2021年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年４月15日
不動産投資信託証券発行者名 三菱地所物流リート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3481 Ｕ Ｒ Ｌ https://mel-reit.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 坂川 正樹
資 産 運 用 会 社 名 三菱地所投資顧問株式会社
代 表 者 （役職名）取締役社長 （氏名） 荒木 治彦
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）専務取締役物流リート部担当 （氏名） 坂川 正樹
ＴＥＬ 03-3218-0030
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日 分配金支払開始予定日 2021年５月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の運用、資産の状況（2020年９月１日～2021年２月28日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4,203 25.7 2,204 27.4 2,074 25.3 2,073 25.3
2020年８月期 3,342 4.4 1,729 △1.1 1,655 1.3 1,654 1.4
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年２月期 5,958 2.3 1.5 49.3
2020年８月期 5,410 2.0 1.4 49.5
（注） 本投資法人は2020年９月１日に40,500口、同年９月30日に1,922口の新投資口の発行を行っています。2021年２
月期の１口当たり当期純利益については、日数による加重平均投資口数（347,929口）で除することにより算定
しています。
(２）分配状況
１口当たり
１口当たり
分配金総額 １口当たり 分配金 分配金総額
分配金 利益超過
（利益超過分配
（利益超過分配 利益超過
分配金総額
（利益超過 （利益超過分 配当性向 純資産配当率
金は含まない） 分配金 分配金を含 配金を含む）
金は含まない）
む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年２月期 5,953 2,073 666 231 6,619 2,304 100.0 2.2
2020年８月期 5,411 1,654 592 181 6,003 1,835 100.0 2.0
（注１）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2020年８月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減
少剰余金等割合は0.002、2021年２月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行ったことによる減少剰余金等割合は0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は法人税法施行令第23
条第１項第４号に基づいて行っています。
（注３）2021年２月期は新投資口の発行を行っていることから、配当性向は次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年２月期 151,467 99,586 65.7 285,972
2020年８月期 120,476 81,648 67.8 266,987
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 1,827 △28,280 28,030 9,472
2020年８月期 3,496 17 △2,906 7,894
２．2021年８月期の運用状況の予想（2021年３月１日～2021年８月31日）及び2022年２月期の運用状況の予想（2021年９
月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を含 分配金は 分配金
む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年８月期 4,941 17.6 2,521 14.4 2,336 12.6 2,335 12.6 6,685 5,969 716
2022年２月期 5,035 1.9 2,613 3.6 2,493 6.7 2,492 6.7 7,099 6,372 727
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年８月期）5,969円、１口当たり予想当期純利益（2022年２月期）6,372円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年２月期 348,237口 2020年８月期 305,815口
② 期末自己投資口数 2021年２月期 －口 2020年８月期 －口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、[23]ページ「１口当たり情報に関する注記」
をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
１．本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想数値に関する前提条件の
詳細は、[６]ページ記載の「2021年８月期及び2022年２月期における運用状況の見通しの前提条件」をご参照く
ださい。
以 上
三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
目次
１．運用状況.............................................................................２
（１）運用状況.........................................................................２
① 当期の概況......................................................................２
（イ）投資法人の主な推移..........................................................２
（ロ）投資環境と運用実績..........................................................２
（ハ）資金調達の概要..............................................................３
（ニ）業績及び分配の概要..........................................................４
② 次期の見通し....................................................................４
（イ）今後の運用方針..............................................................４
（ロ）決算後に生じた重要な事実....................................................５
（ハ）運用状況の見通し............................................................６
（２）投資リスク.......................................................................９
２．財務諸表.............................................................................10
（１）貸借対照表.......................................................................10
（２）損益計算書.......................................................................12
（３）投資主資本等変動計算書...........................................................13
（４）金銭の分配に係る計算書...........................................................14
（５）キャッシュ・フロー計算書.........................................................15
（６）継続企業の前提に関する注記.......................................................16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記.............................................16
（８）財務諸表に関する注記事項.........................................................18
