2021年12月期
第2四半期決算説明資料
東証第一部 証券コード：3486
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2021/12期第2四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第2四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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2021/12期第2四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第2四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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2021/12期第2四半期決算ハイライト
決算ハイライト
新築1棟販売計画の順調な進捗が功を奏し、前期比大幅増収を達成
区分・海外販売に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、低進捗に留まる
第1四半期の特別利益計上の影響で最終利益は高進捗率を維持しつつ、来期以降の販売に向けた仕入が進む
売上高 152.6 億円
前年同期比 +53.1% 通期計画進捗率 44.9%
今期計画の中心となる1棟販売は、8棟・312戸の決済が完了。今期販売計画分の残り8棟・329戸は全て売買契約を締結完了
Withコロナマーケット下での機関投資家の投資対象として、レジデンスの注目度が上昇していることを鑑み、区分販売は機動的な販売方針転換も視野にいれて
いく予定。足元では、新型コロナウイルスの影響で区分・海外販売数は90戸に留まるも中古販売が伸長
営業利益 7.0 億円 四半期純利益 7.8 億円
前年同期比 +4.0倍 通期計画進捗率 39.7% 前年同期比 +222.9倍 通期計画進捗率 56.0％
当期第1四半期に高原価率案件が集中した影響で売上総利益率が前 第1四半期に子会社吸収による抱合せ株式消滅差益（特別利益）を
年同期比で低下するが、第1四半期12.3%から第2四半期に15.0%へ 4.4億円計上
大幅改善。下期にはさらに改善の予定
1棟販売の拡大に伴う効率的な販売に加え、仕入活動において
オフバランスを積極的に活用したことで販管費の増加を抑制
※前年同期比については、2020/12期第2四半期：連結決算数値、2021/12期第2四半期：個別決算数値に基づいて算出
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2021/12期第2四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第2四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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前年同期・通期計画との比較
P/L
1棟販売の順調な竣工・決済に伴い50%超の増収を達成
売上総利益率は、今期の1棟販売計画で最も利益率の低い案件が第1四半期に集中した影響で前年同期比で低下するが、第2四半期以降は回復基調。
下期以降は通期計画の達成に向けて計画通りに進行中
子会社吸収に伴う抱合せ株式消滅差益が第1四半期の特別利益に4.4億円計上されたため、最終利益は当四半期累計期間で7億円に到達
2020/12期 2021/12期
第2四半期 通期 第2四半期 通期
（百万円）
実績 進捗率 実績 実績 前年同期比 進捗率 計画
売上高 9,972 37.2% 26,840 15,267 +53.1% 44.9% 34,000
売上総利益 1,560 39.9% 3,909 2,113 +35.4% 42.6% 4,964
利益率 15.7% - 14.6% 13.8% ▲1.9ppt - 14.6%
営業利益 177 13.0% 1,365 702 4.0倍 39.7% 1,770
利益率 1.8% - 5.1% 4.6% +2.8ppt - 5.2%
経常利益 23 2.3% 1,028 548 23.3倍 36.6% 1,500
利益率 0.2% - 3.8% 3.6% +3.4ppt - 4.4%
四半期（当期）
純利益
3 0.5% 686 783 222.9倍 56.0% 1,400
利益率 0.0% - 2.6% 5.1% +5.1ppt - 4.1%
1株当たり四半期
（当期）純利益
0.46円 - 90.24円 100.92円 - - 180.99円
※2020/12期第2四半期：連結決算数値、2021/12期第2四半期：個別決算数値 6 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
