2019 年 4 月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社翔栄
(コード番号 3483 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役 木村 鉄三
問合せ先 取締役総務管理部長 竹花 浩一
T E L 052－228－8828
U R L http://www.shoeigroup.co.jp/
（訂正）
「2019 年７月期中間決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」の一部訂正について
2019 年３月 18 日に公表いたしました「2019 年７月期中間決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」に一部訂正があ
りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 訂正の理由
「2019 年７月期中間決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」の公表後、中間貸借対照表及び中間損益計算書に
関する記載につき、一部訂正すべき事項が判明したことによるものであります。
２．訂正の内容
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所に下線を付して表示しております。
以上
2019 年７月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年３月 18 日
上 場 会 社 名 株式会社翔栄 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3483 ＵＲＬ http://www.shoeigroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 木村 鉄三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務管理部長 (氏名) 竹花 浩一 (TEL)052(228)8828
中間発行者情報提出予定日 2019 年４月 26 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年７月期中間期の業績（2018 年８月１日～2019 年１月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年７月期中間期 509 △57.4 11 △96.0 △45 ― △49 ―
2018 年７月期中間期 1,195 240.7 282 422.2 246 961.2 149 960.0
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年７月期中間期 △103.24 －
2018 年７月期中間期 315.03 －
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年７月期中間期 6,228 281 4.5 592.72
2018 年７月期 4,417 330 7.5 695.97
（参考）自己資本 2019 年７月期中間期 281 百万円 2018 年７月期 330 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期 末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2018 年７月期 0.00 0.00 0.00
2019 年７月期 0.00
2019 年７月期(予想) 0.00 0.00
３．2019 年７月期の業績予想（2018 年８月１日～2019 年７月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 805 △41.1 104 △55.9 24 △85.5 15 △86.3 32.99
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：有・無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年７月中間期 475,000 株 2018 年７月期 475,000 株
② 期末自己株式数 2019 年７月中間期 －株 2018 年７月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2019 年７月中間期 475,000 株 2018 年７月期中間期 475,000 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
※ 「2019 年７月期 中間決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 3
３．中間財務諸表及び注記 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………………… 8
(持分法損益等) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………… 8
1
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間（2018年８月１日から2019年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個
人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景
気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
当社の属する不動産業界においては、都心オフィスビル市場の空室率が長期に亘る改善基調を続けており、平均
賃料も高い水準で安定推移しております。不動産投資市場では、取得競争の激しさから期待利回りの低下が進み、
一部の投資家で慎重な取得姿勢がみられるものの、都心の不動産に対する投資家の投資意欲は依然として高水準で
推移しております。
このような市場環境の中で、当社は引き続き高品質のサービス・商品の提供に努めるとともに、積極的な販売促
進活動を行いました。当中間会計期間の売上高は509,092千円（前年同期比57.4％減）、営業利益は11,407千円
（前年同期比96.0％減）、経常損失は45,930千円（前年同期は経常利益246,964千円）、中間純損失は49,040千円
（前年同期は中間純利益149,641千円）となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期末における流動資産の残高は 723,728 千円で、前事業年度末に比べ 29,102 千円増加しております。
売掛金の増加 81,194 千円、現金及び預金の減少 51,317 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期末における固定資産の残高は 5,504,868 千円で、前事業年度末に比べ 1,782,379 千円増加しており
ます。土地の増加 694,501 千円、建物の増加 599,320 千円、建設仮勘定の増加 429,709 千円が主な変動要因であり
ます。
（流動負債）
当中間会計期末における流動負債の残高は 2,476,396 千円で、前事業年度末に比べ 1,046,816 千円増加しており
ます。１年内返済予定の長期借入金の増加 761,959 千円、短期借入金の増加 364,778 千円が主な変動要因でありま
す。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 3,470,654 千円で、前事業年度末に比べ 813,705 千円増加しており
ます。長期借入金の増加 579,841 千円、関係会社長期借入金の増加 118,535 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は281,545千円で、前事業年度末に比べ49,040千円減少しております。
中間純損失の計上による利益剰余金の減少49,040千円がその変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 254,401 千円（前事業年度末
比 48,280 千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 110,413 千円（前年同期は 1,017,847 千円の獲得）となりました。主な増加要因
は有形固定資産から販売用不動産への振替額 273,897 千円、主な減少要因は利息の支払額 58,725 千円、税引前中
