2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年９月15日
上 場 会 社 名 株式会社翔栄 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3483 ＵＲＬ http://www.shoeigroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 木村 鉄三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務管理部長 (氏名) 竹花 浩一 (TEL)052(228)8828
定時株主総会開催予定日 2020年10月26日 配当支払開始予定日 −
発行者情報提出予定日 2020年10月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日∼2020年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 1,453 95.0 438 − 276 − 217 −
2019年７月期 745 △45.5 3 △98.6 △125 − △134 −
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 457.49 − 71.4 3.9 30.2
2019年７月期 △283.71 − △51.2 △2.3 0.5
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 −百万円 2019年７月期 −百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 7,294 413 5.7 869.75
2019年７月期 6,747 195 2.9 412.26
（参考）自己資本 2020年７月期 413百万円 2019年７月期 195百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 938 △893 288 796
2019年７月期 140 △2,387 2,407 463
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期 末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 0.00 0.00 0.00 − − −
2020年７月期 0.00 0.00 0.00 − − −
2021年７月期(予想) 0.00 0.00 0.00 −
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日∼2021年７月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 668 △54.0 187 △57.2 20 △92.5 13 △93.7 28.83
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年７月期 475,000株 2019年７月期 475,000株
② 期末自己株式数 2020年７月期 −株 2019年７月期 −株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 475,000株 2019年７月期 475,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社翔栄（3483）
2020 年 7 月期 決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 9
(持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………… 9
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社翔栄（3483）
2020 年 7 月期 決算短信[日本基準]（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にあ
りましたが、2019年10月の消費税増税に伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景
気への影響に対する懸念、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞長期化等により、先行き
不透明な状況にあります。
当社の属する不動産業界においては、都心部を中心に空室率が改善基調にあり、平均賃料も堅調に推移していた
中で新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響が懸念されます。ただし、オフィス賃貸市場においては、働き
方改革等を背景として企業の底堅いオフィス需要が期待され、また、投資用不動産市場においても、当面は投資家
の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大き
いと考えられます。
このような市場環境の中で、当事業年度の売上高は1,453,746千円（前年同期比95.0％増）、営業利益は438,756
千円（前年同期は営業利益3,391千円）、経常利益は276,221千円（同経常損失125,614千円）、当期純利益は
217,305千円（同当期純損失134,760千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,261,360千円で、前事業年度末に比べ353,983千円増加しております。
現金及び預金の増加353,223千円、未収消費税等の減少36,964千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は6,033,231千円で、前事業年度末に比べ193,079千円増加しております。
建物（純額）の増加257,966千円、建設仮勘定の減少70,185千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,209,874千円で、前事業年度末に比べ62,734千円減少しております。
１年内返済予定の関係会社長期借入金の減少137,610千円、１年内返済予定の長期借入金の減少105,103千円、短期
借入金の増加91,559千円、未払法人税等の増加64,772千円、未払消費税等の増加29,200千円が主な変動要因であり
ます。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は4,671,586千円で、前事業年度末に比べ392,491千円増加しております。
長期借入金の増加440,975千円、預り保証金の減少47,288千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は413,130千円で、前事業年度末に比べ217,305千円増加しております。当事
業年度の当期純利益による利益剰余金の増加217,305千円がその変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は796,552千円（前年同期比333,222
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は938,059千円（前年同期は140,720千円の獲得）となりました。主な増加要因は有
形固定資産から販売用不動産への振替額467,348千円、税引前当期純利益276,221千円、減価償却費97,621千円等で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は893,291千円（前年同期は2,387,300千円の使用）となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出806,182千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は288,454千円（前年同期は2,407,227千円の獲得）となりました。主な増加要因は
長期借入れによる収入850,345千円、短期借入金の純増加額91,559千円等、主な減少要因は長期借入金の返済によ
る支出514,473千円等であります。
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（４）今後の見通し
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に上述した通り、現時点で新型コロナウイルス感染症の
収束時期が見通せない中、当面は需要者や投資家の慎重な姿勢が続くと思われますが、中長期的には、都心部を中
心として賃貸稼働率や賃料水準が堅調に推移すること、また、不動産投資市場において投資家の投資意欲が高水準
に復調することが期待されます。少子・高齢化、核家族化の進行等により単身世帯が増加し、日本の総世帯数は
2020年まで増加することが予測される中で、総世帯数の３分の１強を占める賃貸住宅の居住世帯数も一定の増加が
見込まれており、さらに、2015年１月に実施された相続税法の改正やアパートローンの低金利継続等により、土地
所有者の資産活用ニーズは底堅く推移すると考えられます。
こうした環境のもと、当社では、不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルに注力し、永続的な企業価値の向上
に邁進いたします。今後も、安定した事業基盤を活かしつつ成長を遂げる企業を目指し、新しい観点で業務に取り
組んでまいります。
2021年７月期の業績につきましては、売上高668,216千円（当事業年度比54.0％減少）、営業利益187,950千円
（同57.2％減少）、経常利益20,750千円（同92.5％減少）、当期純利益13,695千円（同93.7％減少）をそれぞれ見
