2021年12月期
第3四半期決算説明資料
東証第一部 証券コード：3486
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2021/12期第3四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第3四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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2021/12期第3四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第3四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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2021/12期第3四半期決算ハイライト
決算ハイライト
新築1棟販売の順調な進捗により、前年同期比で増収
区分・海外販売に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、低進捗に留まる
営業利益以下はいずれも前年同期比で増益。来期以降の販売に向けた仕入は計画通りに進行中
売上高 204.1 億円
前年同期比 +5.5% 通期計画進捗率 60.0%
1棟販売は、11棟・412戸の決済が完了。今期販売計画分の残りについては全て売買契約を締結済
Withコロナマーケット下での機関投資家の投資対象として、レジデンスの注目度が上昇していることを鑑み、
区分販売は1棟販売への変更も含めて機動的な販売を予定
営業利益 8.6 億円 四半期純利益 8.5 億円
前年同期比 +38.9% 通期計画進捗率 48.8% 前年同期比 +3.7倍 通期計画進捗率 61.1％
第1四半期に高原価率案件が集中していたが、第2四半期以降は回復基 第1四半期に子会社吸収による抱合せ株式消滅差益（特別利益）を
調を維持し、売上総利益率は前年同期比+0.9pptの14.4%へ上昇 4.4億円計上
1棟販売の拡大を積極的に推し進めることで、販売手数料の減少など効率
的な販売が可能となり、販管費の増加を抑制
※前年同期比については、2020/12期第3四半期：連結決算数値、2021/12期第3四半期：個別決算数値に基づいて算出
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2021/12期第3四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第3四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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前年同期・通期計画との比較
P/L
不動産ソリューション事業の好調な1棟販売が売上高を牽引し、前年同期比+5.5%の増収を達成
第1四半期に利益率の低い案件が集中していたが、第2四半期以降は回復基調を維持。営業利益以下はいずれも前年同期比で大幅な増益を確保
子会社吸収に伴う抱合せ株式消滅差益が第1四半期の特別利益に4.4億円計上され、最終利益は当四半期累計期間で8億円に到達
2020/12期 2021/12期
第3四半期 通期 第3四半期 通期
（百万円）
実績 進捗率 実績 実績 前年同期比 進捗率 計画
売上高 19,354 72.1% 26,840 20,412 +5.5% 60.0% 34,000
売上総利益 2,607 66.7% 3,909 2,937 +12.6% 59.2% 4,964
利益率 13.5% - 14.6% 14.4% +0.9ppt - 14.6%
営業利益 621 45.5% 1,365 863 +38.9% 48.8% 1,770
利益率 3.2% - 5.1% 4.2% +1.0ppt - 5.2%
経常利益 365 35.5% 1,028 654 +79.3% 43.6% 1,500
利益率 1.9% - 3.8% 3.2% +1.3ppt - 4.4%
四半期（当期）
純利益
229 33.4% 686 855 3.7倍 61.1% 1,400
利益率 1.2% - 2.6% 4.2% +3.0ppt - 4.1%
1株当たり四半期
（当期）純利益
30.20円 - 90.24円 109.73円 - - 180.99円