前年同期・通期計画との比較
セグメント別実績
不動産ソリューション事業は、販売戸数の大幅な増加により増収増益。
1棟販売を中心とした販売活動により販管費が抑制されセグメント利益は前年同期比10.2倍の大幅増益
プロパティマネジメント事業は、管理戸数が順調に増加するも、前年12月下旬の大口リース契約解消による入居率低下の対応として
広告費が一時的に嵩み、微増収・減益となる
2020/12期 2021/12期
第2四半期 通期 第2四半期 通期
（百万円）
実績 進捗率 実績 実績 前年同期比 進捗率 計画
売上高 8,673 35.8% 24,212 13,955 +60.9% 44.6% 31,300
営業利益 58 5.0% 1,153 594 +10.2倍 38.6% 1,540
不動産ソリューション
利益率 0.7% - 4.8% 4.3% +3.6ppt - 4.9%
販売戸数 234戸 33.3% 703戸 402戸 +71.8% 40.4% 995戸
売上高 1,299 49.4% 2,628 1,312 +1.0% 48.6% 2,700
営業利益 119 56.4% 211 108 ▲9.3% 47.1% 230
プロパティマネジメント
利益率 9.2% - 8.1% 8.3% ▲0.9ppt - 8.5%
管理戸数
（期末）
2,381戸 - 2,413戸 2,478戸 +4.1% - -
※2020/12期第2四半期：連結決算数値、2021/12期第2四半期：個別決算数値 7 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
不動産ソリューション事業の状況
不動産ソリューション事業売上高の増減要因
1棟販売の大幅増収により区分販売の減少分および前年のその他売上の消失分を吸収して52億円の大幅増収を達成
+7,387
+88
13,955百万円
▲1,093
▲1,100
8,673百万円
2020/12期 2021/12期
2Q累計期間 １棟販売 区分販売 海外販売 その他 2Q累計期間
売上高 売上高
※2020/12期2Q：連結決算数値、2021/12期2Q：個別決算数値 8 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
コロナ禍により変化する国内投資用マンション市場
国内外金利差による国内不動産の投資魅力に加え、新型コロナウイルスの蔓延によるオフィス・商業施設への投資リスク上昇を追い風にレジデンス
賃貸需要の底堅さが際立ち、機関投資家向けのレジデンス1棟販売市場の活性化は第1四半期から継続
国内投資用マンション市場では、数多くのパイプラインを保有しつつ、1棟販売体制を構築するプレイヤーが少ないため、当社のプレゼンスが上昇
国内投資用マンション市場の活性化 国内投資用マンション市場のサービスポジション
1棟販売
グローバル環境 事業法人・ファンド・富裕層
マネーストックの増加 × キャップレートの低下 自社ファンドへの売却を レッドオーシャン
中心とした不動産会社
（不動産）
ブルーオーシャン 年間数件の開発に留まるため、
1棟をバルクで 案件単位での販売が中心
先進国の中で超低金利 外部に販売可能な
プレイヤーは少数
収益 中小
日本への投資誘因 中堅
不動産 不動産
上場 上場 上場 ゼネコン
開発 会社
A社 B社 C社
新型コロナウイルスの蔓延
パイプライン パイプライン
オフィス・商業施設への投資需要減退
多 少
レジデンスの賃貸需要の底堅さ
レッドオーシャン
レジデンスへの投資誘因 区分販売体制の 中小 中小
不動産 不動産
営業リソースが重荷
会社 会社
投資規模の確保
中小 中小
投資用マンション販売大手
不動産 不動産
会社 会社
投資用マンションの豊富なパイプラインを持つ
不動産会社のプレゼンスが上昇
区分販売
個人・中小法人
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不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
販売状況
第2四半期累計期間では、1棟販売は前年同期比196戸増の8棟・312戸。
レジデンス1棟販売市場の活性化を背景に区分販売予定分を1棟販売に振替え、期初計画15棟（601戸）から16棟（641戸）へ
区分販売および海外販売は新型コロナウイルスの影響で90戸の販売に留まるも、オンラインセミナー・中古販売を促進し、計画達成を目指す
販売戸数の進捗状況 販売戸数の四半期推移
2020/12期 2021/12期 （戸） 1棟販売 区分販売 海外販売
350
前年同期比：2.5倍
第2四半期 第2四半期 通期
（戸） 300 290
296
5
実績 実績 前年同期差 計画 260
63 64 5
250
116 312 641
1棟販売 +196
（3棟） （8棟） （16棟） 54
200 187
173
