3481 Ｒ－三菱地所物流 2020-08-13 15:30:00
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 13 日
各 位
不動産投 資信託 証券発 行者名
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
三菱地所物流リート投資法人
代表者名 執行役員 坂川 正樹
（コード番号 3481）
資産運用会社名
三菱地所投資顧問株式会社
代表者名 取締役社長 荒木 治彦
問合せ先 専務取締役物流リート部長 坂川 正樹
TEL:03-3218-0030
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
三菱地所物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であ
る三菱地所投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」又は「三菱地所投資顧問」といいます。）は、本日、下
記５物件（以下「取得予定資産」といいます。）を取得すること及び貸借することにつき、下記のとおり決定し
ましたのでお知らせいたします。
なお、ロジポート大阪大正（追加取得分 17.5％）及び MJ ロジパーク仙台 1 の取得の各相手方は、本資産運用
会社の社内規程である利害関係人等取引規程上の利害関係人に該当するため、本資産運用会社は、各相手方との
間で取引を行うに当たり、当該利害関係人等取引規程に定める意思決定手続を経ています。
記
１．取得の概要
取得予定価 鑑定評価額 鑑定 NOI 利回り
格 媒介の
区分 物件名称 所在地 （百万円） （％）
（百万円） 有無
（注２） （注３）
（注１）
ロジクロス大阪 大阪府
5,874 6,000 4.3 なし
（準共有持分60％）（注４） 大阪市
ロジクロス名古屋笠寺 愛知県
8,705 9,540 4.9 なし
（準共有持分60％）（注４） 名古屋市
ロジポート大阪大正
物流 大阪府
（追加取得分17.5％） 4,802 5,267 4.7 なし
施設 大阪市
（注４）（注５）
埼玉県
MJロジパーク加須2 1,637 1,710 5.0 なし
加須市
宮城県
MJロジパーク仙台1 7,388 7,410 5.2 なし
多賀城市
（注１）「取得予定価格」は、取得予定資産に係る各売買契約に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載して
います。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
（注２）「鑑定評価額」は、2020 年６月 30 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、鑑定評価
については、株式会社谷澤総合鑑定所又は一般財団法人日本不動産研究所に委託しています。
（注３）「鑑定 NOI 利回り」は、各不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得予定価格に対する比率を、小数第
２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「ロジクロス大阪」、「ロジクロス名古屋笠寺」及び「ロジポート大阪大正（追加取得分17.5％）」に係る取得予定価格及び鑑定
評価額は、本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分割合（「ロジクロス大阪」及び「ロジクロス名古屋笠寺」
については60％、「ロジポート大阪大正（追加取得分17.5％）」については17.5％）に相当する数値を記載しています。
（注５）「ロジポート大阪大正」につき、2019 年 10 月９日付にて取得済みである「ロジポート大阪大正（準共有持分割合 20％）」を以下
「ロジポート大阪大正（当初取得分 20％）」とし、取得予定資産である「ロジポート大阪大正（準共有持分割合 17.5％）」を以
下「ロジポート大阪大正（追加取得分 17.5％）」といいます。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933
年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合
を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づい
て作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及
びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（１） 売 買 契 約 締 結 日 2020 年８月 13 日
（２） 取 得 予 定 年 月 日 2020 年９月１日
（３） 取 得 先 後記「４．取得先の概要」をご参照ください。
（４） 取 得 資 金 投資口の発行による手取金（注１）、借入金（注２）及び手元資金
（５） 決 済 方 法 引渡時に全額支払
（注１） 詳細については、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
（注２） 詳細については、決定次第お知らせいたします。
２．取得及び貸借の理由
本投資法人は、三菱地所株式会社（以下「三菱地所」といいます。）をスポンサー、三菱地所投資顧問を資
産運用会社としており、デベロッパーと不動産アセットマネージャーのそれぞれの強みをハイブリッド活用す
ること（ハイブリッド・モデル）を特長としています。かかる「デベロッパー」×「不動産アセットマネー
ジャー」のハイブリッド・モデルにより、市場環境の変化や景気循環に適応することで、着実な資産規模（取
得（予定）価格の合計をいいます。以下同じです。）の拡大と安定的な運用を実現し、投資主価値の最大化を
目指します。
取得予定資産の取得は、本投資法人のハイブリッド・モデルに基づき、三菱地所が開発した最新型物流施設
「ロジクロス」・「ロジポート」及び本資産運用会社のソーシング物件である「MJ ロジパーク」へ投資するも
のです。本投資法人は、取得予定資産を取得することにより、資産規模約 1,400 億円となり、着実な資産規模
の拡大を実現するとともに、投資主価値の向上を図ることができると考えています。
なお、本投資法人は取得予定資産の取得に併せ、本投資法人の定めるテナントの選定基準に関する事項に基
づき（当該選定基準の詳細は、2020 年５月 29 日付「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報
告書」をご参照ください。）、貸借先を選定しており、すべてのテナントが当該基準に適合しています。
取得予定資産の取得の決定に際しては、以下「３．取得予定資産の内容／（４）取得予定資産の特徴」に記