※2020/12期第3四半期：連結決算数値、2021/12期第3四半期：個別決算数値 6 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
前年同期・通期計画との比較
セグメント別実績
不動産ソリューション事業は、1棟販売が販売戸数を牽引し、増収大幅増益
プロパティマネジメント事業は、管理戸数が前年同期比で増加するも四半期比では22戸減少し微減収増益。販売までの家賃収入が業績に寄与したことで、
利益率は向上
両事業とも、計画通りに進行中
2020/12期 2021/12期
第3四半期 通期 第3四半期 通期
（百万円）
実績 進捗率 実績 実績 前年同期比 進捗率 計画
売上高 17,395 71.8% 24,212 18,457 +6.1% 59.0% 31,300
営業利益 447 38.8% 1,153 684 +52.8% 44.4% 1,540
不動産ソリューション
利益率 2.6% - 4.8% 3.7% +1.1ppt - 4.9%
販売戸数 530戸 75.4% 703戸 536戸 +1.1% 53.9% 995戸
売上高 1,958 74.5% 2,628 1,954 ▲0.2% 72.4% 2,700
営業利益 173 82.0% 211 179 +3.2% 77.8% 230
プロパティマネジメント
利益率 8.9% - 8.1% 9.2% +0.3ppt - 8.5%
管理戸数
（期末）
2,419戸 - 2,413戸 2,456戸 +1.5% - -
※2020/12期第3四半期：連結決算数値、2021/12期第3四半期：個別決算数値 7 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
不動産ソリューション事業の状況
不動産ソリューション事業売上高の増減要因
1棟販売の大幅増収が区分販売およびその他売上の減収分を吸収し、10億円の大幅増収を達成
+4,217
18,457百万円
17,395百万円 ▲1,992 ▲37
▲1,125
2020/12期 2021/12期
3Q累計期間 １棟販売 区分販売 海外販売 その他 3Q累計期間
売上高 売上高
※2020/12期第3四半期：連結決算数値、2021/12期第3四半期：個別決算数値 8 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
販売状況
第3四半期累計期間では、1棟販売は前年同期比69戸増の11棟・412戸
新型コロナの影響により区分および海外販売は124戸の販売に留まるも、オンラインセミナー・中古販売を促進し、計画達成を目指す
販売戸数の進捗状況 販売戸数の四半期推移
2020/12期 2021/12期 （戸） 1棟販売 区分販売 海外販売
350
第3四半期 第3四半期 通期
（戸） 300 290
296
5
実績 実績 前年同期差 計画 260
63 64 5
250
343 412 641
1棟販売 +69
（11棟） （11棟） （16棟） 54
200 187
173
11
区分販売 178 116 ▲62
20
147 142
150 60 131 134
1
116 3 41 2
109 30
内/中古 49 63 +14 354 2 103 227 32
3 1
100 201
82 32
73
114 116
海外販売 9 8 ▲1 50
112 111
100
80 70
46
33
0
計 530 536 +6 995 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019/12期 2020/12期 2021/12期
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不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
竣工計画・契約状況
販売計画（1棟・区分）995戸のうち765戸が契約済み
１棟販売計画は、現時点で年内の竣工予定案件の契約を完了
区分販売は、市況環境を鑑みつつ、1棟販売への変更など機動的な販売を行う予定
竣工(予定含む) 決済月（予定含む） ※竣工の記載がない物件は決済月に竣工
2020/12期 2021/12期 2022/12期
プロジェクト名 所在地 総戸数 契約状況 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
横川1丁目PJ 墨田区 26 済
向島３丁目ⅡPJ 墨田区 32 済
菊川3丁目PJ 墨田区 29 済
麻布十番3丁目PJ 港区 49 済
上大崎3丁目ⅡPJ 品川区 27 済