11
区分販売 114 84 ▲30
20
147 142
150 60 131 1
116 3 41
109 30
内/中古 42 49 +7 354 2 103 227
3 1
100 201
82 32
73
114 116
海外販売 4 6 +2 50
112 111
80 70
46
33
0
計 234 402 +168 995 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019/12期 2020/12期 2021/12期
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不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
竣工計画・契約状況
販売計画（1棟・区分）995戸のうち731戸が契約済み
１棟販売計画は、現時点で年内の竣工予定案件の契約を完了
区分販売は、市況環境を鑑みつつ、1棟販売への変更など機動的な販売を行う予定
竣工(予定含む) 決済月（予定含む） ※竣工の記載がない物件は決済月に竣工
2020/12期 2021/12期 2022/12期
プロジェクト名 所在地 総戸数 契約状況 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
横川1丁目PJ 墨田区 26 済
向島３丁目ⅡPJ 墨田区 32 済
菊川3丁目PJ 墨田区 29 済
麻布十番3丁目PJ 港区 49 済
上大崎3丁目ⅡPJ 品川区 27 済
本所1丁目ⅢPJ 墨田区 29 済
本郷3丁目PJ 文京区 35 済
レジデンス 本所1丁目ⅡPJ 墨田区 39 済
一棟販売 南池袋4丁目PJ 豊島区 66 済
巣鴨3丁目ⅡPJ 豊島区 38 済
本駒込5丁目PJ 文京区 42 済
浅草橋3丁目PJ 台東区 26 済
向島5丁目PJ 墨田区 50 済
川崎区駅前本町PJ 川崎市川崎区 40 済
大森西3丁目PJ 大田区 48 済
東陽3丁目PJ 江東区 65 済
西五反田5丁目PJ 品川区 26
1棟販売分へ変更も残しつつ
北砂3丁目PJ 江東区 23
機動的な販売を行う予定
東駒形4丁目ⅡPJ 墨田区 21
レジデンス 王子本町2丁目PJ 北区 27
区分販売 和田2丁目PJ 杉並区 23
田端新町3丁目PJ 北区 26
雑司ヶ谷1丁目PJ 豊島区 22
錦町1丁目PJ 立川市 30
※2021年7月末時点
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不動産ソリューション事業（レジデンス）の状況
区分販売の状況
区分販売は、第1四半期と同様に投資用マンション市場の市場動向を鑑みて、「中古販売」強化の方針転換を継続
前期第2四半期のセミナーオンライン化以降、セミナー参加者数が四半期で着実に増加しており、新規投資家（顕在投資家）数が急速に拡大
区分販売方針の転換 セミナー参加者の動向
「自社ブランドマンションの新築販売」から「自社ブランドを問わない中古販売」を 2020年4月のオンラインセミナー開始以降、セミナー参加者数は増加傾向
中心とした販売方針に転換
これまで培った販売力を背景に流通市場からの仕入れを開始 （ 2020/12期1Q以降のセミナー参加者数累計）
（人） 参加者数
仕入基盤 従来の中古販売 投資家基盤
（主にオーナーチェンジ） 累積販売投資家 4,000
累計供給戸数
約2,000名 前期第2四半期以降は
約5,300戸 3,451
（2021/6末時点） （2021/6末時点） 全てオンラインでのセミナーを実施
3,500
+ + 2,920
3,000
追加される オンラインセミナーを
投資可能な 中古販売
中心とした
流通中古物件 新規投資家
2,500 2,253
区分中古販売の推移 2,000
1,669
1,500
977
1,000
59
44 42 49 353
500
21
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2Q累計 通期 2Q累計 通期 2Q累計 通期
2020/12期 2021/12期
2019/12期 2020/12期 2021/12期
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不動産ソリューション事業（非レジデンス）の状況
非レジデンスの状況
非レジデンスは前年の新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新規開発を停止中。既存のパイプライン3件の販売を進める
ホテル案件の日本橋箱崎町PJはレジデンスへのコンバージョン計画を取りやめ、ホテルのまま販売する方針。また、商業テナントビルの円山町PJ
（土地）はレジデンスの開発に転換を進める
案件区分 案件名 竣工時期 状況
2020年5月に竣工済
ホテル 日本橋箱崎町PJ 2020/12期