（９）発行済投資口の総口数の増減.......................................................26
３．参考情報.............................................................................28
（１）投資状況.........................................................................28
（２）投資資産.........................................................................28
①投資有価証券の主要銘柄...........................................................28
②投資不動産物件...................................................................28
③その他投資資産の主要なもの.......................................................28
（ア）ポートフォリオ一覧..........................................................29
（イ）不動産等の概要..............................................................31
（ウ）賃貸借の概要................................................................33
（エ）不動産鑑定評価書の概要......................................................35
（オ）主要な不動産等の物件に関する情報............................................37
（カ）主要なテナントに関する情報..................................................37
（キ）ポートフォリオ分散の状況....................................................38
（ク）担保の内容..................................................................39
（ケ）保有不動産の資本的支出......................................................40
（コ）個別資産の収益状況..........................................................41
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
（イ）投資法人の主な推移
三菱地所物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、三菱地所
投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年７月14日に設立さ
れ、2017年９月14日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券
市場に上場しました（銘柄コード3481）。
本投資法人は、物流施設を主な投資対象とする上場不動産投資法人として、日本最大級の総合デベロッパー
である三菱地所株式会社（以下「三菱地所」といいます。）及び2001年の設立以来豊富な不動産ファンドの運
用実績を有する不動産アセットマネージャーである本資産運用会社の両社の強みをハイブリッド活用（注１）
し、「立地」、「建物特性」及び「安定性」に着眼して、テナントニーズを捉えた競争力の高い物流施設への
厳選投資を通じ、質の高いポートフォリオの構築と着実かつ安定的な資産運用を図り、投資主価値の最大化を
目指します。
さらに本投資法人は、2019年４月17日付で公表した「三本の柱」の運用方針に基づいた各種取組みを進める
ことで、中長期的な投資主価値の向上を目指しています。かかる運用方針は、Alignment（投資主との利益の
一致）、Discipline（規律を持った成長）及びHybrid（独自戦略であるハイブリッド・モデルの強化）を掲げ
ており、三菱地所グループが一丸となって、本投資法人の投資主価値の向上を目指すものです。
当期（2021年２月期）においては、2020年９月１日付でロジクロス大阪（当初取得分60％）（注２）、ロジ
クロス名古屋笠寺（当初取得分60％）（注３）、ロジポート大阪大正（追加取得分17.5％）（注４）、MJロジ
パーク加須2及びMJロジパーク仙台1の５物件（取得価格合計28,407百万円。以下、総称して「第９期取得資
産」といいます。）を取得し、当期末（2021年２月28日）現在、本投資法人の保有資産は19物件（取得価格合
計142,194百万円）となっています。
（注１）「ハイブリッド」とは、英語で２つのものを掛け合わせることを意味し、本書において「ハイブリッド」又は「ハイブリッ
ド活用」とは、三菱地所及び本資産運用会社の、それぞれの強み・特長を、状況に応じて使い分け、時に融合させること
で、本投資法人の運用において最大限に活用することをいいます。以下同じです。
（注２）ロジクロス大阪につき、2020年９月１日付にて取得済みであるロジクロス大阪（準共有持分割合60％）を以下「ロジクロス
大阪（当初取得分60％）」といい、2021年３月９日付で取得済みであるロジクロス大阪（準共有持分割合40％）を以下「ロ
ジクロス大阪（追加取得分40％）」といいます。
（注３）ロジクロス名古屋笠寺につき、2020年９月１日付にて取得済みであるロジクロス名古屋笠寺（準共有持分割合60％）を以下
「ロジクロス名古屋笠寺（当初取得分60％）」といい、2021年３月９日付で取得済みであるロジクロス名古屋笠寺（準共有
持分割合40％）を以下「ロジクロス名古屋笠寺（追加取得分40％）」といいます。
（注４）ロジポート大阪大正につき、2019年10月９日付にて取得済みであるロジポート大阪大正（準共有持分割合20％）を以下「ロ
ジポート大阪大正（当初取得分20％）」といい、2020年９月１日付にて取得済みであるロジポート大阪大正（準共有持分割
合17.5％）を以下「ロジポート大阪大正（追加取得分17.5％）」といいます。
（ロ）投資環境と運用実績
当期（2021年２月期）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行及び経済活動制限が実体経
済に深刻な影響を与えており、夏から秋にかけて個人消費や企業収益の改善傾向も一部に見られたものの、年
末以降の国内外における感染再拡大等を背景に、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、当面
は感染拡大防止策を講じつつ、経済活動が再開されていく中で、持ち直しの動きが期待されるものの、引き続
き不安定な状況は続くと考えられ、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。2020年10-12
月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、自動車、外食及び携帯電話等の個人消費の回復や輸出が増加したこ
とがプラスに寄与し、年換算+11.6％と、２四半期連続のプラス成長となりました。
不動産売買取引市場においては、物件タイプごとの選別色は鮮明になっており、コロナ禍の状況下において
も安定した収益が期待できる物流施設や賃貸住宅への投資家の関心は高く、今後も活発な取引が予想されま
す。米国の長期金利は上昇傾向にあり、引き続き金利動向等への注視が必要ですが、投資家が投資対象を物色
する動きは根強く、安定したキャッシュ・フローの見込める物流施設については足下の取引利回りは引き続き
低位で推移しています。
当期（2021年２月期）のJ-REIT市場においては緩やかな回復が続き、東証REIT指数は2021年２月17日に一時
2,000ポイントを超え、その後米国の金利上昇懸念等を背景に若干低下する局面もありましたが、1,900ポイン
トから2,000ポイントにかけて推移しています。経済が正常化に向かう中で、金利環境の変化等に伴うボラテ
ィリティの上昇に注視する必要があると考えています。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
物流施設市場では、このような状況下においても、外出自粛要請を背景としてECの利用拡大が加速している
点に注目が集まっており、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加が期待されま
す。上記を背景に、新規供給量が高い水準にある中でも高水準の新規需要が続いており、空室率は引き続き低
位で推移しています。今後も高水準の供給が続くものの、未竣工物件のリーシング進捗も順調であり、本投資
法人のポートフォリオを含めた稼働中の物件に与える影響は限定的であると考えています。
このような環境下、当期末（2021年２月28日）現在、本投資法人は19物件（取得価格合計142,194百万円）
を保有しており、ポートフォリオ全体の稼働率は99.7％と高稼働を維持しています。
（ハ）資金調達の概要