本所1丁目ⅢPJ 墨田区 29 済
本郷3丁目PJ 文京区 35 済
レジデンス 本所1丁目ⅡPJ 墨田区 39 済
一棟販売 南池袋4丁目PJ 豊島区 66 済
巣鴨3丁目ⅡPJ 豊島区 38 済
本駒込5丁目PJ 文京区 42 済
浅草橋3丁目PJ 台東区 26 済
向島5丁目PJ 墨田区 50 済
川崎区駅前本町PJ 川崎市川崎区 40 済
大森西3丁目PJ 大田区 48 済
東陽3丁目PJ 江東区 65 済
西五反田5丁目PJ 品川区 26
1棟販売分へ変更も残しつつ
北砂3丁目PJ 江東区 23
機動的な販売を行う予定
東駒形4丁目ⅡPJ 墨田区 21
レジデンス 王子本町2丁目PJ 北区 27
区分販売 和田2丁目PJ 杉並区 23
田端新町3丁目PJ 北区 26
雑司ヶ谷1丁目PJ 豊島区 22
錦町1丁目PJ 立川市 28
※2021年9月末時点
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不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
区分販売の状況
区分販売は、投資用マンション市場の市場動向を鑑みて、「中古販売」強化の方針転換を継続
前期第2四半期のセミナーオンライン化以降、セミナー参加者数が四半期で着実に増加
区分販売方針の転換 セミナー参加者の動向
2020年4月のオンラインセミナー開始以降、セミナー参加者数は増加傾向
「自社ブランドマンションの新築販売」から「自社ブランドを問わない中古販売」を
中心とした販売方針に転換 （ 2020/12期1Q以降のセミナー参加者数累計）
（人） 参加者数
これまで培った販売力を背景に流通市場からの仕入れを開始
5,000
前期第2四半期以降は
区分中古販売数は着実に増加
全てオンラインでのセミナーを実施
4,037
4,000
区分中古販売の推移 3,451
2,920
3,000
2,253
2,000 1,669
59 64
50 977
44
33 1,000
353
0
3Q累計 通期 3Q累計 通期 3Q累計 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019/12期 2020/12期 2021/12期 2020/12期 2021/12期
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不動産ソリューション事業（非レジデンス）の状況
非レジデンスの状況
非レジデンスは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新規開発を停止中。既存のパイプライン3件の販売を継続
ホテル案件の日本橋箱崎町PJは、ホテルのまま販売する方針。また、商業テナントビルの円山町PJ（土地）はレジデンスの開発に転換予定
案件区分 案件名 竣工時期 状況
ホテル 日本橋箱崎町PJ 2020/12期 2020年5月に竣工済。ホテルのままで販売中
2020年8月に竣工済
西麻布PJ 2020/12期
今期中の早期売却を目標に販売を継続
商業テナントビル
円山町PJ 2021/12期 需要の高いレジデンスへの開発に変更予定
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プロパティマネジメント事業の状況
管理戸数・入居者状況
賃貸管理戸数は、四半期比22戸減の2,456戸に留まるも、販売までの家賃収入が寄与し増益を確保
入居率は、新型コロナウイルス禍においても98%台の高水準を維持
賃貸管理戸数の四半期推移 入居率の四半期推移
（戸） （%）
3,000
2,419 2,452 2,456
2,500
2,244 99.50 99.56 99.67
2,261 2,478 99.33 99.21 99.21
100.0
2,185 2,413
2,142 98.13
2,381 99.64 99.51 99.50
98.29
2,006 2,218 2,245 99.38 99.23
2,128 98.59 98.64
2,000 2,090
95.0
1,500
1,000 90.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期
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2020/12月期 3Q決算との比較
営業利益増減要因
1棟販売を中心とした販売戸数の増加が寄与し、増収効果1.4億円が営業利益の増加を牽引
