2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社テンポイノベーション 上場取引所 東
コード番号 3484 ＵＲＬ https://www.tenpo-r.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営管理部管掌 （氏名）志村 洋平 ＴＥＬ 03-6274-8733
定時株主総会開催予定日 2019年６月17日 配当支払開始予定日 2019年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,229 23.0 733 84.8 714 78.1 509 116.1
2018年３月期 6,689 24.2 396 27.4 401 22.3 235 18.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 59.37 57.59 28.0 9.2 8.9
2018年３月期 28.89 27.57 18.3 6.5 5.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、2018年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,587 2,106 24.5 236.38
2018年３月期 6,973 1,530 21.9 181.64
（参考）自己資本 2019年３月期 2,106百万円 2018年３月期 1,530百万円
（注）当社は、2017年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、2018年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 434 △324 66 1,862
2018年３月期 639 △370 253 1,685
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 8.00 8.00 67 27.7 5.1
2019年３月期 - 0.00 - 14.00 14.00 124 23.6 6.7
2020年３月期（予想） - 0.00 - 14.00 14.00 22.9
（注）当社は、2017年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、2018年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割
を行っております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,675 21.2 349 3.0 349 1.9 233 △1.4 26.23
通期 10,017 21.7 801 9.2 802 12.3 545 7.0 61.20
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,912,200株 2018年３月期 8,424,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 235株 2018年３月期 188株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,584,502株 2018年３月期 8,163,302株
（注）当社は、2017年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、2018年２月１日付で普通株
式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社テンポイノベーション（3484） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ２
２．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社テンポイノベーション（3484） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善、個
人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、通商問題の動向や金融資本
市場の変動等、世界経済に対する懸念があり、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食需要は豪雨による天候不順等で伸び率が縮小したものの、年間を通じて堅調
に推移し、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東
京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりの状態が続いているものの、引き続き好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、引き続き、外部講師や当社幹部社員によ
る研修の実施等により、営業活動の基礎力向上に努めております。また営業人員の担当業務を物件仕入業務とリー
シング業務とで分業化を進める等、営業体制の強化にも取組んでおります。一方で不動産業者との更なるリレーシ
ョンシップ強化を目的として、不動産売買取引についても推進してきました。これらの取組みにより、当事業年度
末における転貸借物件数は前事業年度末より217件純増し、合計1,459件となりました。また、当事業年度における
新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数
の合計は362件（前年同期比8.7%増）となり、引き続き順調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,229,187千円（前年同期比23.0％増）、営業利益733,523千円（同
84.8％増）、経常利益714,228千円（同78.1％増）、当期純利益509,698千円（同116.1％増）となりました。
なお、当社は店舗転貸借事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める
不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」
から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は
ありません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,613,215千円増加し、8,587,033千円となりました。これ
は主に差入保証金が654,072千円、販売用不動産が533,772千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,036,792千円増加し、6,480,398千円となりました。こ
れは主に預り保証金が712,089千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ576,423千円増加し、2,106,634千円となりました。こ
れは主に上場市場の変更に伴う第三者割当による新株発行等により資本金が67,095千円、資本剰余金が67,095千円
増加したこと及び利益剰余金が442,304千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ176,620千
円増加し、1,862,368千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は434,716千円（前事業年度は639,098千円の獲得）となりました。これは主に差入
保証金の増加額654,072千円、たな卸資産の増加額319,725千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益
714,228千円、預り保証金の増加額712,089千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は324,871千円（前事業年度は370,855千円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出309,517千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は66,776千円（前事業年度は253,124千円の獲得）となりました。これは主に配当
金の支払額67,342千円等の資金の減少に対して、株式の発行による収入134,191千円の資金の増加によるものであ
ります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社では、店舗転貸借事業の継続的な拡大を図るために、取引先から信頼される
組織の構築に注力致します。具体的には、営業部門と物件管理部門の融合を進め、指示系統の統一や部門間の情報
共有の精度向上を図ること等で、質的な向上を目論んでおります。また、営業面では、営業組織の基盤を強化する
ために、積極的な人材採用（新卒及び中途採用）を行い、専門的な知識やノウハウを身に付けられるよう教育プロ
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株式会社テンポイノベーション（3484） 2019年３月期 決算短信
グラムを実施し、戦力化を図ります。新規採用人員の戦力化の進捗に応じて、ベテラン社員の難易度の高い物件仕
入業務へのシフトを段階的に推し進めており、これにより営業生産性の向上を目論んでおります。
更に営業活動の補完機能として、自社WEBサイト「居抜き店舗.com」等のリニューアルを行い、情報発信力を高
めることで集客強化を図ります。また、店舗用不動産物件の売買取引の施策については、取引の幅が広がること
で、物件情報元である不動産業者とのリレーションシップの強化に寄与しており、今後も個々の物件を精査した上
で、取り組んでいく方針であります。
このような環境のなか、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高10,017,679千円（前
年同期比21.7％増）、営業利益801,031千円（同9.2％増）、経常利益802,031千円（同12.3％増）、当期純利益
545,472千円（同7.0％増）を予想しております。
