3481 Ｒ－三菱地所物流 2021-03-17 15:00:00
資金の借入れに関するお知らせ（J-REIT向けESG評価ローンを含む） [pdf]
2021 年３月 17 日
各 位
不動産投資信 託証券発 行者名
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
三菱地所物流リート投資法人
代表者名 執行役員 坂川 正樹
（コード番号 3481）
資産運用会社名
三菱地所投資顧問株式会社
代表者名 取締役社長 荒木 治彦
問合せ先 専務取締役物流リート部長 坂川 正樹
TEL:03-3218-0030
資金の借入れに関するお知らせ
（J-REIT 向け ESG 評価ローンを含む）
三菱地所物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下「本借
入れ」といいます。）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本借入れの内容
区分 借入金額 利率 元本弁済日 元本弁済
借入先 借入実行日 借入方法 担保
（注１） （百万円） （注２） （注３） 方法
株式会社三菱UFJ銀行 0.39630％ 左記借入先との間 2028年
800 期限
（J-REIT向けESG評価 （固定金利） 2021年 で2021年３月17日 ３月19日 無担保
長期 一括
ローン） 0.46630％ ３月19日 に金銭消費貸借 2029年 無保証
1,000 弁済
（注４） （固定金利） 契約証書を締結 ３月19日
（注１） 「長期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注２） 利払日は、2021年４月30日を初回とし、以降毎年１月、４月、７月及び10月の各末日及び元本弁済日（但し、当該日が営業日
でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 ）です。
（注３） 元本弁済日は、同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注４） J-REIT向けESG評価ローンの詳細については、2018年11月９日付で公表の「「MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR」第
１号案件としてESG評価の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本借入れの理由
本投資法人は、2021 年３月 19 日に取得予定の取得予定資産（注）に関する取得資金及び関連費用の一部
に充当するために本借入れを実施する予定です。
（注）取得予定資産の詳細については、2021年２月18日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参
照ください。
３．その他
本借入れに関わるリスクに関して、2020 年 11 月 27 日に提出した有価証券報告書の「第一部 ファンド
情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」及び 2021 年２月 18 日に提出した有価証券届出書の「第二
部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／３ 投資リスク」に記載の内容から変更はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下
「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその
経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜ご参考＞本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ前 本借入れ後 増減
短期借入金 5,500 5,500 ±0
長期借入金 54,074 55,874 ＋1,800
借入金合計 59,574 61,374 ＋1,800
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 59,574 61,374 ＋1,800
（注）「短期借入金」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年以下の借入れをいいます。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://mel-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものでは
ありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下
「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその
経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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