また、1棟販売を中心とした効率的な販売により販管費の増加が抑制され、営業利益で2.4億円の増益
営業利益増減分析 (前年同期比) （百万円）
増収効果 +1.4億円
粗利率変化 +1.8億円
(粗利率 13.5%→14.4％)
販管費変動 ▲0.8億円
(※販管費 19.8億円→20.7億円)
計 2.4億円
販管費増減のうち主なもの (前年同期比)
賞与引当金繰入額 +0.8億円
消耗品費 ▲0.3億円 2020/12期
3Q累計期間
増収
効果
粗利率
改善
販管費
変動
2021/12期
3Q累計期間
営業利益 営業利益
支払手数料 +0.5億円
※2020/12期第3四半期：連結決算数値、2021/12期第3四半期：個別決算数値 14
2021/12月期 3Q決算について
B/Sの状況
仕入拡大に伴い現預金は前期末比で減少するも、棚卸資産は増加
仕入れ拡大および順調な竣工計画の進捗により有利子負債は増加。負債合計は11億円増加
2020/12月期 2020/12月期 2021/12月期
（百万円） 前期末からの増減額
9月末 12月末 9月末
流動資産合計 20,459 18,101 19,058 +956
現金及び預金 2,014 2,272 1,424 ▲847
販売用不動産 5,466 4,415 5,216 +800
仕掛販売用不動産 12,569 10,711 11,484 +773
固定資産合計 872 927 1,277 +350
有形固定資産 264 257 608 +351
無形固定資産 113 117 109 ▲7
投資その他の資産 494 552 559 +6
資産合計 21,332 19,029 20,335 +1,306
流動負債合計 10,735 9,373 9,993 +620
有利子負債 8,892 7,396 9,185 +1,789
未払金 1,167 1,162 374 ▲787
固定負債合計 6,589 5,177 5,682 +505
有利子負債 6,484 5,068 5,558 +490
負債合計 17,325 14,550 15,676 +1,125
純資産合計 4,007 4,478 4,659 +180
負債純資産合計 21,332 19,029 20,335 +1,306
※2020/12月期9月末、2020/12月期12月末：連結決算数値、2021/12月期9月末：個別決算数値
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不動産ソリューション事業の状況
パイプラインの状況（供給戸数確定分）
今期パイプラインは前期比+168戸の884戸
2022/12期は翌期に西早稲田3丁目PJを繰り越し、6PJ（171戸）追加で690戸まで増加。2023/12期は繰り越し分と追加分を加算し、570戸
まで増加
2020/12期 実績 2021/12期 計画 2022/12期 計画 2023/12期 計画
所在 戸数 所在 戸数 所在 戸数 所在 戸数
弦巻2丁目PJ 世田谷区 29 菊川3丁目PJ 墨田区 29 佐賀1丁目ⅢPJ 江東区 23 亀戸6丁目ⅡPJ 江東区 72
浅草6丁目PJ 台東区 49 向島３丁目ⅡPJ 墨田区 32 佐賀1丁目ⅡPJ 江東区 23 石原2丁目PJ 墨田区 24
本所1丁目PJ 墨田区 30 麻布十番3丁目PJ 港区 49 南大井2丁目PJ 品川区 81 円山町PJ 渋谷区 16
緑1丁目ⅢPJ 墨田区 46 本所1丁目ⅢPJ 墨田区 29 亀戸6丁目PJ 江東区 70 中野5丁目PJ 中野区 69
田端新町1丁目PJ 北区 38 上大崎3丁目ⅡPJ 品川区 27 日本橋浜町3丁目PJ 中央区 55 上十条3丁目PJ 北区 38
東上野3丁目PJ 台東区 40 本郷3丁目PJ 文京区 35 両国1丁目PJ 墨田区 27 深川2丁目ⅢPJ 江東区 27
平沼1丁目PJ 横浜市西区 29 北砂3丁目PJ 江東区 23 東駒形4丁目ⅢPJ 墨田区 28 石原1丁目PJ 墨田区 30
両国4丁目PJ 墨田区 24 本所1丁目ⅡPJ 墨田区 39 横川1丁目PJ 墨田区 22 浅草3丁目PJ 台東区 48
台東2丁目PJ 台東区 30 南池袋4丁目PJ 豊島区 66 浅草橋2丁目PJ 台東区 54 東四つ木4丁目PJ 葛飾区 62
向島3丁目PJ 墨田区 22 巣鴨3丁目ⅡPJ 豊島区 38 東駒形1丁目PJ 墨田区 33 王子１丁目PJ 北区 38
緑4丁目ⅡPJ 墨田区 35 王子本町2丁目PJ 北区 27 野沢3丁目PJ 世田谷区 25 西早稲田3丁目PJ 新宿区 57
箪笥町PJ 新宿区 29 東駒形4丁目ⅡPJ 墨田区 21 高井戸東3丁目PJ 杉並区 38 新大橋2丁目PJ 江東区 42
