3481 Ｒ－三菱地所物流 2019-09-19 15:30:00
2019年9月19日公表のプレス・リリースについての補足説明資料 [pdf]
2019年9月19日公表の
プレス・リリースについての
補足説明資料
2019年9月19日
成長の軌跡及び本募集の効果
資産規模(取得価格ベース)は1,000億円超を達成し、巡航ベースの1口当たり分配金(利益超過分配金を含
む)は+8.0%成長
スポンサー開発物件 本資産運用会社ソーシング物件
中長期目標
3,000億円
3,000億円
LTVの先行活用 資産規模 資産規模目標
今回公募増資 2,000億円
による物件取得 1,000億円超の達成
資産規模
(取得価格ベース)
前回公募増資 274億円 1,137億円
832億円 31億円
708億円
305億円
+4.7%上昇 31.7%
32.4%
LTV 巡航時LTV
27.0%
40%～50%
25.0%
5,933円 （巡航期）
5,492 円 +8.0%増加 2020年8月期
5,292円
1口当たり分配金
(利益超過分配金を含む)
継続的な成長を目指す
279,523円
269,217 円 270,016 円 +3.5%増加
1口当たりNAV
MJロジパーク
2018年8月期 2019年2月期 本募集 取得予定資産
土浦1取得
（第4期） （第5期） 取得後
（2019年9月2日）
1
機動的な物件取得を可能にするパイプラインの拡大
取得予定資産取得後のポートフォリオは15物件・延床面積762千㎡に拡大
4物件のスポンサー新規開発案件が公表され、優先交渉権付与予定物件は14物件・延床面積1,141千㎡と豊富
取得済資産及び取得予定資産: 15物件・延床面積762千㎡
ロジクロス福岡久山 ロジクロス厚木 ロジクロス神戸三田 ロジポート相模原 ロジポート橋本 MJロジパーク船橋1 MJロジパーク厚木1 MJロジパーク加須1
36千㎡ 29千㎡ 12千㎡ 200千㎡ 145千㎡ 18千㎡ 27千㎡ 7千㎡
取得予定資産 取得予定資産 取得予定資産 取得予定資産 第7期取得済資産
MJロジパーク大阪1 MJロジパーク福岡1 ロジポート大阪大正 MJロジパーク西宮1 MJロジパーク春日井1 MJインダストリアルパーク堺 MJロジパーク土浦1
39千㎡ 39千㎡ 117千㎡ 13千㎡ 58千㎡ (底地) 15千㎡
優先交渉権付与予定物件: 14物件・延床面積1,141千㎡
三菱地所グループ ブリッジファンド
ロジポート大阪大正
2017年度竣工 117千㎡
大阪淀川物流センター ロジクロス名古屋笠寺 ロジポート川崎ベイ ロジクロス横浜港北 ロジクロス厚木Ⅱ 彩都もえぎ物流施設計画*
2018年度竣工 38千㎡ 2018年度竣工 80千㎡ 2019年度竣工 296千㎡ 2019年度竣工 16千㎡ 2019年度竣工 34千㎡ 2020年度/2021年度竣工予定
32千㎡/ 125千㎡
新規公表物件
ロジクロス習志野
2017年度竣工 39千㎡
ロジクロス蓮田* ロジクロス船橋* ロジクロス春日部* ロジクロス座間*
2020年度竣工予定 79千㎡ 2021年度竣工予定 23千㎡ 2021年度竣工予定 38千㎡ 2023年度竣工予定 183千㎡ MJロジパーク仙台1
2008年度竣工 36千㎡
* 仮称
2
注記、定義等及びDISCLAIMER
＜注記及び定義等 ＞
• 各予想値の前提条件については、2019年9月19日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」及び「2020年２月期の運用状況の予想の修正及び2020年８月期の運用状
況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
• 各数値は、表⽰単位未満を切り捨てて表⽰しています。但し、比率については、⼩数第2位を四捨五⼊して表⽰しています。
• 資産規模の中期目標は、本資料の日付現在の三菱地所投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の社内規程である資産運用ガイドラインにおいて定めた中期の目標値（取得価格
ベース）ですが、実現や目標の達成時期を保証又は約束するものではありません。
• 巡航時LTVは、本資料の日付現在の本資産運用会社の社内規程である資産運用ガイドラインにおいて定めたLTVの目標値ですが、実現や目標の達成時期を保証又は約束するものではありません。
• 各期末時点の及び取得予定資産取得後の「１口当たりNAV」は以下の計算式に基づいて記載しています。
各期末時点の「１口当たりNAV」 ＝（当該期末における貸借対照表上の簿価純資産額－当該期の末日時点の剰余金＋当該期末時点における保有資産に係る当該期末時点の鑑定評価額の合計－当該
期末時点における保有資産に係る当該期末時点の帳簿価額の合計）÷当該期末時点の発行済投資口数
取得予定資産取得後の「１口当たりNAV」＝（2019年２月期末（第５期末）の貸借対照表上の簿価純資産額（62,182百万円）－2019年２月期末（第５期末）の貸借対照表上の剰余金（1,170百
万円）＋2019年２月期末（第５期末）現在の第６期末保有資産の鑑定評価額の合計（88,370百万円）＋第７期取得済資産及び取得予定資産の2019年６月30日現在の鑑定評価額の合計（31,750
百万円）－2019年２月期末（第５期末）現在の第６期末保有資産の帳簿価額の合計（83,007百万円）－第７期取得済資産及び取得予定資産の取得（予定）価格の合計（30,568百万円）＋本募集