本投資法人は、長期安定的な財務運営を基本とし、成長性に配慮した借入比率のコントロールと効率的なキ
ャッシュマネジメントを行うこととしています。
a.新投資口の発行
本投資法人は、第９期取得資産の取得資金の一部に充当することを目的として、公募増資により40,500
口の新投資口の発行を行い、2020年９月１日に16,898百万円を、またオーバーアロットメントによる売り
出しに係る第三者割当増資により1,922口の新投資口の発行を行い、2020年９月30日に801百万円の資金を
調達しました。これにより、当期末（2021年２月28日）現在の出資総額（純額）は97,512百万円、発行済
投資口の総口数は348,237口となりました。
b.資金の借入れの状況
本投資法人は長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス及び返済期限の分散等にも
十分配慮して借入れを行うことを基本方針としています。
当期（2021年２月期）においては、第９期取得資産の取得資金の一部に充当することを目的として、
2020年９月１日付で短期借入金2,600百万円及び長期借入金10,400百万円の借入れ（株式会社三菱UFJ銀行
によるJ-REIT向けESG評価ローン及び株式会社三井住友銀行によるSDGs推進資金調達を含みます。）を行い
ました。なお、短期借入金のうち800百万円については、上記「a.新投資口の発行」記載の第三者割当増資
による手取金を原資とし、2020年10月１日付で期限前返済しました。また、2020年10月９日に期限の到来
した短期借入金950百万円について、同額（短期借入金200百万円及び長期借入金750百万円）でのリファイ
ナンスを行いました。
これらの結果、当期末（2021年２月28日）現在の有利子負債残高は47,574百万円となり、総資産に占め
る有利子負債の割合（以下「LTV」といいます。）は31.4％となりました。
c.投資法人債の発行登録
本投資法人は、2021年１月18日付で三菱地所物流リート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定
投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の発行に向け、訂正発行登録書（発行登録書は2020
年４月17日提出）を関東財務局長に提出しました。本投資法人はグリーンファイナンス・フレームワーク
に対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファ
イナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
d.格付の状況
本投資法人の当期末（2021年２月28日）現在における格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付 AA- 安定的
（JCR）
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
（ニ）業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期（2021年２月期）の業績は営業収益4,203百万円、営業利益2,204百万円、経常利益
2,074百万円、当期純利益2,073百万円及び投資口１口当たり分配金6,619円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別
措置法第67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数348,237口の整数倍である
2,073,054,861円を分配することとし、投資口１口当たりの利益分配金は5,953円としました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、当該期間に発生する減価償却費の30％を目途
として、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（以下「継続的利益超過分配」といいます。）を行うこととし
ています（注１）。また、継続的利益超過分配に加えて、新投資口発行等の資金調達又は大規模修繕等によ
り、１口当たり分配金の分配額が、一時的に一定程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金
の金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。
当期においては、減価償却費の30％にほぼ相当する額である231,925,842円を継続的利益超過分配として分
配することとし、当期の投資口１口当たりの利益超過分配金は666円となりました。
（注１）但し、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、本投資法人が不適切と
判断した場合には分配可能金額を超える金銭の分配を行わない場合もあります。また、安定的な財務運営を継続する観点か
ら、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定LTV（注２）が60％を超える場合においては、利益超過分配を実施しないものと
します。
（注２）鑑定LTV（％）＝ａ／ｂ（％）
ａ＝当該営業期間に係る決算期における貸借対照表上の有利子負債総額（消費税ローンは除く）＋敷金保証金留保額の取崩
相当額（テナント賃貸借契約に基づく敷金保証金の返還に充てる場合等を除く）
ｂ＝当該営業期間に係る決算期における貸借対照表上の総資産額－当該決算期における保有不動産の減価償却後の簿価の金
額＋当該決算期における保有不動産の不動産鑑定評価額の合計額－翌営業期間に支払われる利益分配金総額－翌営業期
間に支払われる利益超過分配金総額
② 次期の見通し
（イ）今後の運用方針
本投資法人は、三菱地所グループが蓄積してきたノウハウを活用し、「立地」、「建物特性」及び「安定性」
に着眼し、テナントニーズを捉えた競争力の高い物流施設への厳選投資を通じ、質の高いポートフォリオの構築
と着実かつ安定的な資産運用を図り、投資主価値の最大化を目指します。
a.外部成長戦略
本投資法人は、三菱地所とスポンサーサポート契約を締結し、パイプラインサポートを享受するととも
に、本資産運用会社の目利き力を活かした物件ソーシング力をハイブリッド活用します。また、マーケッ
トや環境変化に合わせて両社の強みを活かすことで、安定的な外部成長（ハイブリッド型外部成長）を目
指します。
b.内部成長戦略
本投資法人は、三菱地所の総合デベロッパーとして培った豊富な幅広い法人顧客リレーションを活かし
たリーシング力と、本資産運用会社のファンド運用トラックレコードに裏打ちされた安定的な運用力を最
大限にハイブリッド活用し、物件の価値の最大化ひいては投資法人の安定成長に資する内部成長（ハイブ
リッド型内部成長）を目指します。
c.財務戦略
本投資法人は、三菱地所グループが長年培ってきた財務戦略に係るノウハウ及び信用力を活かした長期安
定的な財務運営を基本とし、さらには成長性に配慮してLTVコントロールを行います。また、効率的なキャ
ッシュマネジメントにより投資主価値の向上を目指します。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
（ロ）決算後に生じた重要な事実
a.新投資口の発行
本投資法人は、2021年２月18日及び2021年３月１日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発
行を決議し、2021年３月５日に公募による新投資口の発行に係る払込みが、2021年４月６日に第三者割当
による新投資口の発行に係る払込みが、それぞれ完了しました。
＜公募による新投資口の発行＞
発行新投資口数 ： 41,000口
発行価格（募集価格） ： 1口当たり403,650円
発行価格（募集価格）の総額 ： 16,549,650,000円
発行価額（払込金額） ： 1口当たり390,402円
発行価額（払込金額）の総額 ： 16,006,482,000円
払込期日 ： 2021年３月５日
＜第三者割当による新投資口の発行＞
発行新投資口数 ： 1,898口
発行価額（払込金額） ： 1口当たり390,402円
発行価額（払込金額）の総額 ： 740,982,996円
払込期日 ： 2021年４月６日
割当先 ： ＳＭＢＣ日興証券株式会社
b.投資法人債の発行
本投資法人は、2021年１月18日付で公表の「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関す
るお知らせ」にてお知らせした訂正発行登録書及び2021年４月７日開催の本投資法人役員会における投資
法人債（以下「本グリーンボンド」といいます。）発行に係る包括決議に基づき、以下の条件にて2021年
４月８日付で発行を決定し、2021年４月14日付で発行しました。
投資法人債の名称 三菱地所物流リート投資法人第１回無担保投資法人債
（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
発行総額 金20億円
利率 年[0.700]％
担保及び保証 本グリーンボンドには担保及び保証は付されておらず、また本グリーンボン
ドのために特に留保されている資産はありません。
償還期限 2036年４月14日
取得格付 AA-（株式会社日本格付研究所）
資金使途 短期借入金2,000百万円の期限前弁済の資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の短期借入金は、グリーン適格資産（ロジポート大阪大正（当初