本所4丁目ⅡPJ 墨田区 22 本駒込5丁目PJ 文京区 42 西蒲田8丁目PJ 大田区 30 豊町2丁目PJ 品川区 47
レジデンス
大森東2丁目PJ 大田区 21 川崎区駅前本町PJ 川崎市川崎区 40 住吉2丁目PJ 江東区 30
北新宿4丁目ⅡPJ 新宿区 37 浅草橋3丁目PJ 台東区 26 向島5丁目ⅢPJ 墨田区 32
緑4丁目ⅢPJ 墨田区 24 向島5丁目PJ 墨田区 50 大島7丁目PJ 江東区 41
木場3丁目PJ 江東区 23 錦町1丁目PJ 立川市 28 冬木PJ 江東区 25
緑1丁目ⅣPJ 墨田区 24 大森西3丁目PJ 大田区 48 冬木ⅡPJ 江東区 18
新宿7丁目PJ 新宿区 46 東陽3丁目PJ 江東区 65 佐久間町4丁目PJ 千代田区 35
柳橋1丁目PJ 台東区 66 和田2丁目PJ 杉並区 23
横川1丁目PJ 墨田区 26 雑司ヶ谷1丁目PJ 豊島区 22
西五反田5丁目PJ 品川区 26 南大井3丁目PJ 品川区 52
綾瀬3丁目PJ 足立区 23
田端新町3丁目PJ 北区 26
立川2丁目ⅡPJ 墨田区 24
合計 716 合計 884 合計 690 合計 570
商業 西麻布PJ 港区 1
テナントビル
ホテル 日本橋箱崎町PJ 中央区 1
※ー追加 ー繰り越し （2021年12月期第2四半期決算説明資料からの更新箇所） ※2021年9月末時点
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2021/12期第3四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第3四半期
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2021/12月期 通期業績予想
通期業績予想（P/L）
前期のコロナ禍での仕入・販売環境継続を想定した売上高340億円、経常利益15億円の計画を据え置き
コロナ禍の収益性を前提に営業利益率ベースでの収益性上昇を見込む。
1Qの子会社吸収による特別利益計上（4億円）を含む最終利益14億円の達成を目指す
2019/12期 2020/12期 2021/12期
通期 通期 通期
（百万円） 前年比
実績 実績 予想
売上高 25,086 26,840 34,000 +26.7%
売上総利益 4,183 3,909 4,964 +27.0%
利益率 16.7% 14.6% 14.6% ±0.0ppt
営業利益 1,564 1,365 1,770 +29.6%
利益率 6.2% 5.1% 5.2% +0.1ppt
経常利益 1,364 1,028 1,500 +45.9%
利益率 5.4% 3.8% 4.4% +0.6ppt
当期純利益 867 686 1,400 +104.0%
利益率 3.5% 2.6% 4.1% +1.5ppt
1株当たり当期純利益 114.78円 90.24円 180.99円 -
※2019/12期、2020/12期：連結決算数値、2021/12期：個別決算数値 18 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
2021/12月期 通期業績予想
セグメント別業績予想
不動産ソリューション事業は、1棟販売の安定拡大に加え、区分・海外販売の大幅リバウンドおよび非レジデンス分野のパイプライ
ン売却を進め、29.3%の増収を計画
プロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加数を据え置き、増収増益を計画
2019/12期 2020/12期 2021/12期
通期 通期 通期
（百万円） 前年比
実績 実績 予想
不動産ソリューション事業
売上高 22,611 24,212 31,300 +29.3%
1棟販売 6,847 14,634 19,800 +35.3%
区分販売・海外販売 14,300 7,424 10,200 +37.4%
その他 1,463 2,153 1,300 ▲39.6％
営業利益 1,377 1,153 1,540 +33.5%
利益率 6.1% 4.8% 4.9% +0.1ppt
プロパティマネジメント事業
売上高 2,474 2,628 2,700 +2.7%
営業利益 187 211 230 +8.7%
利益率 7.6% 8.1% 8.5% +0.4ppt
※2019/12期、2020/12期：連結決算数値、2021/12期：個別決算数値 19 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