レジデンスへのコンバージョン計画を取りやめ、ホテルのままで販売予定
2020年8月に竣工済
西麻布PJ 2020/12期
今期中の早期売却を目標に販売を継続
商業テナントビル
土地のまま売却を目指していたが、需要の高いレジデンスへの開発に変更
円山町PJ 2021/12期
予定
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プロパティマネジメント事業の状況
管理戸数・入居者状況
賃貸管理戸数は、四半期比26戸純増の2,478戸
前年12月に大口のリース契約が解消となった影響で、入居率は一時的に低下。当四半期では、98.6%まで持ち直しており回復途上
賃貸管理戸数の四半期推移 入居率の四半期推移
（戸） （%）
3,000
2,452 12月の大口解約により
2,419 99.64
2,500 99.67 一時的に低下
100.0 99.50 99.56
2,261 2,244 2,478 99.33
2,185 99.21 99.21
2,142 2,381 2,413
99.51 99.50 98.59 98.64
2,006 2,245 99.38
1,926 2,218 99.23
2,000 1,875 2,128 98.13
2,090
1,890 1,900
97.5
1,500
1,000 95.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期
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2020/12月期 2Q決算との比較
営業利益増減要因
1棟販売を中心とした販売戸数の増加が寄与し、増収効果8.2億円が営業利益の増加を牽引。前年対比での収益性低下の影響を吸収
また、1棟販売を中心とした効率的な販売により販管費の増加が抑制され、営業利益で5.2億円の大幅増益
営業利益増減分析 (前年比) （百万円）
増収効果 +8.2億円
粗利率変化 ▲2.7億円
(粗利率 15.7%→13.8％)
販管費変動 ▲0.2億円
(※販管費 13.8億円→14.1億円)
計 5.2億円
販管費増減のうち主なもの (前年比)
賞与引当金繰入額 +0.5億円
消耗品費 ▲0.2億円 2020/12期 増収 粗利率 販管費 2021/12期
支払手数料 +0.3億円 2Q累計期間
営業利益
効果 悪化 変動 2Q累計期間
営業利益
地代家賃 ▲0.2億円
※2020/12期2Q：連結決算数値、2021/12期2Q：個別決算数値 15
2020/12月期 2Q決算について
B/Sの状況
仕入拡大に伴い現預金は前期末比で減少するも、棚卸資産は増加。
オフバランススキームを積極的に活用しているため棚卸資産が前期末比で微増に留まるも、パイプラインは着実に増加
オフバランススキームの活用のため長期借入金の増加は抑えられるも、販売用不動産の増加に伴い有利子負債が増加
2020/12月期 2020/12月期 2021/12月期
（百万円） 前期末からの増減額
6月末 12月末 6月末
流動資産合計 23,216 18,101 18,903 +801
現金及び預金 1,378 2,272 1,846 ▲425
販売用不動産 7,129 4,415 5,678 +1,263
仕掛販売用不動産 14,197 10,711 10,483 ▲227
固定資産合計 670 927 941 +14
有形固定資産 271 257 247 ▲9
無形固定資産 102 117 114 ▲2
投資その他の資産 295 552 579 +26
資産合計 23,886 19,029 19,845 +816
流動負債合計 11,976 9,373 10,565 +1,192
有利子負債 10,382 7,396 8,997 +1,601
未払金 984 1,162 882 ▲279
固定負債合計 8,129 5,177 4,710 ▲466
有利子負債 8,022 5,068 4,597 ▲470
負債合計 20,105 14,550 15,276 +726
純資産合計 3,780 4,478 4,568 +90
負債純資産合計 23,886 19,029 19,845 +816
※2020/12月期6月末、2020/12月期12月末：連結決算数値、2021/12月期6月末：個別決算数値
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不動産ソリューション事業の状況
パイプラインの状況（供給戸数確定分）
今期パイプラインは前期比+69戸の785戸
2022/12期は翌期に3つのPJ（112戸）を繰り越し。2023/12期のパイプラインは順調に積み上がり、481戸まで増加
2020/12期 実績 2021/12期 計画 2022/12期 計画 2023/12期 計画
所在 戸数 所在 戸数 所在 戸数 所在 戸数
