3481 Ｒ－三菱地所物流 2019-11-01 16:00:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月１日
各 位
不動産投資信 託証券発 行者名
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
三菱地所物流リート投資法人
代表者名 執行役員 坂川 正樹
（コード番号 3481）
資産運用会社名
三菱地所投資顧問株式会社
代表者名 取締役社長 荒木 治彦
問合せ先 専務取締役物流リート部長 坂川 正樹
TEL:03-3218-0030
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
三菱地所物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年９月19日及び2019年９月30
日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行（一般募集）及び投資口売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）
による新投資口発行に関し、本日、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社より発行予定投資口数の全部に
つき申込みを行う旨の通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
(１) 発 行 新 投 資 口 数 2,850口
（発行予定投資口数2,850口）
(２) 払 込 金 額 １口当たり金324,690円
（ 発 行 価 額 ）
(３) 払 込 金 額 925,366,500円
（発行価額）の総額
(４) 申 込 期 間 2019年11月６日（水）
（ 申 込 期 日 ）
(５) 払 込 期 日 2019年11月７日（木）
(６) 割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
＜ご参考＞
１. 本第三者割当による新投資口発行は、 2019年９月19日及び2019年９月30日開催の本投資法人役員会にお
いて、公募による新投資口発行 （一般募集） 及び投資口売出し （オーバーアロットメントによる売出し）
と同時に決議したものです。
本第三者割当の内容等については、2019年９月19日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関す
るお知らせ」及び2019年９月30日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関
するお知らせ」をご参照ください。
２. 本第三者割当による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 302,965口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 2,850口
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 305,815口
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手す
ることができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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３. 本第三者割当による調達資金の使途
本第三者割当による新投資口発行の手取金（925,366,500円）については、借入金の返済資金の全部又
は一部に充当します。当該借入金の詳細については、本投資法人が2019年10月４日付で公表の「資金の
借入れに関するお知らせ（J-REIT向けESG評価ローンを含む）」及び2019年11月１日付で公表の「借入
金の期限前弁済に関するお知らせ」をご参照ください。残額が生じた場合には手元資金とし、実際に支
出を行うまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条
第１項における意味を有します。）の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://mel-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含
み、以下「1933 年米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手す
ることができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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