における発行価額の総見込額*（17,074百万円）＋本第三者割当における発行価額の総見込額**（851百万円）））÷取得予定資産取得後の発行済投資口数（305,815口）**
* 本募集における発行価額の総見込額及び本第三者割当における発行価額の総見込額は、2019年９月６日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基
準として算出したものです。また、本第三者割当については、本第三者割当における発行口数の全部について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされ、払込金額の全
額についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により払込みがなされることを前提としています。したがって、本募集若しくは本第三者割当における実際の発行価額が前記仮定額よりも
低額となった場合、又は本第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について払込みがなされないこととなった場合には、本募集における発行価額の総額及び本第三者
割当における発行価額の総額は前記よりも減少することとなり、実際の取得予定資産取得後の１口当たりNAVは前記よりも低くなる可能性があります。逆に実際の発行価額が前
記仮定額よりも高額となった場合には、本募集における発行価額の総額及び本第三者割当における発行価額の総額は前記よりも増加することとなり、実際の取得予定資産取得後
の１口当たりNAVは前記よりも高くなる可能性があります。
** 本第三者割当における発行口数の全部について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされることを前提としています。
取得予定資産取得後の「１口当たりNAV」は、一定の仮定に基づく本書の日付現在における取得予定資産取得後の見込額であり、取得予定資産取得後の実際の金額と一致するとは限りません。
• 優先交渉権付与予定物件は共有者、準共有者又は共同事業者が存在する場合であって、三菱地所物流リート投資法⼈（以下「本投資法⼈」といいます。）への優先交渉権の付与又は売却につき、
それらの者の同意が得られない場合等、スポンサーサポート契約に基づく優先交渉権が付与されない場合があります。
• 本資料の日付現在、本投資法⼈が優先交渉権付与予定物件の取得を決定した事実はなく、また将来的にこれらの物件が本投資法⼈に組み⼊れられる保証もありません。
• 竣工予定の建物は、完成予想図であり、実際に竣工する建物とは異なる可能性があります。
＜DISCLAIMER＞
• 本資料の目的は本投資法⼈についての情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としていません。投資に関する決定は、ご⾃⾝の判断と責任において行っていた
だきますようお願い申し上げます。
• 本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
• 米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法⼈又は売出⼈から⼊手することがで
き、これには発行法⼈及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
• 本投資法⼈の投資口（以下「本投資口」といいます。）の売買等にあたっては本投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
• 本投資口のご購⼊にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料は、金融商品取引法又は投資信託及び投資法⼈に関する法律に基づく開⽰書類又は資産運用報告ではありません。
• 本投資法⼈及びその資産の運用を受託する本資産運用会社は、本資料で提供している情報に関して万全を期していますが、本投資法⼈又は本資産運用会社が作成した情報であるか又は第三者から
受領した情報であるかを問わず、その情報の正確性、妥当性及び完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載された情報のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、本資料の日付現在（但し、本資料中に特段の記載がある場合は当該日）において⼊手可能な情報に基づいてなされた本
投資法⼈又は本資産運用会社がその仮定又は判断に基づいて行った将来の予想に関する記述です。将来の予想に関する記述は、本資料作成日における本投資法⼈の投資方針、適用法令、市場環境、
金利情勢、実務慣行その他の事実関係を前提としており、本資料作成日以降における事情の変更を反映又は考慮しておりません。将来の予想に関する記述は、明⽰的であるか否かを問わず、既知
のリスクの不確実性又は未知のリスクその他の要因を内在しており、本投資法⼈の実際の業績、経営結果、財務状況等はこれらと大幅に異なる可能性があります。本資料に、将来の業績や見通し
等に関する記述が含まれていますが、かかる記述は、将来の業績や見通し等を保証するものではありません。
• 本資料の内容は、予告なしに変更又は廃⽌される場合があります。本投資法⼈及び本資産運用会社は、本資料の内容（将来の予想に関する記述を含みます。）を更新又は公表する義務を負いませ
ん。
• 本投資法⼈及び本資産運用会社の事前の承諾なしに本資料に記載されている内容の複製・転用等を行うことを禁⽌します。