弦巻2丁目PJ 世田谷区 29 向島３丁目ⅡPJ 墨田区 32 佐賀1丁目ⅢPJ 江東区 23 亀戸6丁目ⅡPJ 江東区 87
浅草6丁目PJ 台東区 49 菊川3丁目PJ 墨田区 29 佐賀1丁目ⅡPJ 江東区 23 石原2丁目PJ 墨田区 24
本所1丁目PJ 墨田区 30 麻布十番3丁目PJ 港区 49 南大井2丁目PJ 品川区 81 中野5丁目PJ 中野区 69
緑1丁目ⅢPJ 墨田区 46 上大崎3丁目ⅡPJ 品川区 27 亀戸6丁目PJ 江東区 70 上十条3丁目PJ 北区 38
田端新町1丁目PJ 北区 38 本所1丁目ⅢPJ 墨田区 29 日本橋浜町3丁目PJ 中央区 55 深川2丁目ⅢPJ 江東区 27
東上野3丁目PJ 台東区 40 北砂3丁目PJ 江東区 23 両国1丁目PJ 墨田区 27 石原1丁目PJ 墨田区 30
平沼1丁目PJ 横浜市西区 29 本郷3丁目PJ 文京区 35 東駒形4丁目ⅢPJ 墨田区 28 浅草3丁目PJ 台東区 48
両国4丁目PJ 墨田区 24 本所1丁目ⅡPJ 墨田区 39 浅草橋2丁目PJ 台東区 54 東四つ木4丁目PJ 葛飾区 62
台東2丁目PJ 台東区 30 南池袋4丁目PJ 豊島区 66 野沢3丁目PJ 世田谷区 25 王子１丁目PJ 北区 38
向島3丁目PJ 墨田区 22 東駒形4丁目ⅡPJ 墨田区 21 西蒲田8丁目PJ 大田区 30 新大橋2丁目PJ 江東区 42
緑4丁目ⅡPJ 墨田区 35 巣鴨3丁目ⅡPJ 豊島区 38 住吉2丁目PJ 江東区 30 円山町PJ 渋谷区 16
レジデンス 箪笥町PJ 新宿区 29 王子本町2丁目PJ 北区 27 向島5丁目ⅢPJ 墨田区 32
本所4丁目ⅡPJ 墨田区 22 和田2丁目PJ 杉並区 23 大島7丁目PJ 江東区 45
大森東2丁目PJ 大田区 21 本駒込5丁目PJ 文京区 42 西早稲田3丁目PJ 新宿区 31
北新宿4丁目ⅡPJ 新宿区 37 田端新町3丁目PJ 北区 26
緑4丁目ⅢPJ 墨田区 24 川崎区駅前本町PJ 川崎市川崎区 40
木場3丁目PJ 江東区 23 浅草橋3丁目PJ 台東区 26
緑1丁目ⅣPJ 墨田区 24 向島5丁目PJ 墨田区 50
新宿7丁目PJ 新宿区 46 大森西3丁目PJ 大田区 48
柳橋1丁目PJ 台東区 66 東陽3丁目PJ 江東区 65
横川1丁目PJ 墨田区 26 雑司ヶ谷1丁目PJ 豊島区 22
西五反田5丁目PJ 品川区 26 錦町1丁目PJ 立川市 28
合計 716 合計 785 合計 554 合計 481
商業 西麻布PJ 港区 1
テナントビル
ホテル 日本橋箱崎町PJ 中央区 1
※ー追加 ー繰り越し （2021年12月期第1四半期決算説明資料から更新箇所） ※2021年7月末時点
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2021/12期第2四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第2四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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2021/12月期 通期業績予想
通期業績予想（P/L）
前期のコロナ禍での仕入・販売環境継続を想定した売上高340億円、経常利益15億円の計画を据え置き
コロナ禍の収益性を前提に営業利益率ベースでの収益性上昇を見込む。
1Qの子会社吸収による特別利益計上（4億円）を含む最終利益14億円の達成を目指す
2019/12期 2020/12期 2021/12期
通期 通期 通期
（百万円） 前年比
実績 実績 予想
売上高 25,086 26,840 34,000 +26.7%
売上総利益 4,183 3,909 4,964 +27.0%
利益率 16.7% 14.6% 14.6% ±0.0ppt
営業利益 1,564 1,365 1,770 +29.6%
利益率 6.2% 5.1% 5.2% +0.1ppt
経常利益 1,364 1,028 1,500 +45.9%
利益率 5.4% 3.8% 4.4% +0.6ppt
当期純利益 867 686 1,400 +104.0%
利益率 3.5% 2.6% 4.1% +1.5ppt
1株当たり当期純利益 114.78円 90.24円 180.99円 -
※2019/12期、2020/12期：連結決算数値、2021/12期：個別決算数値 19 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
2021/12月期 通期業績予想
セグメント別業績予想
不動産ソリューション事業は、1棟販売の安定拡大に加え、区分・海外販売の大幅リバウンドおよび非レジデンス分野のパイプライ
ン売却を進め、29.3%の大幅増収を計画
プロパティマネジメント事業は、販売計画修正の中でも管理戸数の増加数を据え置き、増収増益を計画
