定
開 発 規 模 1棟あたり 5～20億円程度
開 発 期 間 1.5～2年
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販売チャネルの強化 －1棟－
ARTESSIMOシリーズ 1棟販売 1棟販売数
事業会社 不動産会社 （棟）
9
私募ファンド・REIT J-REIT
ARTESSIMO Premium Investment（API）
富裕層顧客を持つ金融機関向け
マンション開発・物件情報の優先的な提供
金融資産10億円以上の富裕層クライアントを抱える金融機関との提携 5 5
2018年11月よりサービス提供開始
【現在の提携金融機関】
SBIマネープラザ 2018/11 提携開始
SMBC日興証券 2019/ 2 提携開始
1
香川証券 2019/ 7 提携開始
大手信託銀行、他証券会社等との提携を拡大予定
2017 2018 2019 2020
計画
国内外の資産運用ニーズの多様化に対応するために、商品ラインナップを拡充し
個人資産家、事業会社をはじめ私募ファンド・REIT、J-REITへの1棟販売を拡大
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販売チャネルの強化 －区分－
デジタルマーケティング 不動産投資情報サイト
セミナー参加者数推移
「ゼロからはじめる不動産投資」を、
（人） 2019/12末時点
4,500
参加者数
計画
フルリニューアルし、サイト名を「レイビー」に改称
3,100人 4つのカテゴリを設け、
突破！
不動産投資に関する基礎知識から、
3,127 不動産投資業界のトレンドまで
幅広い情報を掲載
※2019年12月3日リリース
12月 12月 12月 12月
2017年 2018年 2019年 2020年
30代会社員を中心に、幅広い層の個人投資家を獲得
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販売チャネルの強化－海外投資家向け－
海外投資家の獲得は、主に国内外でのセミナー開催や紹介
2019年1月1日より、海外投資家のニーズと合致し、社会の豊かさにもつながる
外国人・留学生向け“団扇‐UCHIWA-”マンションの開発・販売・管理を開始
2019年9月第1号案件の販売完了 2020年12月期 第2、3号案件の販売予定
海外投資家の獲得 業務提携
既存のお客様からの紹介 株式会社アクセスグループ・ホールディングス、株式会社Linc
協力会社がセミナー集客 外国人留学生向けサービスにおける3社間の
業務提携契約を2019年12月に締結
国内：毎月10名～50名規模のセミナーを開催
3社の強み（進学、就職、住まい）を活かし、留学生が
海外：年に4回程度セミナー・展示会に参加 活躍できる未来をサポート
（上海・北京・深圳・香港）
団扇‐UCHIWA-
外国人・留学生向けマンション
入居契約時 保証人不要
家具・家電完備 生活のサポート 各種手続のサポート 進路サポート
・海外SNSにて団扇Mediaチャン
ネルを設立
・団扇サービス・マンションの認知向
上を図り、マンション入居や購入
につなげる
団扇マンション 室内写真
アカウント
登録者数 1,300人突破
※2019年12月末時点
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22
中長期の成長イメージ
新築投資用不動産供給戸数№1を目指し、投資用不動産リーディングカンパニーの基盤構築を図る
中長期での安定的な収益基盤の確立および成長加速を目指し、将来的にはグローバル展開による事業拡大を見据える
ステージ１ 2020-2022 ステージ２ 2023-2025 ステージ３ 2026-2028
既存事業を拡大・強化し 既存事業の拡大・強化継続 グローバルカンパニーへの挑戦
新築投資用不動産供給戸数No.1 商品ラインナップの拡大・強化 ファイナンス事業へ進出
売上 商品ラインナップの拡充 建築事業の内製化
ファンド組成
ストック
オフィスビル
マネジメント
ホテル
マネジメント
商業テナントビル
マネジメント
団扇
マネジメント
マンション フロー
マネジメント
マンション 商業テナントビル ホテル オフィスビル
年数
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株主還元
2022/12期までに配当性向30％を目標
配当性向 株主還元方針
1株当たり配当金(円) 配当性向
30%
90.0 32.0%
基本方針としての配当性向は2022年までに30％を目標
80.0 26.5%
株主優待として、100株以上の株主にクオカードを配布
27.0%
70.0
22.0%
長期的成長実現のために柔軟な配当政策を計画
60.0
17.0%
50.0
12.3%
40.0
10.9%
12.0%
30.0
10.4%
7.0%
20.0
45.0
35.0
2.0%
10.0
12.5 12.5
0.0 -3.0%
2017 2018 2019
2020 2022
計画 目標
※2017年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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appendix
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新たな取り組み
2019年10月発表 モーゲージゲートウェイの導入決定
2020年3月スタート予定
GAテクノロジー社と株式会社SBJ銀行が2019年4月に共同開発した
「モーゲージゲートウェイ」は、ローン申し込みから審査完了まで最短一日で完結する、
国内初となる「住宅ローン申し込みプラットフォームサービス」
図:「Mortgage Gateway(モーゲージ ゲートウェイ)」導入による削減効果
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現在のパイプライン一覧（供給戸数確定分）
※2020年2月14日現在
2019/12期 実績 2020/12期 2021/12期
所在 戸数 所在 戸数 所在 戸数
佐賀1丁目PJ 江東区 31 弦巻2丁目PJ 世田谷区 29 向島３丁目PJ 墨田区 32
緑2丁目PJ 墨田区 38 浅草6丁目PJ 台東区 49 菊川3丁目PJ 墨田区 29
氷川町PJ 板橋区 33 本所1丁目PJ 墨田区 30 麻布十番3丁目PJ 港区 49