載の点を評価しました。
３．取得予定資産の内容
以下の表は、取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。）。ま
た、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表については以下に掲げる用語
の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020 年５月末日現在の状況を記載しています。
（１）区分に関する説明
・「用途」は、本投資法人の取得予定資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分
類に応じて記載しています。
（２）特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、特定資産としての不動産等の種別を記載しています。
・「取得予定年月日」は、取得予定資産に係る各売買契約に記載された取得予定年月日を記載しています。
・「取得予定価格」は、取得予定資産に係る各売買契約に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び
地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載していま
す。
・「信託受益権の概要」は、取得予定資産の取得時における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の
概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の記載に基づき（複数ある場合にはそのうちの一筆）記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号、その後の改正を含みます。）第８条第１
項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号、その後の改正を含みます。）（以下「建築
基準法」といいます。）第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地
域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率）（複数ある場合にはそのいずれも）を
記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されること
があり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地の「建蔽率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であっ
て、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値（指定建蔽率）を記載しています。指定建
蔽率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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用される建蔽率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「竣工日」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場
合には、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物
の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、各主たる建物の「延床面
積」の合計を記載しています。
・建物の「構造／階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。主たる建物が複数ある場合に
は、延床面積が最も大きい主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・「担保の状況」は、担保がある場合にその概要を記載しています。
・「鑑定評価額」は、2020 年６月 30 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載し
ています。
・「PM 会社」は、取得予定資産についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結しているプロパティ
マネジメント会社又は締結する予定のプロパティマネジメント会社を記載しています。
・テナントの内容の「テナント数」は、2020 年５月末日現在における取得予定資産の建物に係る各賃貸借
契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、取得予定資産につきマスターリース契約
が締結されている場合又は締結することが予定されている場合には、エンドテナントの総数を記載してい
ます。但し、取得予定資産につき同一の賃借人が同一の物件に関して複数の賃貸借契約を締結している場
合には、当該賃借人は１として総数を算出しています。また、売店、自動販売機、太陽光発電設備及び駐
車場に係る賃貸借契約数は「テナント数」に含めていません。
・テナントの内容の「主なテナントの名称」は、取得予定資産の建物に係る各賃貸借契約に表示された賃貸
面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
・テナントの内容の「年間賃料」は、2020 年５月末日現在における当該各賃貸借契約に表示された月間賃
料（共益費を含みます。）を 12 倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結さ
れている場合はその合計額）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示さ
れた月間賃料（共益費を含みます。）について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃
貸借契約の 2020 年５月分の賃料（共益費を含みます。）を基に算出しています。また、2020 年５月末日
現在のフリーレント及びレントホリデー（特定の月の賃料の支払いを免除することをいいます。）は考慮
しないものとします。
・テナントの内容の「敷金・保証金」は、2020 年５月末日現在における当該各賃貸借契約に表示された敷
金及び保証金の残高の合計額（複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額）を、百万円未満を