2019/12期 2020/12期 2021/12期
通期 通期 通期
（百万円） 前年比
実績 実績 予想
不動産ソリューション事業
売上高 22,611 24,212 31,300 +29.3%
1棟販売 6,847 14,634 19,800 +35.3%
区分販売・海外販売 14,300 7,424 10,200 +37.4%
その他 1,463 2,153 1,300 ▲39.6％
営業利益 1,377 1,153 1,540 +33.5%
利益率 6.1% 4.8% 4.9% +0.1ppt
プロパティマネジメント事業
売上高 2,474 2,628 2,700 +2.7%
営業利益 187 211 230 +8.7%
利益率 7.6% 8.1% 8.5% +0.4ppt
※2019/12期、2020/12期：連結決算数値、2021/12期：個別決算数値 20 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
2021/12月期 通期業績予想
主要KPI（売上高・販売戸数）計画
不動産ソリューション事業の主要KPIである、レジデンス販売戸数は995戸（前年差292戸増）を計画
1棟販売は売上高198億円の計画に修正。年内竣工案件の契約を完了。
販売戸数は641戸（前年差186戸増）・16棟（前年差3棟増）を計画
区分販売・海外販売は102億円の計画に修正。販売戸数は区分・海外のミックスで合計354戸（前年差106戸増）を計画
販売戸数計画及び進捗状況 販売種別 売上高・販売戸数計画
（戸）
1200 （戸） 販売戸数 売上高 （億円）
（戸） 198
750 210
995 146
計画 641
500 140
1棟販売
68 455
250 70
800
702 703 229
実績 実績 0 0
731 2019 2020 2021
契約済
２Q累計
（戸） 区分 海外 売上高 （億円）
750 143 150
400
402 102
473
２Q累計 500 74 100
国内区分 79
海外販売
225 234 250
248
50
２Q累計 ２Q累計 29
394 354
219
0 0 0
2019 2020 2021 2019 2020 2021
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2021/12期第2四半期
01 決算ハイライト
2021/12期第2四半期
02 決算状況
AGENDA
03 2021/12期見通し
04 今後の成長方針について
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今後の成長方針について
販売区分別の成長方針
投資用マンション市場の変化をビジネス機会と捉え、飛躍的な成長を遂げるため、1棟販売に注力
1棟販売の拡大に加え、効率的な区分販売体制の構築を進め、高収益体制へと転換を進めていく
販売区分 市場環境 現在の事業状況 展開方針
FY2021では市場環境の変化を最大限に享受し、飛躍的な成長を目指す
当面は機関投資家向けに
J-REIT・私募ファンドなどを中心に順 1棟販売を継続拡大
機関投資家を中心として投資用マン
1棟販売 調に販売が進む 機関投資家の需要後退時に備えた
ション市場が活性化
スターアジア社との私募ファンドを組成 リスクヘッジとして私募ファンドの育成
も継続
販売計画の修正を検討しているため、 オンラインセミナーを活用しつつ、既存
個人投資家の投資意欲は旺盛
新築販売戸数が減少の傾向 営業リソースを活かした効率的な販
レジデンス 区分販売 一方で、金融機関の融資姿勢に変
オンラインセミナーによる新規投資家 売体制へ転換
化の兆しもがあり、注意が必要
への販売体制が確立 中古マンション販売を中心にシフト
海外渡航制限が継続されており、 能動的なアプローチを停止しつつも、 海外投資家からのインバウンド需要
海外販売
海外投資家向けアプローチに難航 海外投資家からの需要は旺盛 を中心に販売を継続
商業テナントビル、
テナント需要が激減 開発全面停止 新型コロナウイルスの終息後にニュー
非レジデンス ホテル、
投資家の投資意欲が極端に悪化 既存パイプランの売却中心 ノーマルに適した開発再開を予定
中古オフィス
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今後の成長方針について
私募ファンド組成によるビジネスチャネルの確立
私募ファンドの組成により、従来の1棟販売体制を強化。
加えて完成物件や中古物件の仲介ビジネスも視野に入れており、収益機会の拡大を並行して進める
自社出資私募ファンドへの販売を通して、販売物件のプロパティマネジメント業務の積極的な受託を進めていく
2021年6月18日にSAGLアドバイザーズが金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録完了。