2021/12月期 通期業績予想
主要KPI（売上高・販売戸数）計画
不動産ソリューション事業の主要KPIである、レジデンス販売戸数は995戸（前年差292戸増）を計画
1棟販売は売上高198億円の計画。年内竣工案件の契約を完了。
販売戸数は641戸（前年差186戸増）・16棟（前年差3棟増）を計画
区分販売・海外販売は102億円の計画。販売戸数は区分・海外のミックスで合計354戸（前年差106戸増）を計画
販売戸数計画及び進捗状況 販売種別 売上高・販売戸数計画
（戸）
（戸） 販売戸数 売上高 （億円）
1200 （戸） 198
750 210
995 146
通期計画
641
500 140
1棟販売
68 455
250 70
800 702 703 229
通期実績 通期実績
765 0 0
契約済 2019 2020 2021
3Q累計
（戸） 区分 海外 売上高 （億円）
515 530 536 750 143 150
3Q累計 3Q累計
400 3Q累計 102
473
500 74 100
国内区分 79
海外販売
248
250 29 50
394 354
219
0 0 0
2019 2020 2021 2019 2020 2021
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2021/12期第3四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第3四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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今後の成長方針について
販売区分別の成長方針
投資用マンション市場の変化をビジネス機会と捉え、飛躍的な成長を遂げるため、1棟販売に注力
1棟販売の拡大に加え、効率的な区分販売体制の構築を進め、高収益体制へと転換を進めていく
販売区分 市場環境 現在の事業状況 展開方針
FY2021では市場環境の変化を最大限に享受し、飛躍的な成長を目指す
当面は機関投資家向けに
J-REIT・私募ファンドなどを中心に順 1棟販売を継続拡大
機関投資家を中心として投資用マン
1棟販売 調に販売が進む 機関投資家の需要後退時に備えた
ション市場が活性化
スターアジア社との私募ファンドを組成 リスクヘッジとして私募ファンドの育成
も継続
販売計画の修正を検討しているため、 オンラインセミナーを活用しつつ、既存
個人投資家の投資意欲は旺盛
新築販売戸数が減少の傾向 営業リソースを活かした効率的な販
レジデンス 区分販売 一方で、金融機関の融資姿勢に変
オンラインセミナーによる新規投資家 売体制へ転換
化の兆しもがあり、注意が必要
への販売体制が確立 中古マンション販売を中心にシフト
海外渡航制限が継続されており、 能動的なアプローチを停止しつつも、 海外投資家からのインバウンド需要
海外販売
海外投資家向けアプローチに難航 海外投資家からの需要は旺盛 を中心に販売を継続
商業テナントビル、
テナント需要が激減 開発全面停止 新型コロナウイルスの終息後にニュー
非レジデンス ホテル、
投資家の投資意欲が極端に悪化 既存パイプランの売却中心 ノーマルに適した開発再開を予定
中古オフィス
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今後の成長方針について
私募ファンド組成による成長加速
私募ファンドの組成は、コロナ禍のような不測の事態に備えた対応に加え、中長期的な成長加速に向けた取り組みとしての位置づけ
販売・仕入両面でのビジネスへの好影響だけでなく、ストックビジネスの急速な拡大と収益性の改善に寄与していく計画
1 販売力強化 3 安定収益基盤の拡大・加速
1棟販売計画の実現可能性向上 1棟販売でのPM・BM受託スキームの確立
出口戦略の多様化による不測の事態への備え アセットマネジメントフィーによる安定収益基盤の多層化
私募ファンド組成による当社グループへの影響
2 仕入力強化 4 収益性の維持・改善
販売力強化によるバイイングパワーの確保 1棟販売への注力による生産性の向上
同業他社も含めた案件獲得機会の創造 バイイングパワーによる仕入単価抑制
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今後の成長方針について
中長期の成長イメージ
新築投資用不動産供給戸数№1を目指し、投資用不動産リーディングカンパニーの基盤構築を図る