切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期
間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の 2020 年５月分の敷金及び保証金の残高
を記載しています。
・テナントの内容の「賃貸面積」は、賃貸借契約（売店、自動販売機、太陽光発電設備及び駐車場に係る賃
貸借契約は除きます。）に規定された賃貸面積（複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計面
積）であり、また、取得予定資産が信託受益権の準共有持分の場合はその準共有持分割合に相当する面積
を記載しています。
・テナントの内容の「賃貸可能面積」は、2020 年５月末日現在における取得予定資産のうち建物に係る各
賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積（売店、自動販売機、太陽光発電設備及
び駐車場に係る賃貸借契約に記載の賃貸可能面積は除きます。）の合計を記載しています。
・テナントの内容の「稼働率」は、2020 年５月末日現在における取得予定資産のうち建物に係る賃貸可能
面積に対して賃貸面積が占める割合について、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（３）特記事項に関する説明
・「特記事項」には、本日現在において取得予定資産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処
分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（４）取得予定資産の特徴
各取得予定資産の特徴は、以下のとおりです。
① ロジクロス大阪
・大阪都心（梅田駅）から 7.5km、神戸市（三ノ宮駅）から 24km 圏に位置し、関西圏の二大消費地
へのアクセスが良好な消費地近郊型の物流施設。関西圏の主要な物流インフラである阪神港（大阪
港・神戸港）も利用しやすいほか、道路環境では阪神高速３号神戸線と同５号湾岸線を利用し、広
域へアクセスしやすいうえ、国道 43 号線至近であることも高い立地ポテンシャルに繋がる
・中小規模の工場及び物流倉庫が集積する立地であるため、365 日 24 時間のオペレーションをする
ことが可能
・４階建のボックス型の物流施設で、東西面にトラックバースが設けられており、荷物用エレベー
ターと垂直搬送機（各４基）が設置され、分割貸しにも対応しやすいように配慮
・各フロアは、有効天井高は 5.5m、床荷重は 1.5t／㎡で汎用性にも配慮しており、使い勝手の良い
汎用的な物流施設
・最寄駅の阪神なんば線「出来島駅」から徒歩 12 分、阪神本線「千船駅」から徒歩 14 分
・人口密集地の至近に位置していることに加え、阪神なんば線「出来島駅」及び阪神本線「千船駅」
から徒歩圏内であること、また大阪駅からバスを利用することも可能なため、雇用確保は比較的容
易な立地
・阪神高速３号神戸線「尼崎東 IC」から約 1.5km、阪神高速５号湾岸線「中島 IC」から約４km
・国道 43 号線から 200m
・本物件の所在する関西臨海エリアの空室率は低下傾向にあり、新型コロナウィルスの影響で日本経
済が悪化し、仮に物流ニーズが落ち込んでも、物流施設の賃貸市場では需給バランスが若干緩和す
る程度で、賃貸市況が急速に悪化する事態は考えにくいエリア
② ロジクロス名古屋笠寺
・名古屋高速３号大高線「笠寺 IC」近くで、名古屋高速４号東海線や伊勢湾岸自動車道も利用しや
すく、また、名古屋港エリアを横断する国道 23 号線至近で、名古屋市から東海市へと横断する国
道 247 号線も利用できる交通利便性の高い立地
・名古屋都心から 10km 圏に位置する希少な物流立地で名古屋市内へのアクセスに優れ、また伊勢湾
岸自動車道を通じて、首都圏や関西方面にもアクセスしやすい
・総貨物取扱量で日本一の名古屋港までアクセスは良好で、かつ中部国際空港へも 35 分で到達する
など、愛知県内の主要物流インフラも利用可能
・ランプウェイから各階にアクセスできるマルチテナント型物流施設で、各フロアは、床荷重は
1.5t／㎡、有効天井高は 5.5m 以上、柱スパン 10m 以上、全館 LED 対応と、最新の物流施設が備え
る汎用性の高い仕様。非常用発電機の設置や従業員用の防災備蓄倉庫の設置など、BCP（事業継続
計画）サポート機能を備えているほか、駐車場やトラック待機スペースも充実した高機能型物流施
設。大津波警報が発生した場合に近隣住民も含めて一時的に避難できる津波避難ビルとして指定
・最寄駅の JR 東海道本線「笠寺駅」から徒歩７分、名古屋鉄道常滑線「大江駅」から徒歩 14 分
・居住人口が多い名古屋市内にあり、JR 東海道本線「笠寺駅」及び名古屋鉄道常滑線「大江駅」か
らも徒歩圏であることから、パート・アルバイト等の雇用確保の面で優位性がある立地
・駐車場や駐輪場が充実しており、電車以外の通勤利便性にも配慮
・名古屋高速３号大高線「笠寺 IC」から 1.2km、名古屋高速４号東海線「木場 IC」から 3.0km、伊勢
湾岸自動車道「東海 IC」から６km
・国道 23 号から 0.5 ㎞、国道 247 号線から 1.5km、国道１号線から 0.5 ㎞
・本物件の所在する中部圏の空室率は概ね均衡した需給動向であり、新型コロナウィルスの影響で日
本経済が悪化し、仮に物流ニーズが落ち込んでも、2020 年から 2021 年にかけての新規供給は少な
く、賃貸市況が急速に悪化する事態は考えにくい上、特に本物件の属する名古屋市内は大規模な賃
貸物流施設は少なく、今後も需給バランスが緩和することは想定しづらいエリア
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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③ ロジポート大阪大正
・重厚長大型の大規模工場が集積する大阪市大正区船町に立地し、大阪都心（梅田駅）から 10km 圏
に位置する、消費地近郊型の物流立地。また、阪神高速 15 号堺線と同４号湾岸線に挟まれた地域
で、両高速道路を利用しやすい立地
・市街地にほど近い立地でありながら工業専用地域内に位置しているため、365 日 24 時間のオペ
レーションをすることが可能
・ダブルランプウェイが備わったマルチテナント型物流施設で、１階から３階には中央車路が設けら
れており、４階へは荷物用エレベーター・垂直搬送機（各６基）で搬出可能
・各フロアは、最小区画 1,200 坪強で６区画に分割可能であり、多様な賃貸需要に対応。床荷重は
1.5t／㎡、有効天井高は 5.5m で汎用性にも配慮。また、制震構造が採用され、24 時間 365 日稼働
の防災センターや備蓄庫が備わっており、BCP（事業継続計画）対策の面でも優位性あり