一般社団法人日本投資顧問業協会入会後、業務を開始し下期から第4のビジネスチャネルの収益化を予定
土地所有者 レジデンシャルファンド
1 開発物件の売却
SPC 資産規模600億円目標
開発用地の仕入
売却代金 SAアルテシモレジデンシャル1
投資事業有限責任組合
（第1号）
単身者向け
ゼネコン
デザイナーズマンション
8棟
仕入完成物件・中古物件の
アルテシモシリーズの開発 2
仲介
SPC
駅チカ 都心チカ
仲介手数料 第2号ファンド 第3号ファンド
完成物件の仕入
高地価
不動産会社 第4号ファンド 第5号ファンド
3 PM業務の提供
マンション ・ ・
SPC
・ ・
手数料 ・ ・
運用
運用会社 ※1
SAGLアドバイザーズ
※1：合弁運用会社の体制整備の関係上、当初はスターアジア・アセット・アドバイザーズ(株)が運用を行います （2020年10月設立：持分49%）
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今後の成長方針について
私募ファンド組成による成長加速
私募ファンドの組成は、コロナ禍のような不測の事態に備えた対応に加え、中長期的な成長加速に向けた取り組みとしての位置づけ
販売・仕入両面でのビジネスへの好影響だけでなく、ストックビジネスの急速な拡大と収益性の改善に寄与していく計画
1 販売力強化 3 安定収益基盤の拡大・加速
1棟販売計画の実現可能性向上 1棟販売でのPM・BM受託スキームの確立
出口戦略の多様化による不測の事態への備え アセットマネジメントフィーによる安定収益基盤の多層化
私募ファンド組成による当社グループへの影響
2 仕入力強化 4 収益性の維持・改善
販売力強化によるバイイングパワーの確保 1棟販売への注力による生産性の向上
同業他社も含めた案件獲得機会の創造 バイイングパワーによる仕入単価抑制
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今後の成長方針について
中長期の成長イメージ
新築投資用不動産供給戸数№1を目指し、投資用不動産リーディングカンパニーの基盤構築を図る
中長期での安定的な収益基盤の確立および成長加速を目指し、将来的にはグローバル展開による事業拡大を見据える
ステージ１ 2020-2022 ステージ２ 2023-2025 ステージ３ 2026-2028
既存事業を拡大・強化し 既存事業の拡大・強化継続 グローバルカンパニーへの挑戦
新築投資用不動産供給戸数No.1 建築事業の内製化 ファイナンス事業へ進出
売上 商品ラインナップの拡充 ファンド組成
ファンド組成 商品ラインナップの拡充
ストック
オフィスビル
マネジメント
ホテル
マネジメント
商業テナントビル
マネジメント
団扇
マネジメント
マンション フロー
マネジメント
マンション 商業テナントビル ホテル オフィスビル
年数
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今後の成長方針について
中期経営計画への影響
【中計目標】
「首都圏においての投資用不動産業界の
リーディングカンパニーへ」
中期経営計画の達成目標は継続
一方で、当面はレジデ ン ス への 経営資 源集中を行う た め、
事業進捗を 踏まえ、影響精査の 上、 影響額を公 表予定
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Appendix
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これからの当社の姿
お客さまの豊かさへ貢献するとともに、
全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会に貢献する
これからのGLM
これまでのGLM
社会課題の解決
お客さまの豊かさへの貢献
社会的インパクトの創出
不動産は、インフラであり、資産であり、生活である
“お客さま”の為のみならず、“社会”課題に対して積極的に取り組む
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企業理念・ビジョン
企業理念
不動産を通じて豊かな社会を実現する
企業ビジョン
「不動産ソリューション」 ×「IT」により新しいサービスを創造し、
世界都市東京からGlobal Company を目指す
30
30 Copyright Global Link Management Inc. All Rights Reserved.
