3484 テンポイノベーション 2019-02-01 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月１日
上場会社名 株式会社テンポイノベーション 上場取引所 東
コード番号 3484 ＵＲＬ https://www.tenpo-r.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理部管掌 （氏名）志村 洋平 ＴＥＬ 03（6274）8733
四半期報告書提出予定日 平成31年２月７日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 6,046 24.0 551 86.4 529 80.0 366 94.1
30年３月期第３四半期 4,877 - 296 - 294 - 188 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 43.16 41.45
30年３月期第３四半期 23.34 22.26
（注）１ 平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株
につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 平成29年３月期第３四半期の四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３四半期の対前年同四
半期増減率の記載をしておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 8,053 1,957 24.3
30年３月期 6,973 1,530 21.9
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 1,957百万円 30年３月期 1,530百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 8.00 8.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期（予想） 8.00 8.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２ 平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株
につき４株の株式分割を行っております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,045 20.3 603 51.9 574 43.3 395 67.5 46.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 8,845,000株 30年３月期 8,424,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 235株 30年３月期 188株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 8,479,288株 30年３月期３Ｑ 8,077,913株
（注）当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通
株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社テンポイノベーション（3484） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ５
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ５
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株式会社テンポイノベーション（3484） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなかで、緩やかな回復基調が
続いているものの、一服感がみられる状況にあります。先行きについては、通商問題が世界経済に与える影響や、
金融資本市場の変動の影響等への懸念があり、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では今秋の比較的安定した天候により客数・客単価共に堅調に推移し、
売上高は引き続き前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京
主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりで安定的に推移しており、引き続き好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業部マネージャー職の人材採用責任者へ
の登用等により採用人員の増加を図り、物件仕入業務とリーシング業務の分業を進めることにより生産性の向上を
図る等、営業体制の強化に取組んでおります。また地場の不動産業者への営業活動に加えて不動産売買取引を活用
することで、幅広く有力不動産業者とのリレーションシップ強化を図っております。これらの取組みにより、当第
３四半期会計期間末における転貸借物件数は当第２四半期会計期間末より60件純増し、合計1,395件となりまし
た。また、当第３四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸
借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は110件（前年同四半期比42.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,046,720千円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益
551,697千円（同86.4％増）、経常利益529,343千円（同80.0％増）、四半期純利益366,013千円（同94.1％増）と
なりました。
なお、当社は店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不
動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,080,076千円増加し、8,053,894千円となり
ました。これは主に差入保証金が487,183千円、現金及び預金が255,124千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて652,512千円増加し、6,096,118千円となりまし
た。これは主に預り保証金が511,283千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて427,564千円増加し、1,957,775千円となりま
した。これは上場市場の変更に伴う第三者割当による新株式発行等により資本金が64,508千円、資本剰余金が
64,508千円増加したこと及び利益剰余金が298,619千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想については、平成30年10月２日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたし
ました通期の業績予想に変更はありません。
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株式会社テンポイノベーション（3484） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,685,748 1,940,872
販売用不動産 - 192,238
前払費用 640,629 726,870
その他 85,341 103,855
流動資産合計 2,411,718 2,963,838
固定資産
有形固定資産 355,934 377,534
無形固定資産 12,877 15,489
投資その他の資産
差入保証金 3,848,941 4,336,124
その他 344,347 360,907
投資その他の資産合計 4,193,288 4,697,031
固定資産合計 4,562,100 5,090,056
資産合計 6,973,818 8,053,894
負債の部
流動負債
前受収益 761,070 859,095
賞与引当金 23,069 37,263
役員賞与引当金 61,313 -
その他 370,455 420,345
流動負債合計 1,215,909 1,316,704
固定負債
預り保証金 4,038,230 4,549,513
その他 189,467 229,901
固定負債合計 4,227,697 4,779,414
負債合計 5,443,606 6,096,118
純資産の部
株主資本
資本金 241,298 305,807
資本剰余金 472,834 537,343
利益剰余金 816,351 1,114,971
自己株式 △272 △345
株主資本合計 1,530,211 1,957,775
純資産合計 1,530,211 1,957,775
負債純資産合計 6,973,818 8,053,894
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株式会社テンポイノベーション（3484） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,877,620 6,046,720
売上原価 4,044,317 4,890,876
売上総利益 833,302 1,155,844
販売費及び一般管理費 537,258 604,147
営業利益 296,044 551,697
営業外収益
違約金収入 15,107 12,652
その他 857 696
営業外収益合計 15,965 13,348
営業外費用
支払補償費 2,185 949
上場関連費用 15,658 34,752
その他 147 -
営業外費用合計 17,991 35,702
経常利益 294,018 529,343
税引前四半期純利益 294,018 529,343
法人税等 105,459 163,330
四半期純利益 188,559 366,013
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株式会社テンポイノベーション（3484） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしま
した。市場変更にあたり、平成30年11月21日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行71,400株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,770千円増加しております。
さらに、新株予約権の行使による新株発行349,200株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,738千円増
加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金305,807千円、資本剰余金537,343千円となっており
ます。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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