・休憩室、売店等のアメニティスペースも充実した高機能型物流施設
・最寄駅の JR 大阪環状線・大阪メトロ長堀鶴見緑地線「大正駅」から約 4.1km
・人口密集地の至近に位置していることに加え、JR 大阪環状線・大阪メトロ長堀鶴見緑地線「大正
駅」から本物件の最寄りバス停まで頻繁にバス運行があるためアクセス性に優れており、従業員の
確保が比較的容易な立地
・駐車場や駐輪場が充実しており、路線バス以外の通勤利便性にも配慮
・阪神高速 15 号堺線「玉出 IC」から約４km、阪神高速 17 号西大阪線「大正西 IC」から約 3.8km、
「大正東 IC」から約 3.3km
・国道 43 号線から約３km
・本物件の所在する関西臨海エリアの空室率は低下傾向にあり、新型コロナウィルスの影響で日本経
済が悪化し、仮に物流ニーズが落ち込んでも、物流施設の賃貸市場では需給バランスが若干緩和す
る程度で、賃貸市況が急速に悪化する事態は考えにくいエリア
④ MJ ロジパーク加須 2
・東北自動車道の「加須 IC」至近の加須流通業務団地内に位置し、かつ埼玉県を横断する国道 125
号線至近であり、交通アクセスが良好なため、広域をカバーしやすい物流適地
・工場・物流施設の集積地に位置しているため、24 時間 365 日のオペレーションをすることが可能
・２階建の低層型物流センターであり、敷地面積 11,454 ㎡に対して、建築面積が 5,017 ㎡で余裕の
ある建物配置となっており、トラック待機場（４台分）や乗用車駐車場（61 台分）も用意
・１階の東面にトラックバースがあり、縦持ち機能として荷物用エレベーターと垂直搬送機が各１基
設置されており、低層型で使い勝手の良い物流センター
・最寄駅の東武伊勢崎線「花崎駅」から 2.4km
・加須エリアは主に自動車での通勤が多い地域で、駐車場も 61 台設置されており、十分なスペース
を確保
・東北自動車道「加須 IC」から 1.4km
・国道 125 号線から 250m、県道３号線から４km、国道 122 号線から７km
・本物件の所在する圏央道エリアは 2020 年４月時点の空室率は低く、開発案件のプレリーシングも
比較的順調に進んでいるため、新型コロナウィルスの影響で日本経済が悪化し、仮に物流ニーズが
落ち込んでも、物流施設の賃貸市場では需給バランスが逼迫局面から均衡局面にシフトする程度で、
賃貸市況が急速に悪化する事態は考えにくいエリア
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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⑤ MJ ロジパーク仙台 1
・仙台塩釜港至近で、仙台中心部から 12km の位置にあり、仙台東部道路・三陸自動車道の「仙台港
北 IC」から約３km、国道４号線へとつながる県道 23 号線にも接しており、交通利便性の良い物流
適地
・工場・物流施設の集積地に位置しているため、24 時間 365 日のオペレーションをすることが可能
・地上４階建ての延床面積約 36,000 ㎡の大型物流施設であり、宮城県内では希少なマルチテナント
型物流施設
・トラックバースが１階及び３階にあり、スロープにより高層階へ直接乗り入れることができるため、
効率的な仕様。床荷重は 1.5t／㎡、有効天井高は 5.5m、柱スパンは 10m 以上で汎用性にも配慮
・最寄駅の JR 仙石線「多賀城駅」から徒歩 20 分（1.5km）
・人口が集中する仙台市内から従業員を集めることができ、近隣にも住宅地があるため、雇用確保が
比較的容易な立地
・仙台エリアは自動車での通勤が一般的な地域であり、駐車場も 125 台設置されており、十分なス
ペースを確保
・仙台東部道路・三陸自動車道「仙台港北 IC」から３km
・国道 45 号線から１km
・本物件の所在する東北エリアは大規模物流施設の空室が少なく、新型コロナウィルスの影響で日本
経済が悪化し、物流ニーズが落ち込んでも、物流施設の賃貸市場では需給バランスがやや逼迫した
局面から均衡局面にシフトする程度で、賃貸市況が急速に悪化する事態は考えにくいエリア
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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ロジクロス大阪（準共有持分 60％）
物件名称 ロジクロス大阪
用途 物流施設
特定資産の種類 不動産信託受益権の準共有持分（60％）
取得予定年月日 2020 年９月１日
取得予定価格 5,874 百万円
取得先（注１） 国内一般事業会社
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2020 年１月 15 日
の概要
信託期間満了日 2030 年９月 30 日
所有形態 所有権
所在地 大阪府大阪市西淀川区佃六丁目 200 番１
敷地面積 18,176.07 ㎡
土地
用途地域 工業地域
容積率 200％
建蔽率 60％
所有形態 所有権
竣工日 2018 年９月 28 日
建物 延床面積 36,619.48 ㎡
構造／階数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき４階建
種類 倉庫
担保の状況 なし
鑑定評価額 6,000 百万円（価格時点：2020 年６月 30 日）
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
8.4％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の地震リ
PML 値
スク評価報告書によります。）
PM 会社 三菱地所株式会社
テナント数 ２
主なテナントの名称 株式会社イー・ロジット
年間賃料 非開示（注２）
テナントの
敷金・保証金 非開示（注２）
内容
賃貸面積 21,369.94 ㎡（注３）
賃貸可能面積 21,369.94 ㎡（注３）
稼働率 100.0％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 7 -
・本投資法人は、本取得予定資産（本物件を信託財産とする信託受
益権の準共有持分割合（60％））の取得に際し、本取得予定資産
の譲渡人と、本物件を信託財産とする信託受益権について受益権
準共有 者間協定書（ 本特記事項に おいて「本協 定」とい いま
す。）を締結する予定です。本協定の主な内容は以下のとおりで
す。
①本信託受益権の不分割特約（2020 年９月１日から５年間とし、
その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。）
②各準共有者は、他の準共有者の承諾を得ない限り、自己の保有
する準共有持分について、譲渡、担保提供、その他の処分をす
ることはできないこと。
③各準共有者は、自己の保有する準共有持分の一部を本協定にお