取得分20％）、ロジクロス大阪（追加取得分40％）及びロジクロス名古屋笠
寺（追加取得分40％））の取得資金の一部に充当するための借入れにあたり
ます。
（参考情報）
資産の取得
本投資法人は、決算日以降、本書の日付現在に至るまでの間に、以下の資産を取得しました。
取得価格
区分 物件名称 所在地 （百万円） 取得日 売主
ロジクロス習志野 千葉県 11,851 新習志野プロパティ合同会社
習志野市
ロジクロス大阪 大阪府
物流 （追加取得分40％） 大阪市 3,868 国内一般事業会社（注）
施設 2021年
ロジクロス名古屋笠寺 愛知県
（追加取得分40％） 名古屋市 5,719 ３月９日 国内一般事業会社（注）
MJインダストリアルパーク 兵庫県 4,970 国内一般事業会社（注）
神戸（底地） 神戸市
その他
MJインダストリアルパーク 千葉県 1,800 2021年 鬼怒川ゴム工業株式会社
千葉北（底地） 千葉市 ３月19日
合計 - 28,209 - -
（注）売主である国内一般事業会社より了承を得られていないため、非開示としています。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
（ハ）運用状況の見通し
2021年８月期（2021年３月１日～2021年８月31日）における本投資法人の運用状況につきましては、以下の
とおり見込んでいます。
１口当たり
分配金 １口当たり
当期 （利益超過 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益
純利益 分配金を （利益超過 利益超過
含む） 分配金は 分配金
含まない）
2021年 4,941 2,521 2,336 2,335 6,685 5,969 716
８月期 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
（参考）2021年８月期：予想期末発行済投資口数 391,135口、１口当たり予想当期純利益 5,969円
2022年２月期（2021年９月１日～2022年２月28日）における本投資法人の運用状況につきましては、以下の
とおり見込んでいます。
１口当たり
分配金 １口当たり
当期 （利益超過 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益
純利益 分配金を （利益超過 利益超過
含む） 分配金は 分配金
含まない）
2022年 5,035 2,613 2,493 2,492 7,099 6,372 727
２月期 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
（参考）2022年２月期：予想期末発行済投資口数 391,135口、１口当たり予想当期純利益 6,372円
なお、これらの見通しの前提条件につきましては、後記記載の「2021年８月期及び2022年２月期における運
用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、
当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証
するものではありません。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
2021年８月期及び2022年２月期における運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2021年８月期（第10期）：2021年３月１日～2021年８月31日（184日）
計算期間
・2022年２月期（第11期）：2021年９月１日～2022年２月28日（181日）
・2021年２月期末現在本投資法人が保有する19物件（以下「第９期末保有資産」といいます。）
に加え、2021年３月９日付でロジクロス大阪（追加取得分40%）、ロジクロス名古屋笠寺（追加
取得分40%）、ロジクロス習志野、MJインダストリアルパーク神戸（底地）及び2021年３月19日
付でMJインダストリアルパーク千葉北（底地）（以下「第10期取得済資産」といいます。）を
運用資産 取得しており、本書の日付現在本投資法人が保有する物件は22物件です。
・本書の日付現在、本投資法人が保有している不動産信託受益権（22物件）について、2022年２
月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としてい
ます。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・賃貸事業収益については、前所有者より提供を受けた第10期取得済資産に関する情報及び本資
産運用会社が保有している第９期末保有資産に関する情報をもとに、市場動向や物件の競争力
営業収益 等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は、以下のとおりです。
（単位:百万円）
2021年８月期 2022年２月期
賃貸事業費用合計 1,820 1,802
管理業務費 232 222
水道光熱費 138 137
修繕費 125 105
公租公課 409 409
減価償却費 880 892
一般管理費合計 599 619
営業費用 資産運用報酬 392 458
スポンサーサポート
85 84
業務委託費
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、取得後の過去
の実績値に基づき、費用の変動要素を考慮して算出しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については売主等と期間按分によ
る計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分が取得原価に算
入されるため、第10期取得済資産については2021年度の固定資産税及び都市計画税等の費用計
上は行わず、2021年８月期及び2022年２月期の費用計上はなく、2022年８月期から費用計上さ
れます。
・建物の修繕費は、本資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づき見込んでいます。な
お、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、
一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等か
ら、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
・2021年８月期は、187百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として
122百万円を、創立費償却費用として４百万円を、新投資口の発行及び投資法人債の発行に係
営業外費用 る費用として60百万円を見込んでいます。
・2022年２月期は、122百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関連費用として
121百万円を見込んでいます。
・本書の日付現在、本投資法人の貸借対照表上の有利子負債の残高は、60,574百万円です。
・2021年８月期中に2021年２月期に対応する消費税の還付がなされる予定であることから、当該
還付金等を原資として、2020年９月１日に借り入れた短期借入金1,300百万円を2021年８月期
に全額返済することを前提としています。
・2022年２月期中に2021年８月期に対応する消費税の還付がなされる予定であることから、当該
還付金等を原資として、2021年３月９日に借り入れた短期借入金900百万円を2022年２月期に
有利子負債
全額返済することを前提としています。
・有利子負債総額は、2021年８月期末は59,274百万円、2022年２月期末は58,374百万円となるこ
とを前提としています。
・LTVについては、2021年８月期末は32.7％、2022年２月期末は32.4％程度を見込んでいます。
LTVの算出にあたっては、次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である391,135口を前提としています。
・2022年２月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としていま
す。
投資口
・2021年８月期及び2022年２月期の１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当
たり利益超過分配金は、2021年８月期及び2022年２月期の予想期末発行済投資口数391,135口
により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の
１口当たり分配金 方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
含まない） 種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があり
ます。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める方針に従い算出しています。2021年
８月期の利益超過分配金総額（継続的利益超過分配金及び一時的利益超過分配金の合計）は、
280百万円を想定しています。2021年８月期については、賃貸事業収益の一時的な減少によ