間純損失の計上 45,930 千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,983,809 千円（前年同期は 224,619 千円の使用）となりました。主な減少要因
は有形固定資産の取得による支出 2,092,785 千円等、主な増加要因は預り保証金の受入による収入 139,747 千円等
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 1,825,114 千円（前年同期は 522,231 千円の使用）となりました。主な増加要因
は長期借入れによる収入 1,952,380 千円、短期借入れによる収入 694,778 千円等、主な減少要因は長期借入金の返
済による支出 610,578 千円、短期借入金の返済による支出 330,000 千円等であります。
（３）業績予想に関する定性的情報
2019 年 7 月期の通期の業績予想につきましては、2018 年９月 14 日に公表した業績予想から変更ございません。
2
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針です。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向など
を踏まえた上で検討を進めていく方針です。
3
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
３．中間財務諸表及び注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 306,923 255,606
売掛金 2,683 83,878
販売用不動産 370,014 366,315
前払費用 15,004 15,004
その他 － 2,924
流動資産合計 694,625 723,728
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,167,669 1,766,990
車両運搬具（純額） 31,097 25,251
工具、器具及び備品（純額） 398 10,465
土地 1,176,449 1,870,951
建設仮勘定 1,263,357 1,693,067
有形固定資産合計 3,638,972 5,366,726
投資その他の資産
投資有価証券 339 －
出資金 12,660 14,660
長期前払費用 30,449 76,077
繰延税金資産 8,792 5,803
長期預金 － 3,036
その他 31,275 38,564
投資その他の資産合計 83,516 138,142
固定資産合計 3,722,489 5,504,868
資産合計 4,417,115 6,228,596
4
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 915,000 1,279,778
１年内返済予定の長期借入金 412,005 1,173,964
未払金 1,836 2,030
未払費用 15,894 4,640
未払法人税等 43,630 177
未払消費税等 31,358 2,903
前受金 8,932 11,859
その他 921 1,042
流動負債合計 1,429,579 2,476,396
固定負債
長期借入金 2,514,554 3,094,395
関係会社長期借入金 ― 118,535
預り保証金 133,074 248,999
その他 9,321 8,723
固定負債合計 2,656,949 3,470,654
負債合計 4,086,529 5,947,051
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 280,585 231,545
利益剰余金合計 280,585 231,545
株主資本合計 330,585 281,545
純資産合計 330,585 281,545
負債純資産合計 4,417,115 6,228,596
5
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 1,195,479 509,092
売上原価 786,082 353,326
売上総利益 409,396 155,765
販売費及び一般管理費 126,819 144,357
営業利益 282,576 11,407
営業外収益
受取利息 4 2
受取賃貸料 1,620 702
その他 1,431 681
営業外収益合計 3,056 1,387
営業外費用
支払利息 34,508 58,725
支払手数料 4,160 －
営業外費用合計 38,668 58,725
経常利益又は経常損失（△） 246,964 △45,930
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 246,964 △45,930
法人税、住民税及び事業税 94,250 121
法人税等調整額 3,073 2,988
法人税等合計 97,323 3,109
中間純利益又は中間純損失（△） 149,641 △49,040
【中間売上原価明細書】
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017 年８月 １日 （自 2018 年８月 １日
注記
区分 至 2018 年１月 31 日） 至 2019 年１月 31 日）
番号
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ不動産事業等売上原価 718,712 91.4 273,897 77.5
Ⅱ経費 67,370 8.6 79,428 22.5
合計 786,082 100.0 353,326 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
6
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 246,964 △45,930
減価償却費 26,277 41,042
受取利息及び受取配当金 △4 △2
支払利息 34,508 58,725
有形固定資産から販売用不動産への振替額 693,159 273,897
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,959 －
長期前払費用の増減額（△は増加） － △49,701
未払金の増減額（△は減少） 3,022 △8,526
未払費用の増減額（△は減少） △1,477 △11,254
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,147 △28,455
その他 △9,930 △17,083
小計 1,044,626 212,710
利息及び配当金の受取額 4 2
利息の支払額 △34,508 △58,725
法人税等の支払額 △178 △43,974
法人税等の還付額 7,903 400
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,017,847 110,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600 －
有形固定資産の取得による支出 △213,807 △2,092,785
預り保証金の返還による支出 △9,347 △23,821
預り保証金の受入による収入 4,737 139,747
その他 △5,601 △6,949
投資活動によるキャッシュ・フロー △224,619 △1,983,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 260,000 694,778
短期借入金の返済による支出 △65,364 △330,000
長期借入れによる収入 － 1,952,380
長期借入金の返済による支出 △716,867 △610,578
関係会社からの長期借入れによる収入 － 118,535
財務活動によるキャッシュ・フロー △522,231 1,825,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 270,997 △48,280
現金及び現金同等物の期首残高 292,119 302,682
現金及び現金同等物の中間期末残高 563,117 254,401
7
株式会社翔栄（3483）
2019 年 7 月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,144千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」8,792千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、不動産賃貸事業、不動産投資開発事業、不動産仲介・コンサルティング事業を主体とする不動産事業を
行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
8