いて定める者に譲渡する場合であっても、他の準共有者の承諾
を得ない限り、本信託受益権全体の 10 分の１より細分化して一
部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の
保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者
に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部
譲渡することはできないこと。
④前記②及び③に記載される準共有持分の譲渡に係る制限は、各
準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及
び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売
特記事項 却の場合には適用されないこと。また、各準共有者の貸付人又
は社債権者の主導による当該準共有者の持分割合に応じた信託
不動産の共有持分についての売却権限の行使について、他の準
共有者の承諾を要しないものとされていること。
・本物件に使用されている「ロジクロス（ロゴマーク）」は、商標
登録がなされています（商標登録番号第 5674165 号）。当該ロゴ
マークを物件表示等として利用するため、本投資法人は、当該商
標の使用許諾権を有する三菱地所との間で「商標使用許諾契約」
を締結しています。当該契約の概要は以下のとおりです。
①期間：2017 年７月５日から５年間。但し、契約期間満了日の６
か月前までに契約当事者から本契約の終了を欲する旨の書面に
よる通知がなされない場合には、同一内容にてさらに２年間更
新され、それ以後も同様とします。
②許諾役務：不動産投資の管理等
③使用地域：日本国内
④使用料：無償
・本物件の屋根部分について、太陽光発電設備設置を目的とする賃
貸借契約を締結しています。
①契約先：シン・エナジー株式会社
②契約期間：2018 年 10 月１日から 2038 年９月 30 日まで
③年間使用料金（100％持分相当額）：1,500,000 円
（注１）取得先である国内一般事業会社からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
（注２）賃借人からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
（注３）賃貸面積及び賃貸可能面積は、本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分割合（60％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 8 -
（単位：千円）
鑑定評価書の概要
物件名称 ロジクロス大阪 鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 6,000,000 価格時点 2020年６月30日
項目 内容 根拠等
収益価格 6,000,000 直接還元法及びDCF法を適用し査定
直接還元法による収益価格 6,120,000
（１）運営収益
310,401
（有効総収益①+②+③+④-⑤-⑥）
①潜在総収益
306,445
賃料収入、共益費収入
②水道光熱費収入 5,400
③駐車場収入 950
④その他収入 733
⑤空室損失相当額 3,127
⑥貸倒損失相当額 ０
（２）運営費用
58,123
（⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭）
⑦維持・管理費 11,788
⑧水道光熱費 6,243
⑨修繕費 1,017
⑩公租公課 34,501 公租公課実額に基づき査定
⑪プロパティマネジメント
1,620
フィー
⑫テナント募集費用等 2,535
⑬損害保険料 405
⑭その他費用 11
（３）運営純収益
252,277
（NOI（１）-（２））
（４）一時金の運用益 1,195 運用利回りを1.0％と査定
（５）資本的支出 2,435 エンジニアリング・レポートの中長期修繕費用に基づき査定
（６）正味純収益
251,038
（NCF（３）+（４）-（５））
（７）還元利回り 4.1％ 対象不動産の市場性、不動産投資市場の動向等を総合的に勘案して査定
DCF法による収益価格 5,922,000
割引率 3.9％
最終還元利回り 4.3％
積算価格 5,844,000
土地比率 53.7％
建物比率 46.3％
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額
を上記のとおり査定した。
（注）本投資法人が取得を予定している物件の信託受益権の準共有持分割合（60％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 9 -
ロジクロス名古屋笠寺（準共有持分 60％）
物件名称 ロジクロス名古屋笠寺
用途 物流施設
特定資産の種類 不動産信託受益権の準共有持分（60％）
取得予定年月日 2020 年９月１日
取得予定価格 8,705 百万円
取得先（注１） 国内一般事業会社
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2020 年４月 14 日
の概要
信託期間満了日 2030 年４月 14 日
所有形態 所有権
所在地 愛知県名古屋市南区東又兵ヱ町一丁目 57 番２
敷地面積 33,224.00 ㎡
土地
用途地域 工業地域
容積率 200％
建蔽率 60％
所有形態 所有権
竣工日 2019 年１月８日
建物 延床面積 72,376.03 ㎡
構造／階数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき４階建
種類 倉庫
担保の状況 なし
鑑定評価額 9,540 百万円（価格時点：2020 年６月 30 日）
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
1.7％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の地震リ
PML 値
スク評価報告書によります。）
PM 会社 三菱地所株式会社
テナント数 10
主なテナントの名称 株式会社八神製作所
年間賃料 563 百万円（注２）
テナントの
敷金・保証金 240 百万円（注２）
内容
賃貸面積 37,353.43 ㎡（注２）
賃貸可能面積 37,353.43 ㎡（注２）
稼働率 100.0％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 10 -
・本投資法人は、本取得予定資産（本物件を信託財産とする信託受
益権の準共有持分割合（60％））の取得に際し、本物件を信託財
産とする信託受益権の他の準共有者との間で、本物件を信託財産