千歳2丁目PJ 墨田区 24 緑1丁目PJ 墨田区 46 本所1丁目PJ 墨田区 39
清水町PJ 板橋区 45 田端新町1丁目PJ 北区 38 南池袋4丁目PJ 豊島区 66
大島1丁目PJ 江東区 93 横川1丁目PJ 墨田区 26 本駒込5丁目PJ 文京区 42
立川1丁目PJ 墨田区 24 東上野3丁目PJ 台東区 40 大森西3丁目PJ 大田区 47
東五反田3丁目PJ 品川区 39 両国4丁目PJ 墨田区 24 巣鴨3丁目PJ 豊島区 38
北上野2丁目PJ 台東区 80 向島3丁目PJ 墨田区 22 王子本町2丁目PJ 北区 27
業平3丁目PJ 墨田区 22 台東2丁目PJ 台東区 30 東陽3丁目PJ 江東区 65
小島1丁目PJ 台東区 26 緑4丁目PJ 墨田区 35 浅草橋2丁目PJ 台東区 39
レジデンス
舟町PJ 新宿区 54 大森東2丁目PJ 大田区 21 日本橋浜町3丁目PJ 中央区 55
巣鴨3丁目PJ 豊島区 32 木場3丁目PJ 江東区 23
王子本町1丁目PJ 北区 34 北新宿4丁目PJ 新宿区 37
扇橋1丁目PJ 江東区 50 緑4丁目PJ 墨田区 24
緑1丁目PJ 墨田区 24
新宿7丁目PJ 新宿区 46
上大崎3丁目PJ 品川区 27
柳橋1丁目PJ 台東区 66
本郷3丁目PJ 文京区 35
平沼1丁目 横浜市西区 29
合計 625 合計 701 合計 496
商業 西麻布PJ 港区 1 円山町PJ 渋谷区 1
テナントビル 西麻布PJ 港区 1
ホテル 日本橋箱崎町PJ 中央区 1
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コンプライアンス体制の強化
個人向け不動産販売における営業部門と管理部門を独立
不動産融資申し込み時、営業部門と金融機関の直接やり取りは０（ゼロ）
不正融資等の発生を未然に防ぐ体制を構築済み
契約書等重要文書の法務チェック
顧客等クレームの収集・評価・報告
法務部
内部通報の受付・調査・対応
コンプライアンス・リスクを含むリスク管理
等
お問い合わせ
事前審査
書類提出
営業部とは独立した部署に管理部を設置
資産状況に関するプロフィールシート 顧客との精算業務、帳票作成
などの融資関連書類内容チェック 住宅瑕疵担保責任保険行政庁
金融機関への書類提出 への届出
個人顧客との契約書作成・確認 火災保険の代理
新規取引金融機関の開拓
オーナー ご提案 営業部 審査結果
伝達 管理部 個人顧客への融資斡旋
物件契約書・重要事項説明書
の作成
個人情報等重要情報の管理 買主への引渡し業務関連全般
モニタリング 審査結果の伝達
融資関連書類内容
チェック及び管理書類提出
直接アプローチ禁止
提携及び
取引金融機関
内部
（20行）
監査室
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市況分析力の強化
グローバル都市不動産研究所
2019年1月、明治大学名誉教授 市川宏雄先生を所長に迎えた「グローバル都市不動産研究所」を設立
成長を続ける世界都市東京を分析し、その魅力を世界に発信。新商品・新サービスも開発
研究所 所長
最先端の研究により新商品・サービスを開発
東京都市開発の 人の動きや消費性向 世界主要都市の
未来予測 を分析・予測 不動産価値予測
都市政策専門家
市川 宏雄 氏
研究活動の変遷 平成の住宅地価格（平成16～31年、上昇率）
万円/㎡ 平成16年 平成31年 平成16-31年上昇率
300 120%
【第一弾】（2019年4月）
250 100%
「令和」に向けて地価上昇が期待される注目エリア
200 80%
【第二弾】（2019年9月） 150 60%
東京都の転入超過、20～24歳女性が上京する理由
100 40%
【第三弾】 （2019年12月） 50 20%
2020年東京オリンピック後に東京都の不動産価格は 0 0%
どうなるのか？
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会社概要
会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
• 不動産ソリューション事業
（投資用マンションの企画・開発・販売・建物管理等）
事業内容
• プロパティマネジメント事業
（自社販売分譲物件を中心とした賃貸管理）
設立 2005年3月
代表者 代表取締役 金 大仲
資本金 500百万円（2019年12月末時点）
東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
所在地 渋谷マークシティウエスト14階（総合受付18階）
従業員数 114名（2019年12月末時点）
連結子会社 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
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お問い合わせ
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
経営企画部 経営企画課
TEL：03-6821-5766
MAIL：glmirinfo@global-link-m.com
＊本資料は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的として作成したものです。
＊本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
＊本資料に掲載されております事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または
約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
＊本資料の一切の権利は別段の記載がない限り株式会社グローバル・リンク・マネジメントに帰属しており、電子的または機械的な
方法を問わず、いかなる目的であれ、当社の書面による承諾を得ずに複製または郵送等を行わないようお願いいたします。
＊業績予想に関する参考値は当社の現状及び見通しをご理解いただくために目安となる値を表示したものです。
なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見直すとは限りません。
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