り、一時的に１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が減少することが見込まれ
るため、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）を平準化することを目的に継続的利益超
過分配金264百万円（当該期間に発生する減価償却費の30.0％）に加えて一時的利益超過分配
金15百万円（当該期間に発生する減価償却費の1.9％）を分配することを前提としています。
2022年２月期の利益超過分配金総額（継続的利益超過分配金及び一時的利益超過分配金の合
計）は、284百万円を想定しています。2022年２月期については、賃貸事業収益の一時的な減
少により、一時的に１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が減少することが見
込まれるため、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）を平準化することを目的に継続的
利益超過分配金267百万円（当該期間に発生する減価償却費の30.0％）に加えて一時的利益超
過分配金16百万円（当該期間に発生する減価償却費の1.9％）を分配することを前提としてい
ます。いずれも税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しであり、一時差異等調整引当
額からの分配はありません。
・減価償却費は、運用資産の変動、取得原価に算入される付随費用等の発生額、資本的支出額、
取得原価の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定
される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される
利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。
・(1)経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向、(2)利益の金額が配当可能利益の額の100分の
90に相当する金額に満たないこと、若しくは(3)分配金額が投資法人に係る課税の特例規定に
おける要件を満たさないことにより、又は(4)その他投資主の利益を最大化するため、役員会
１口当たり において適切と判断した場合、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭の分配に係る
利益超過分配金 計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができます。本投資法人は、利益を超え
て金銭の分配を行う場合には、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等(一般社団法人投資
信託協会規則を含みます。)において定める金額を加算した額を上限とします。
・本投資法人は、減価償却費の30％相当額を利益超過分配金額の目途とし、原則として毎期継続
的に利益超過分配を実施する方針です（継続的な利益超過分配）。
また、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口発行等の資金調達又は大規模修繕等により、
一時的に１口当たり分配金の額が一定程度減少することが見込まれる場合は、１口当たり分配
金の金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。但し、経済環
境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産等の状況並びに財務の状況等を踏まえ、本投
資法人が不適切と判断した場合には利益の金額を超える金銭の分配を行わないことがありま
す。
・なお、不測の要因に基づく建物毀損等より、緊急に資本的支出が発生する場合は、１口当たり
利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。加えて、安定的な財務運営を継続する観
点から、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定LTV（注）が60％を超える場合においても、
利益超過分配を実施しないこととしています。
（注）鑑定LTV（％）＝ａ／ｂ（％）
ａ＝当該営業期間に係る決算期における貸借対照表上の有利子負債総額（消費税ローン
は除く）＋敷金保証金留保額の取崩相当額（テナント賃貸借契約に基づく敷金保証
金の返還に充てる場合等を除く）
ｂ＝当該営業期間に係る決算期における貸借対照表上の総資産額－当該決算期における
保有不動産の減価償却後の簿価の金額＋当該決算期における保有不動産の不動産鑑
定評価額の合計額－翌営業期間に支払われる利益分配金総額－翌営業期間に支払わ
れる利益超過分配金総額
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定め
る規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他
す。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（２）投資リスク
有価証券報告書（2020年11月27日提出）及び有価証券届出書（2021年２月18日提出）における「投資リスク」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,504,701 3,787,095
信託現金及び信託預金 4,389,936 5,685,115
営業未収入金 27,459 28,579
前払費用 14,807 21,350
未収消費税等 - 1,209,689
その他 15,845 -
流動資産合計 7,952,750 10,731,829
固定資産
有形固定資産
信託建物 ※１ 48,174,980 ※１ 60,814,082
減価償却累計額 △2,987,424 △3,727,731
信託建物（純額） 45,187,555 57,086,350
信託構築物 ※１ 1,760,155 ※１ 2,132,358
減価償却累計額 △81,973 △103,076
信託構築物（純額） 1,678,181 2,029,281
信託機械及び装置 41,356 197,114
減価償却累計額 △1,989 △12,939
信託機械及び装置（純額） 39,367 184,175
信託工具、器具及び備品 11,091 16,694
減価償却累計額 △1,515 △2,652
信託工具、器具及び備品（純額） 9,576 14,042
信託土地 65,551,550 81,361,574
有形固定資産合計 112,466,230 140,675,424
無形固定資産
ソフトウエア 3,935 2,985
その他 691 641
無形固定資産合計 4,626 3,626
投資その他の資産
繰延税金資産 11 15
長期前払費用 33,078 42,714
敷金及び保証金 10,000 10,000
投資その他の資産合計 43,090 52,730
固定資産合計 112,513,946 140,731,780
繰延資産
創立費 10,079 4,032
繰延資産合計 10,079 4,032
資産合計 120,476,777 151,467,642
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
営業未払金 90,602 257,699
短期借入金 950,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 - 2,211,000
未払金 8,322 21,350
未払分配金 6,017 6,862
未払費用 419,864 488,817
未払法人税等 837 916
未払消費税等 204,777 -
前受金 528,045 715,556
預り金 - 96
流動負債合計 2,208,467 5,702,299
固定負債
長期借入金 34,424,000 43,363,000
信託預り敷金及び保証金 2,195,412 2,816,129
固定負債合計 36,619,412 46,179,129
負債合計 38,827,879 51,881,429
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額 80,744,051 98,444,036
出資総額控除額 △750,029 △931,072
出資総額（純額） 79,994,021 97,512,964
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,654,877 2,073,248
剰余金合計 1,654,877 2,073,248
投資主資本合計 81,648,898 99,586,213
純資産合計 ※２ 81,648,898 ※２ 99,586,213
負債純資産合計 120,476,777 151,467,642
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年２月28日）
営業収益
賃貸事業収入 ※１3,179,904 ※１4,002,266
その他賃貸事業収入 ※１ 162,864 ※１ 201,145
営業収益合計 3,342,769 4,203,412
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 1,187,243 ※１ 1,497,479