とする信託受益権について受益権準共有者間協定書（本特記事項
において「本協定」といいます。）を締結する予定です。本協定
の主な内容は以下のとおりです。
①本信託受益権の不分割特約（2020 年９月１日から５年間とし、
その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。）
②各準共有者は、他の準共有者の承諾を得ない限り、自己の保有
する準共有持分について、譲渡、担保提供、その他の処分をす
ることはできないこと。
③各準共有者は、自己の保有する準共有持分の一部を本協定にお
いて定める者に譲渡する場合であっても、他の準共有者の承諾
を得ない限り、本信託受益権全体の 10 分の１より細分化して一
部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の
保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者
に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部
譲渡することはできないこと。
④前記②及び③に記載される準共有持分の譲渡に係る制限は、各
準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及
び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売
特記事項 却の場合には適用されないこと。また、各準共有者の貸付人又
は社債権者の主導による当該準共有者の持分割合に応じた信託
不動産の共有持分についての売却権限の行使について、他の準
共有者の承諾を要しないものとされていること。
・本物件に使用されている「ロジクロス（ロゴマーク）」は、商標
登録がなされています（商標登録番号第 5674165 号）。当該ロゴ
マークを物件表示等として利用するため、本投資法人は、当該商
標の使用許諾権を有する三菱地所との間で「商標使用許諾契約」
を締結しています。当該契約の概要は以下のとおりです。
①期間：2017 年７月５日から５年間。但し、契約期間満了日の６
か月前までに契約当事者から本契約の終了を欲する旨の書面に
よる通知がなされない場合には、同一内容にてさらに２年間更
新され、それ以後も同様。
②許諾役務：不動産投資の管理等
③使用地域：日本国内
④使用料：無償
・本物件の屋根部分等について、太陽光発電設備設置を目的とする
賃貸借契約を締結しています。
①契約先：大成株式会社
②契約期間：2018 年９月４日から 2039 年１月 31 日まで
③月額使用料金（100％持分相当額）：500,000 円
（注１）取得先である国内一般事業会社からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
（注２）年間賃料、敷金・保証金、賃貸面積及び賃貸可能面積は、本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分割合（60％）に相当する
数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 11 -
（単位：千円）
鑑定評価書の概要
物件名称 ロジクロス名古屋笠寺 鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 9,540,000 価格時点 2020年６月30日
項目 内容 根拠等
収益価格 9,540,000 直接還元法及びDCF法を適用し査定
直接還元法による収益価格 9,600,000
（１）運営収益
592,587
（有効総収益①+②+③+④-⑤-⑥）
①潜在総収益
570,489
賃料収入、共益費収入
②水道光熱費収入 24,000
③駐車場収入 8,395
④その他収入 2,851
⑤空室損失相当額 13,149
⑥貸倒損失相当額 ０
（２）運営費用
168,115
（⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭）
⑦維持・管理費 42,000
⑧水道光熱費 31,545
⑨修繕費 1,540
⑩公租公課 75,689 公租公課実額に基づき査定
⑪プロパティマネジメント
3,600
フィー
⑫テナント募集費用等 4,656
⑬損害保険料 804
⑭その他費用 8,280
（３）運営純収益
424,471
（NOI（１）-（２））
（４）一時金の運用益 2,389 運用利回りを1.0％と査定
（５）資本的支出 3,696 エンジニアリング・レポートの中長期修繕費用に基づき査定
（６）正味純収益
423,163
（NCF（３）+（４）-（５））
（７）還元利回り 4.4％ 対象不動産の市場性、不動産投資市場の動向等を総合的に勘案して査定
DCF法による収益価格 9,480,000
割引率 4.2％
最終還元利回り 4.6％
積算価格 9,540,000
土地比率 55.2％
建物比率 44.8％
対象不動産需要者は一般的にその収益性を重視して取引を行う傾向が強い
が、本件においては費用性の観点から市場価値を把握した積算価格と、収益
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
性の観点から対象不動産の市場価値を把握した収益価格が一致したため、相
互に妥当性を検証できたと判断し、鑑定評価額を上記のとおり査定した。
（注）本投資法人が取得を予定している物件の信託受益権の準共有持分割合（60％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 12 -
ロジポート大阪大正（追加取得分 17.5％）
物件名称 ロジポート大阪大正
用途 物流施設
特定資産の種類 不動産信託受益権の準共有持分（17.5％）
取得予定年月日 2020 年９月１日
取得予定価格 4,802 百万円
取得先 OTL2 合同会社
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2018 年 12 月 21 日
の概要
信託期間満了日 2028 年 12 月 21 日
所有形態 所有権
所在地 大阪府大阪市大正区船町一丁目５番４
敷地面積 55,929.57 ㎡
土地
用途地域 工業専用地域
容積率 200％
建蔽率 60％
所有形態 所有権
竣工日 2018 年２月 16 日
建物 延床面積 117,045.04 ㎡
構造／階数 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき４階建
種類 倉庫・事務所
担保の状況 なし
鑑定評価額 5,267 百万円（価格時点：2020 年６月 30 日）
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