中長期での安定的な収益基盤の確立および成長加速を目指し、将来的にはグローバル展開による事業拡大を見据える
ステージ１ 2020-2022 ステージ２ 2023-2025 ステージ３ 2026-2028
既存事業を拡大・強化し 既存事業の拡大・強化継続 グローバルカンパニーへの挑戦
新築投資用不動産供給戸数No.1 建築事業の内製化 ファイナンス事業へ進出
売上 商品ラインナップの拡充 ファンド組成
ファンド組成 商品ラインナップの拡充
ストック
オフィスビル
マネジメント
ホテル
マネジメント
商業テナントビル
マネジメント
団扇
マネジメント
マンション フロー
マネジメント
マンション 商業テナントビル ホテル オフィスビル
年数
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株主還元
2021/12期の配当性向は19.3%を計画。基本方針は2022/12期までに配当性向30%を目標
配当性向 株主還元方針
1株当たり配当金(円) 配当性向
基本方針としての配当性向は2022年までに30％を目標
90.0 60.0%
80.0
株主優待として、100株以上の株主にクオカードを配布
50.0%
70.0 長期的成長実現のために柔軟な配当政策を計画
38.8%
60.0 40.0%
基本方針 配当性向30%
50.0
30.0%
30.0%
40.0
30.0 20.0%
12.3% 19.3%
45.0
20.0
10.9%
35.0 35.0 10.0%
10.0
10.4%
12.5 12.5
0.0 0.0%
2017 2018 2019 2020 2021 2022
(計画) (目標)
※2017年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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Appendix
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不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
コロナ禍により変化する国内投資用マンション市場
国内外金利差による国内不動産の投資魅力に加え、新型コロナウイルスの蔓延によるオフィス・商業施設への投資リスク上昇を追い風にレジデンス
賃貸需要の底堅さが際立ち、機関投資家向けのレジデンス1棟販売市場の活性化は第1四半期から現在においても継続
国内投資用マンション市場では、数多くのパイプラインを保有しつつ、1棟販売体制を構築するプレイヤーが少ないため、当社のプレゼンスが上昇
国内投資用マンション市場の活性化 国内投資用マンション市場のサービスポジション
1棟販売
グローバル環境 事業法人・ファンド・富裕層
マネーストックの増加 × キャップレートの低下 自社ファンドへの売却を レッドオーシャン
中心とした不動産会社
（不動産）
ブルーオーシャン 年間数件の開発に留まるため、
1棟をバルクで 案件単位での販売が中心
先進国の中で超低金利 外部に販売可能な
プレイヤーは少数
収益 中小
日本への投資誘因 中堅
不動産 不動産
上場 上場 上場 ゼネコン
開発 会社
A社 B社 C社
新型コロナウイルスの蔓延
パイプライン パイプライン
オフィス・商業施設への投資需要減退
多 少
レジデンスの賃貸需要の底堅さ
レッドオーシャン
レジデンスへの投資誘因 区分販売体制の 中小 中小
不動産 不動産
営業リソースが重荷
会社 会社
投資規模の確保
中小 中小
投資用マンション販売大手
不動産 不動産
会社 会社
投資用マンションの豊富なパイプラインを持つ
不動産会社のプレゼンスが上昇
区分販売
個人・中小法人
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これからの当社の姿
お客さまの豊かさへ貢献するとともに、
全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会に貢献する
これからのGLM
これまでのGLM
社会課題の解決
お客さまの豊かさへの貢献
社会的インパクトの創出
不動産は、インフラであり、資産であり、生活である
“お客さま”の為のみならず、“社会”課題に対して積極的に取り組む
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経営企画部 経営企画課
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