資産運用報酬 307,446 352,247
資産保管手数料 1,150 1,390
一般事務委託手数料 16,784 19,156
役員報酬 2,400 2,400
支払手数料 66,880 94,815
その他営業費用 30,886 31,182
営業費用合計 1,612,790 1,998,671
営業利益 1,729,978 2,204,740
営業外収益
受取利息 36 44
還付加算金 2,174 -
固定資産税還付金 - 726
営業外収益合計 2,211 770
営業外費用
支払利息 68,880 87,433
融資関連費用 1,723 3,290
創立費償却 6,047 6,047
投資口交付費償却 - 34,682
営業外費用合計 76,651 131,455
経常利益 1,655,538 2,074,055
税引前当期純利益 1,655,538 2,074,055
法人税、住民税及び事業税 842 923
法人税等調整額 5 △3
法人税等合計 848 919
当期純利益 1,654,690 2,073,136
前期繰越利益 187 112
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,654,877 2,073,248
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 80,744,051 △576,021 80,168,030 1,632,627 1,632,627 81,800,657 81,800,657
当期変動額
利益超過分配 - △174,008 △174,008 - - △174,008 △174,008
剰余金の配当 - - - △1,632,440 △1,632,440 △1,632,440 △1,632,440
当期純利益 - - - 1,654,690 1,654,690 1,654,690 1,654,690
当期変動額合計 - △174,008 △174,008 22,249 22,249 △151,759 △151,759
当期末残高 ※１ 80,744,051 △750,029 79,994,021 1,654,877 1,654,877 81,648,898 81,648,898
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 80,744,051 △750,029 79,994,021 1,654,877 1,654,877 81,648,898 81,648,898
当期変動額
新投資口の発行 17,699,985 - 17,699,985 - - 17,699,985 17,699,985
利益超過分配 - △181,042 △181,042 - - △181,042 △181,042
剰余金の配当 - - - △1,654,764 △1,654,764 △1,654,764 △1,654,764
当期純利益 - - - 2,073,136 2,073,136 2,073,136 2,073,136
当期変動額合計 17,699,985 △181,042 17,518,943 418,371 418,371 17,937,314 17,937,314
当期末残高 ※１ 98,444,036 △931,072 97,512,964 2,073,248 2,073,248 99,586,213 99,586,213
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年２月28日）
Ⅰ．当期未処分利益 1,654,877,226円 2,073,248,856円
Ⅱ．利益超過分配金加算額
出資総額控除額 181,042,480円 231,925,842円
Ⅲ．分配金の額 1,835,807,445円 2,304,980,703円
（投資口1口当たり分配金の額） (6,003円) (6,619円)
うち利益分配金 1,654,764,965円 2,073,054,861円
（うち１口当たり利益分配金） (5,411円) (5,953円)
うち利益超過分配金 181,042,480円 231,925,842円
（うち１口当たり利益超過分配金） (592円) (666円)
Ⅳ．次期繰越利益 112,261円 193,995円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定 本投資法人の規約第35条第１項に定
める分配方針に基づき、分配金額 める分配方針に基づき、分配金額
は、租税特別措置法第67条の15に規 は、租税特別措置法第67条の15に規
定されている「配当可能利益の額」 定されている「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を超え の100分の90に相当する金額を超え
るものとしています。かかる方針に るものとしています。かかる方針に
より、当期については、当期未処分 より、当期については、当期未処分
利益を超えない額で発行済投資口の 利益を超えない額で発行済投資口の
総口数305,815口の整数倍の最大値 総口数348,237口の整数倍の最大値
となる1,654,764,965円を利益分配 となる2,073,054,861円を利益分配
金として分配することとしました。 金として分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の なお、本投資法人は、本投資法人の
規約第35条第２項に定める金銭の分 規約第35条第２項に定める金銭の分
配の方針に基づき、毎期継続的に利 配の方針に基づき、毎期継続的に利
益を超える金銭の分配（税法上の出 益を超える金銭の分配（税法上の出
資等減少分配に該当する出資の払戻 資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行います。 し）を行います。
かかる方針をふまえ、減価償却費の かかる方針をふまえ、減価償却費の
30％にほぼ相当する額である 30％にほぼ相当する額である
181,042,480円を、利益を超える金 231,925,842円を、利益を超える金
銭の分配（税法上の出資等減少分配 銭の分配（税法上の出資等減少分配
に該当する出資の払戻し）として分 に該当する出資の払戻し）として分
配することとしました。 配することとしました。
（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当す
る金額に満たないこと、若しくは分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさないことによ
り、又はその他投資主の利益を最大化するため、本投資法人が適切と判断した場合、法令等（一般社団法人投資信
託協会規則を含みます。）において定める金額を上限に、利益を超えて金銭の分配をすることができます。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,655,538 2,074,055
減価償却費 605,448 774,496
投資口交付費償却 - 34,682
受取利息 △36 △44
支払利息 68,880 87,433
営業未収入金の増減額（△は増加） △6,010 △1,120
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,005,408 △1,209,689
前払費用の増減額（△は増加） 1,159 △6,542
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,617 △9,636
営業未払金の増減額（△は減少） 11,159 85,211
未払金の増減額（△は減少） △1,432 13,028
未払費用の増減額（△は減少） 64,162 65,951
未払消費税等の増減額（△は減少） 204,777 △204,777
前受金の増減額（△は減少） △30,446 187,511
その他 △8,803 21,990
小計 3,575,421 1,912,552
利息の受取額 36 44
利息の支払額 △68,232 △84,432
災害損失の支払額 △9,635 -
法人税等の支払額 △949 △843
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,496,640 1,827,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △47,866 △28,900,804
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 78,145 676,278
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △12,650 △55,560
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,628 △28,280,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,800,000
短期借入金の返済による支出 △1,100,000 △1,750,000
長期借入れによる収入 - 11,150,000
投資口の発行による収入 - 17,665,302
利益分配金の支払額 △1,632,883 △1,654,114