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２．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,685,748 1,862,368
売掛金 9,276 11,539
販売用不動産 - 533,772
仕掛販売用不動産 - 105,633
貯蔵品 3,348 10,406
前渡金 14,674 48,132
前払費用 640,629 748,924
その他 58,040 29,828
流動資産合計 2,411,718 3,350,607
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 72,402 289,730
工具、器具及び備品（純額） 4,595 2,721
土地 265,200 10,352
建設仮勘定 13,737 -
有形固定資産合計 355,934 302,804
無形固定資産
ソフトウエア 10,877 8,002
借地権 2,000 1,863
その他 - 6,498
無形固定資産合計 12,877 16,364
投資その他の資産
長期前払費用 139,702 154,884
繰延税金資産 175,154 220,039
差入保証金 3,848,941 4,503,013
その他 29,490 39,320
投資その他の資産合計 4,193,288 4,917,257
固定資産合計 4,562,100 5,236,426
資産合計 6,973,818 8,587,033
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金 60,205 66,531
未払費用 8,681 9,494
未払法人税等 106,345 181,616
前受金 24,267 36,347
預り金 151,764 222,074
前受収益 761,070 894,116
賞与引当金 23,069 36,997
役員賞与引当金 61,313 -
資産除去債務 1,500 -
その他 17,690 45,876
流動負債合計 1,215,909 1,493,054
固定負債
資産除去債務 - 5,954
預り保証金 4,038,230 4,750,319
長期前受収益 189,467 231,070
固定負債合計 4,227,697 4,987,343
負債合計 5,443,606 6,480,398
純資産の部
株主資本
資本金 241,298 308,394
資本剰余金
資本準備金 472,834 539,930
資本剰余金合計 472,834 539,930
利益剰余金
利益準備金 6,960 6,960
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 809,391 1,251,695
利益剰余金合計 816,351 1,258,655
自己株式 △272 △345
株主資本合計 1,530,211 2,106,634
純資産合計 1,530,211 2,106,634
負債純資産合計 6,973,818 8,587,033
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,689,203 8,229,187
売上原価 5,549,317 6,669,460
売上総利益 1,139,886 1,559,727
販売費及び一般管理費 742,893 826,204
営業利益 396,993 733,523
営業外収益
違約金収入 17,411 15,193
受取補償金 3,687 -
その他 1,698 1,474
営業外収益合計 22,797 16,668
営業外費用
支払補償費 2,325 960
上場関連費用 15,658 34,752
その他 726 250
営業外費用合計 18,710 35,963
経常利益 401,079 714,228
税引前当期純利益 401,079 714,228
法人税、住民税及び事業税 159,223 249,415
法人税等調整額 5,945 △44,884
法人税等合計 165,168 204,530
当期純利益 235,911 509,698
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 90,000 321,535 321,535 6,960 622,680 629,640 - 1,041,176 1,041,176
当期変動額
新株の発行 151,298 151,298 151,298 302,597 302,597
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △49,200 △49,200 △49,200 △49,200
自己株式の取得 △272 △272 △272
当期純利益 235,911 235,911 235,911 235,911
当期変動額合計 151,298 151,298 151,298 - 186,711 186,711 △272 489,035 489,035
当期末残高 241,298 472,834 472,834 6,960 809,391 816,351 △272 1,530,211 1,530,211
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 241,298 472,834 472,834 6,960 809,391 816,351 △272 1,530,211 1,530,211
当期変動額
新株の発行 50,770 50,770 50,770 101,540 101,540
新株の発行（新株予約
権の行使）
16,325 16,325 16,325 32,650 32,650
剰余金の配当 △67,393 △67,393 △67,393 △67,393
自己株式の取得 △72 △72 △72
当期純利益 509,698 509,698 509,698 509,698
当期変動額合計 67,095 67,095 67,095 - 442,304 442,304 △72 576,423 576,423
当期末残高 308,394 539,930 539,930 6,960 1,251,695 1,258,655 △345 2,106,634 2,106,634
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 401,079 714,228
減価償却費 5,164 17,973
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,841 13,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,883 △61,313
前払費用の増減額（△は増加） △87,064 △108,295
長期前払費用の増減額（△は増加） △18,894 △15,181
差入保証金の増減額（△は増加） △531,038 △654,072
前受収益の増減額（△は減少） 114,177 133,045
長期前受収益の増減額（△は減少） 30,442 41,603
預り保証金の増減額（△は減少） 768,300 712,089
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,095 △319,725
その他 51,291 153,138
小計 760,278 627,417
法人税等の支払額 △121,193 △192,715
その他 13 14
営業活動によるキャッシュ・フロー 639,098 434,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △343,754 △309,517
無形固定資産の取得による支出 △12,723 △5,523
差入保証金の差入による支出 △4,546 -
保険積立金の積立による支出 △9,830 △9,830
投資活動によるキャッシュ・フロー △370,855 △324,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 302,597 134,191
自己株式の取得による支出 △272 △72
配当金の支払額 △49,200 △67,342
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,124 66,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 521,367 176,620
現金及び現金同等物の期首残高 1,164,380 1,685,748
現金及び現金同等物の期末残高 1,685,748 1,862,368
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、店舗転貸借事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める
不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。なお、セグメント名称を、「店舗賃貸事
業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与え
る影響はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 181円64銭 236円38銭
１株当たり当期純利益金額 28円89銭 59円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27円57銭 57円59銭
（注）１．当社は、2017年６月28日付で普通株式１株につき10株及び2018年２月１日付で普通株式１株につき
４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２．当社は、2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 235,911 509,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 235,911 509,698
普通株式の期中平均株式数（株） 8,163,302 8,584,502
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 393,325 264,750
（うち新株予約権（株）） （393,325） （264,750）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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