3481 Ｒ－三菱地所物流 2019-10-04 15:00:00
資金の借入れに関するお知らせ（J-REIT向けESG評価ローンを含む） [pdf]
2019 年 10 月４日
各 位
不動産投資信 託証券発 行者名
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
三菱地所物流リート投資法人
代表者名 執行役員 坂川 正樹
（コード番号 3481）
資産運用会社名
三菱地所投資顧問株式会社
代表者名 取締役社長 荒木 治彦
問合せ先 専務取締役物流リート部長 坂川 正樹
TEL:03-3218-0030
資金の借入れに関するお知らせ（J-REIT 向け ESG 評価ローンを含む）
三菱地所物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下「本借
入れ」といいます。）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 本借入れの内容
区分 借入金額 元本弁済日 元本弁済
借入先 利率 借入実行日 借入方法 担保
（注１） （百万円） （注２） 方法
900 左記借入先との間
（注３） 基準金利+0.070％ で締結した2018年
株式会社みずほ銀行 （変動金利） ８月13日付当座
1,100 （注４） 貸越約定書に
2020年
短期 基づく借入れ
10月９日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
基準金利+0.070％
（J-REIT向けESG評価
950 （変動金利）
ローン） （注５）
（注４）（注６）
信金中央金庫
基準金利+0.180％
農林中央金庫 （固定金利） 2024年
2,500
全国信用協同組合連合会 （注６） （注７） 10月９日
（注８）
基準金利+0.216％ 期限
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2019年 無担保
（固定金利） 2025年 一括
（J-REIT向けESG評価 200 10月９日 無保証
（注６） （注７） 左記借入先との間 10月９日 弁済
ローン） （注５） で2019年10月４日
（注８）
に金銭消費貸借契
基準金利+0.260％
約証書を締結
長期 株式会社みずほ銀行 （固定金利） 2026年
2,800
株式会社七十七銀行 （注６） （注７） 10月９日
（注８）
基準金利+0.240％
（固定金利） 2027年
株式会社新生銀行 1,250
（注６） （注７） 10月９日
（注８）
0.420％
2028年
株式会社福岡銀行 750 （固定金利）
10月10日
（注７）
合計 10,450 - - - - - -
（注１） 「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年以下の借入れをいい、「長期」とは借入実行日から元本弁済日ま
での期間が１年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注２） 「元本弁済日」は、同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、 「1933
以下
年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は
販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣
に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1
（注３） 当該借入れは第三者割当ローンとなります。第三者割当ローンは、第三者割当の手取金又は手元資金により全額を弁済する予
定です。第三者割当及び第三者割当の手取金の詳細については、2019年９月19日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出し
に関するお知らせ」及び2019年９月30日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」
をご参照ください。
（注４） 利払日は、2019年11月９日を初回とし、以降毎月９日及び元本弁済日（但し、当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、
当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利息
計算期間について、借入実行日又は当該利息期間の直前の利息期間の末日の２営業日前の日において一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関より提示される、１か月物の日本円TIBORの利率（365日ベース）となります。但し、計算期間が１か月に満た
ない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。全銀協日本円TIBORにつ
いては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。
（注５） J-REIT向けESG評価ローンの詳細については、2018年11月９日付で公表の「「MUFG J-REIT向けESG評価supported by JCR」第
１号案件としてESG評価の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
（注６） 各基準金利の値が負の値の場合は、０とします。
（注７） 利払日は、2019年10月31日を初回とし、以降毎年１月、４月、７月及び10月の各末日及び元本弁済日（但し、当該日が営業日
でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）です。
（注８） 基準金利は、借入実行日の２営業日前の時点における融資期間に対応したREUTERSスクリーン9154頁に掲載されるスワップオ
ファードレートとなります。借入利率につきましては、2019年10月７日に決定次第お知らせします。
２. 本借入れの理由
本投資法人は、 2019年10月９日に取得予定の取得予定資産（注１）に関する取得資金及び関連費用の一部に、
投資口の発行（以下「本募集」といいます。 ）による手取金（注２）、本借入れ及び手元資金を充当する予定で
あるため、本借入れを実施する予定です。
（注１） 取得予定資産の詳細については、2019年９月19日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご
参照ください。
（注２） 本募集及び本募集による手取金の詳細については、2019年９月19日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知
らせ」及び2019年９月30日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
３. 調達する資金の額、具体的な使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
10,450 百万円
(2) 調達する資金の具体的な使途
前記の取得予定資産の取得資金及び関連費用
(3) 支出予定時期
2019 年 10 月９日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、 「1933
以下
年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は
販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣
に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
2
４. 本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ前 本借入れ後 増減
短期借入金 - 2,950 +2,950
長期借入金 26,924 34,424 +7,500
借入金合計 26,924 37,374 +10,450
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 26,924 37,374 +10,450
５. その他
本借入れに関わるリスクに関して、2019 年５月 30 日に提出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情
報／第１ ファンドの状況／３ 投資リスク」及び 2019 年９月 19 日に提出した有価証券届出書の「第二
部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／３ 投資リスク」に記載の内容から変更はありません。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://mel-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、 「1933
以下
年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は
販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣
に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
3