9.5％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の地震リ
PML 値
スク評価報告書によります。）
PM 会社 株式会社ザイマックス関西
テナント数 11
主なテナントの名称 東芝ロジスティクス株式会社
年間賃料 271 百万円（注）
テナントの
敷金・保証金 65 百万円（注）
内容
賃貸面積 18,687.28 ㎡（注）
賃貸可能面積 18,704.73 ㎡（注）
稼働率 99.9％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 13 -
・本投資法人は、本取得予定資産（本物件を信託財産とする信託受
益権の準共有持分割合（17.5％））の取得に際し、本取得予定資
産の譲渡人から、本物件を信託財産とする信託受益権の他の準共
有者との間で締結されている受益権準共有者間協定書（本特記事
項において「本協定」といいます。）における当該譲渡人の地位
及び権利義務を、本投資法人が取得する準共有持分割合に相当す
る限度で承継します。本協定の主な内容は以下のとおりです。
①本信託受益権の不分割特約（2018 年 12 月 21 日から５年間と
し、その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。）
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場
合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者
（本特記事項において「優先交渉権者」といいます。）に対し
て、売却希望価格その他当該準共有持分の売買の主要条件を事
前に通知するものとされており、優先交渉権者は、当該条件で
購入を希望する旨を通知することにより、当該条件で当該準共
有持分を購入することができること。
③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者へ
の売却を希望する場合、他の準共有者が、当該第三者への売却
と同等の条件での自己の保有する準共有持分の売却を希望した
ときには、売却を希望する準共有者は当該第三者をしてかかる
他の準共有者の保有する準共有持分も併せて取得させること。
④各準共有者は、自己の保有する準共有持分の一部を本協定にお
いて定める者に譲渡する場合であっても、他の準共有者の承諾
を得ない限り、本信託受益権全体の 10 分の１より細分化して一
部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の
特記事項 保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者
に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部
譲渡することはできないこと。
⑤前記②ないし④に記載される準共有持分の譲渡に係る制限は、
各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定
及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制
売却の場合には適用されないこと。また、各準共有者の貸付人
又は投資法人債に係る債権者の主導による当該準共有者の持分
割合に応じた信託不動産の共有持分についての売却権限の行使
について、他の準共有者の承諾を要しないものとされているこ
と。
・本件土地が地域住民等の生活を著しく脅かすような活動その他暴
力団による利用、風俗営業等に供された場合、土地の旧所有者で
ある大阪市は、本件土地の買戻しを行うことができるとされてい
ます。
・本物件の呼称に使用されている「LOGIPORT」及び「ロジポート」
は、商標登録がなされています（商標登録番号第 5515363 号及び
第 5515364 号。本特記事項において「本商標」といいます。）。
当該呼称を物件表示等として利用するため、本投資法人は、当該
商標の使用許諾権を有するラサール不動産投資顧問株式会社との
間で「商標使用許諾契約書」を締結しています。当該契約書の概
要は、以下のとおりです。
①期間：本契約締結の日から本投資法人による現物不動産又は信
託受益権の形態での譲渡、処分等によって対象物件が存在しな
くなった日まで。但し、それ以前に本契約が解除された場合に
は解除日まで。なお、対象物件とは、ラサール不動産投資顧問
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 14 -
株式会社がアセットマネジメント業務を受託する特別目的会社
が開発した本商標を物件名に冠した日本国内の物流施設のう
ち、本投資法人が当該物件の所有権（共有持分を含みます。）
又は当該物件（共有持分を含みます。）を信託財産とする信託
受益権（準共有持分を含みます。）を現に自ら保有しているも
のをいいます。
②許諾役務：倉庫の貸与等
③使用地域：日本国内
④使用料：無償
・本物件の屋根部分について、太陽光発電設備設置を目的とする賃
貸借契約を締結しています。
①契約先：リコーリース株式会社
②契約期間：2018 年７月 31 日から 2038 年７月 30 日まで
③月額使用料金（100％持分相当額）：625,000 円
（注）年間賃料、敷金・保証金、賃貸面積及び賃貸可能面積は、本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分割合（17.5％）に相当する
数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 15 -
（単位：千円）
鑑定評価書の概要
物件名称 ロジポート大阪大正 鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 5,267,500 価格時点 2020年６月30日
項目 内容 根拠等
収益価格 5,267,500 直接還元法及びDCF法を適用し査定
直接還元法による収益価格 5,355,000
（１）運営収益
284,577
（有効総収益①+②+③+④-⑤-⑥）
①潜在総収益
277,838
賃料収入、共益費収入
②水道光熱費収入 8,400
③駐車場収入 2,583
④その他収入 1,742
⑤空室損失相当額 5,986
⑥貸倒損失相当額 ０
（２）運営費用
57,916
（⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭）
⑦維持・管理費 11,429
⑧水道光熱費 11,482
⑨修繕費 1,049
⑩公租公課 31,148 公租公課実額に基づき査定
⑪プロパティマネジメント
315
フィー
⑫テナント募集費用等 2,114
⑬損害保険料 370
⑭その他費用 ７
（３）運営純収益
226,660
（NOI（１）-（２））