本中期経営計画の目標
首都圏においての
投資用不動産業界 の リーディングカンパニー へ
既存事業の拡大と強化 商品ラインナップの拡充
レジデンスの拡大強化を加速 非レジデンスでの収益基盤確立
首都圏投資用不動産 非レジデンス
年 間 供 給 戸 数 “ N o. 1 ” 売上高 約50億円
※No.1 ： 年間供給戸数1,000戸以上 を目指す
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本中期経営計画の計数目標
2017-2019 2022/12期 2019-2022
（億円） 2017/12期 2018/12期 2019/12期 CAGR 計画 CAGR
P/L：
売上高 171 226 250 +20.9% 450 +21.5%
営業利益 11 12 15 +18.8% 34 +29.5%
利益率 6.5％ 5.3％ 6.2％ - 7.6% -
経常利益 10 11 13 +11.8% 30 30.0%
利益率 6.4% 5.0% 5.4% - 6.7% -
当期純利益 6 7 8 +11.5% 20 +32.1%
利益率 4.1% 3.3% 3.5% - 4.4% -
主要指標：
D/E レシオ 93.2% 250.2% 289.5% - 250%～350%
ROE 39.9% 27.7% 25.0% - 25%～30%
事業KPI：
販売戸数 489戸 692戸 702戸 +19.8% 1,100戸 16.1％
供給戸数 495戸 649戸 625戸 ＋12.4% 1,100戸 20.7％
賃貸管理戸数 1,900戸 2,128戸 2,245戸 +8.7% 2,800戸 7.6％
パイプライン資産規模 - - 389 - 800 -
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本中期経営計画目標の２つの柱
① 既存事業の拡大と強化 ② 商品ラインナップの拡充
レジデンス 非レジデンス
仕入・開発部門の強化 商業テナントビル開発・販売
1棟販売チャネルの拡充 ホテル開発・販売
区分販売の国内・海外個人投資家 中古オフィスリノベーション販売
の獲得継続
レジデンスを中心とした収益基盤
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2022/12期
(億円)
実績 実績 実績 売上構成 計画 売上構成 増減額
不動産ソリューション事業 150 202 226 90.1% 420 93.3% ＋193
①レジデンス（1棟販売） 75 61 68 27.3% 156 34.7% ＋87
レジデンス（区分販売） 58 117 117 46.9% 156 34.7% ＋38
レジデンス海外向け販売(1棟・区分) 9 21 25 10.1% 61 13.5% ＋35
②非レジデンス 7 2 14 5.8% 47 10.4% +32
プロパティマネジメント事業 21 23 24 9.9% 30 6.7% ＋5
売上高計 171 226 250 100.0% 450 100.0% ＋199
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株主還元
2021/12期の配当性向は19.3%を計画。基本方針は2022/12期までに配当性向30%を目標
配当性向 株主還元方針
1株当たり配当金(円) 配当性向
基本方針としての配当性向は2022年までに30％を目標
90.0 60.0%
80.0
株主優待として、100株以上の株主にクオカードを配布
50.0%
70.0 長期的成長実現のために柔軟な配当政策を計画
38.8%
60.0 40.0%
基本方針 配当性向30%
50.0
30.0%
30.0%
40.0
30.0 20.0%
12.3% 19.3%
45.0
20.0
10.9%
35.0 35.0 10.0%
10.0
10.4%
12.5 12.5
0.0 0.0%
2017 2018 2019 2020 2021 2022
(計画) (目標)
※2017年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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経営企画部 経営企画課
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