利益超過分配金の支払額 △173,942 △180,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,906,826 28,030,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 607,443 1,577,572
現金及び現金同等物の期首残高 7,287,195 7,894,638
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,894,638 ※１ 9,472,211
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～63年
構築物 10年～58年
機械及び装置 ８年～12年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 創立費
５年均等償却を行っています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等
については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事
業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴
い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額に
ついては、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入していま
す。
４．キャッシュ・フロー計算書におけ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
る資金の範囲 は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金
並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少の
リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基本 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託
財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収
益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科
目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記
の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具
及び備品、信託土地
③信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）
を公表しておりIFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的
な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
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な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定について詳細なガイダンス
（IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」）を定めており、これらの
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関す
るガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針
が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべ
て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用
性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準
委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、
IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年3月31日企業会
計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について
検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変
更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を
図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会
計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
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（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※１．有形固定資産の圧縮記帳額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
信託建物 31,220 31,220
信託構築物 7,008 7,008
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
50,000 50,000
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2020年３月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年２月28日）
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 3,035,383 3,825,893
共益費収入 144,521 176,373
計 3,179,904 4,002,266
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 111,023 124,108
その他賃貸収入 51,841 77,037
計 162,864 201,145
不動産賃貸事業収益合計 3,342,769 4,203,412
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 104,652 185,972
公租公課 313,996 313,276
保険料 4,957 6,412
修繕費 41,406 75,570
水道光熱費 99,083 115,299
減価償却費 604,448 773,496
信託報酬 2,427 3,140
その他賃貸事業費用 16,272 24,312
不動産賃貸事業費用合計 1,187,243 1,497,479
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 2,155,525 2,705,932
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[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 305,815口 348,237口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
現金及び預金 3,504,701 3,787,095
信託現金及び信託預金 4,389,936 5,685,115
現金及び現金同等物 7,894,638 9,472,211
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
１年以内 5,853,529 8,139,356
１年超 34,518,339 39,466,864
合計 40,371,869 47,606,221
[金融商品に関する注記]
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、又は新投
資口の発行により調達しています。
資金の借入れにおいては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態（変動又は固定金利）、借入期
間、借入れの返済期日等を考慮し行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家（但し、租
税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとし、無担保・無保証を原則としま
すが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の
取得及び債務の返済等、本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契
約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがありま
す。
加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を総
合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティ
ブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金については、主に資産の取得及び債務の返済等を使途とした資金調達です。借入金は弁済期日におけ
る流動性リスクに晒されていますが、本投資法人の資産総額のうち借入金が占める割合について金利水準及び
その今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返済期限を分
散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理しています。
また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定金
利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。
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テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃
借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金口座に一部を積み立てること、テナントの入退去
予定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保するこ
ととしています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2020年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注２）をご参照ください。）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価（注１） 差額
（１）現金及び預金 3,504,701 3,504,701 -
（２）信託現金及び信託預金 4,389,936 4,389,936 -
資産合計 7,894,638 7,894,638 -
（３）短期借入金 950,000 950,000 -
（４）一年内返済予定の長期借入金 - - -
（５）長期借入金 34,424,000 34,648,574 224,574
負債合計 35,374,000 35,598,574 224,574
2021年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注２）をご参照ください。）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価（注１） 差額
（１）現金及び預金 3,787,095 3,787,095 -
（２）信託現金及び信託預金 5,685,115 5,685,115 -
資産合計 9,472,211 9,472,211 -
（３）短期借入金 2,000,000 2,000,000 -
（４）一年内返済予定の長期借入金 2,211,000 2,212,967 1,967
（５）長期借入金 43,363,000 43,473,011 110,011
負債合計 47,574,000 47,685,978 111,978
（注１）金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）一年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分 （2020年８月31日） （2021年２月28日）
信託預り敷金及び保証金 ＊ 2,195,412 2,816,129
＊ 賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあって
も中途解約や更新・再契約の可能性があることから、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積
ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
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（注３）金銭債権の決算日（2020年８月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
現金及び預金 3,504,701 - - - - -
信託現金及び信託預金 4,389,936 - - - - -
合計 7,894,638 - - - - -
金銭債権の決算日（2021年２月28日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
現金及び預金 3,787,095 - - - - -
信託現金及び信託預金 5,685,115 - - - - -
合計 9,472,211 - - - - -
（注４）借入金の決算日（2020年８月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 950,000 - - - - -
長期借入金 - 2,211,000 3,310,000 6,540,000 3,400,000 18,963,000
合計 950,000 2,211,000 3,310,000 6,540,000 3,400,000 18,963,000
借入金の決算日（2021年２月28日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 2,000,000 - - - - -
一年内返済予定の長期借入
2,211,000 - - - - -
金
長期借入金 - 3,310,000 6,540,000 4,550,000 4,970,000 23,993,000
合計 4,211,000 3,310,000 6,540,000 4,550,000 4,970,000 23,993,000
[有価証券に関する注記]
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額
11 15
繰延税金資産小計 11 15
繰延税金資産合計 11 15
（繰延税金資産の純額） 11 15
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前 期 当 期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
法定実効税率 31.46％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.45％ △31.44%
その他 0.04％ 0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.05％ 0.04%
[持分法損益等に関する注記]
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
１.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
２.関連会社等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３.兄弟会社等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
４.役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
[資産除去債務に関する注記]
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、物流施設を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不
動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
貸借対照表計上額（注１）
期首残高 113,023,624 112,466,230
期中増減額（注２） △557,394 28,209,193
期末残高 112,466,230 140,675,424
期末時価（注３） 123,615,000 155,900,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出（47,053千円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費
（604,448千円）等によるものです。当期の主な増加額は新規物件の取得（28,865,490千円）等によるものであり、主な
減少額は減価償却費（773,496千円）等によるものです。
（注３）期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づ
き、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略していま
す。
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三菱地所物流リート投資法人（3481） 2021年２月期 決算短信
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略していま
す。
[１口当たり情報に関する注記]
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
１口当たり純資産額 266,987円 285,972円
１口当たり当期純利益 5,410円 5,958円
（注１）１口当た