込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 465,534 818,757
売掛金 2,385 4,159
販売用不動産 374,057 367,581
前払費用 25,674 30,055
未収消費税等 36,964 −
関係会社短期貸付金 − 37,400
その他 2,760 3,405
流動資産合計 907,377 1,261,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,299,449 2,557,415
車両運搬具（純額） 19,406 12,211
工具、器具及び備品（純額） 8,882 6,448
土地 2,286,196 2,280,785
建設仮勘定 1,080,956 1,010,771
有形固定資産合計 5,694,892 5,867,633
投資その他の資産
出資金 14,660 14,660
関係会社長期貸付金 20,000 −
長期前払費用 58,030 59,122
繰延税金資産 − 6,093
その他 52,569 85,721
投資その他の資産合計 145,260 165,597
固定資産合計 5,840,152 6,033,231
資産合計 6,747,529 7,294,592
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 698,541 790,100
関係会社短期借入金 1,365 −
１年内返済予定の長期借入金 1,410,487 1,305,384
１年内返済予定の関係会社長期借入金 137,610 −
未払金 1,346 1,515
未払費用 7,906 7,124
未払法人税等 181 64,953
未払消費税等 − 29,200
前受金 14,152 7,921
預り金 945 675
その他 72 3,000
流動負債合計 2,272,609 2,209,874
固定負債
長期借入金 4,000,782 4,441,757
預り保証金 270,186 222,898
その他 8,126 6,930
固定負債合計 4,279,095 4,671,586
負債合計 6,551,704 6,881,461
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 145,825 363,130
利益剰余金合計 145,825 363,130
株主資本合計 195,825 413,130
純資産合計 195,825 413,130
負債純資産合計 6,747,529 7,294,592
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 745,352 1,453,746
売上原価 446,677 705,632
売上総利益 298,675 748,114
販売費及び一般管理費 295,284 309,357
営業利益 3,391 438,756
営業外収益
受取利息 21 237
受取配当金 229 259
受取賃貸料 2,174 1,919
保険解約返戻金 5,028 730
その他 1,212 1,626
営業外収益合計 8,666 4,773
営業外費用
支払利息 137,672 167,308
営業外費用合計 137,672 167,308
経常利益又は経常損失（△） △125,614 276,221
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △125,614 276,221
法人税、住民税及び事業税 353 65,009
法人税等調整額 8,792 △6,093
法人税等合計 9,145 58,916
当期純利益又は当期純損失（△） △134,760 217,305
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
注記
区分 至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
番号
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
Ⅰ不動産事業等売上原価 273,897 61.3 502,485 71.2
Ⅱ経費 172,779 38.7 203,146 28.8
合計 446,677 100.0 705,632 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 50,000 280,585 280,585 330,585 330,585
当期変動額
当期純損失（△） △134,760 △134,760 △134,760 △134,760
当期変動額合計 − △134,760 △134,760 △134,760 △134,760
当期末残高 50,000 145,825 145,825 195,825 195,825
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 50,000 145,825 145,825 195,825 195,825
当期変動額
当期純利益 217,305 217,305 217,305 217,305
当期変動額合計 − 217,305 217,305 217,305 217,305
当期末残高 50,000 363,130 363,130 413,130 413,130
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △125,614 276,221
減価償却費 103,528 97,621
受取利息及び受取配当金 △250 △496
支払利息 137,672 167,308
販売用不動産の増減額（△は増加） △11,441 △921
有形固定資産から販売用不動産への振替額 285,339 467,348
未収消費税等の増減額（△は増加） △36,964 36,964
未払金の増減額（△は減少） △9,807 168
未払費用の増減額（△は減少） △7,988 △781
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,358 29,200
その他 18,782 32,420
小計 321,897 1,105,053
利息及び配当金の受取額 250 496
利息の支払額 △137,672 △167,308
法人税等の支払額 △44,155 △181
法人税等の還付額 400 −
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,720 938,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △18,580 △31,421
貸付金の貸付による支出 △20,000 −
関係会社貸付けによる支出 − △17,400
定期預金の預入による支出 △1,000 △21,000
有形固定資産の取得による支出 △2,485,494 △806,182
預り保証金の返還による支出 △41,153 △64,891
預り保証金の受入による収入 178,265 17,603
その他 661 30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,387,300 △893,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,473,111 795,500
短期借入金の返済による支出 △1,689,570 △703,941
関係会社短期借入れによる収入 1,365 −
関係会社短期借入金の返済による支出 − △1,365
長期借入れによる収入 3,159,980 850,345
長期借入金の返済による支出 △675,269 △514,473
関係会社長期借入れによる収入 139,251 −
関係会社長期借入金の返済による支出 △1,641 △137,610
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,407,227 288,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,647 333,222
現金及び現金同等物の期首残高 302,682 463,329
現金及び現金同等物の期末残高 463,329 796,552
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、
記載を省略しております。
（セグメント情報）
当社は、不動産賃貸事業、不動産投資開発事業、不動産仲介・コンサルティング事業を主体とする不動産事業を
行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 412.26円 869.75円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △283.71円 457.49円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 195,825 413,130
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 195,825 413,130
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 475,000 475,000
（注３） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △134,760 217,305
普通株主に帰属しない金額 （千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △134,760 217,305
普通株式の期中平均株式数 （株） 475,000 475,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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