（４）一時金の運用益 649 運用利回りを1.0％と査定
（５）資本的支出 2,499 エンジニアリング・レポートの中長期修繕費用に基づき査定
（６）正味純収益
224,811
（NCF（３）+（４）-（５））
（７）還元利回り 4.2％ 対象不動産の市場性、不動産投資市場の動向等を総合的に勘案して査定
DCF法による収益価格 5,180,000
割引率 4.0％
最終還元利回り 4.4％
積算価格 5,127,500
土地比率 55.1％
建物比率 44.9％
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額
を上記の通り査定した。
（注）本投資法人が取得を予定している物件の信託受益権の準共有持分割合（17.5％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 16 -
MJ ロジパーク加須 2
物件名称 MJ ロジパーク加須 2
用途 物流施設
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定年月日 2020 年９月１日
取得予定価格 1,637 百万円
取得先（注１） 国内一般事業会社
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2019 年 12 月 26 日
の概要
信託期間満了日 2030 年９月 30 日
所有形態 所有権
所在地 埼玉県加須市大桑一丁目４番１
敷地面積 11,454.21㎡
土地
用途地域 工業専用地域
容積率 200％
建蔽率 50％
所有形態 所有権
竣工日 1998 年 12 月 18 日
建物 延床面積 7,349.18 ㎡
構造／階数 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
種類 事務所・倉庫
担保の状況 なし
鑑定評価額 1,710 百万円（価格時点：2020 年６月 30 日）
鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
3.2％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の地震リ
PML 値
スク評価報告書によります。）
PM 会社 株式会社東京流通センター
テナント数 １
主なテナントの名称 株式会社エムエスジャパン
年間賃料 非開示（注２）
テナントの
敷金・保証金 非開示（注２）
内容
賃貸面積 7,349.18 ㎡
賃貸可能面積 7,349.18 ㎡
稼働率 100.0％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 17 -
・本物件を第三者に譲渡する場合（本物件を信託財産とする信託受
益権（本特記事項において「本信託受益権」といいます。）に係
る受益権者（本特記事項において「本信託受益者」といいま
す。）が本信託受益権を譲渡する場合を含みます。）、信託受託
者又は本信託受益者若しくは本信託受益者のアセットマネー
特記事項 ジャーをして、本物件のテナントである株式会社エムエスジャパ
ン（以下「本テナント」といいます。）に対しその旨を事前に通
知するものとされています。本テナントが本物件又は本信託受益
権の買受けを希望するときは、信託受託者又は本信託受益者は、
当該通知から 30 日以内に限り、当該買付けについて本テナント
と優先的に交渉を行う必要があります。
（注１）取得先である国内一般事業会社からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
（注２）賃借人からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 18 -
（単位：千円）
鑑定評価書の概要
物件名称 MJロジパーク加須2 鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
鑑定評価額 1,710,000 価格時点 2020年６月30日
項目 内容 根拠等
収益価格 1,710,000 直接還元法及びDCF法を適用し査定
直接還元法による収益価格 1,800,000
（１）運営収益
93,496
（有効総収益①+②+③+④-⑤-⑥）
①潜在総収益
93,481
賃料収入、共益費収入
②水道光熱費収入 ０
③駐車場収入 ０
④その他収入 15
⑤空室損失相当額 ０
⑥貸倒損失相当額 ０
（２）運営費用
11,601
（⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭）
⑦維持・管理費 ０
⑧水道光熱費 ０
⑨修繕費 1,800
⑩公租公課 7,134 公租公課実額に基づき査定
⑪プロパティマネジメント
1,560
フィー
⑫テナント募集費用等 651
⑬損害保険料 175
⑭その他費用 280
（３）運営純収益
81,894
（NOI（１）-（２））
（４）一時金の運用益 467 運用利回りを1.0％と査定
（５）資本的支出 4,950 エンジニアリング・レポートの中長期修繕費用に基づき査定
（６）正味純収益
77,412
（NCF（３）+（４）-（５））
（７）還元利回り 4.3％ 対象不動産の市場性、不動産投資市場の動向等を総合的に勘案して査定
DCF法による収益価格 1,670,000
割引率 4.4％
最終還元利回り 4.5％
積算価格 1,630,000
土地比率 75.0％
建物比率 25.0％
市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を
行って、収益価格にて鑑定評価額（正常価格）を上記の通り決定した。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 19 -
MJ ロジパーク仙台 1
物件名称 MJ ロジパーク仙台 1
用途 物流施設
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定年月日 2020 年９月１日
取得予定価格 7,388 百万円
取得先 ＳＤ物流ファンド・シックス合同会社
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2012 年３月 30 日
の概要
信託期間満了日 2027 年３月末日
所有形態 所有権
所在地 宮城県多賀城市栄二丁目202番４
敷地面積 19,877.94㎡
土地
用途地域 工業専用地域
容積率 200％
建蔽率 60％
所有形態 所有権
竣工日 2009 年３月 30 日
建物 延床面積 36,854.27 ㎡
構造／階数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき４階建
種類 倉庫・事務所
担保の状況 なし
鑑定評価額 7,410 百万円（価格時点：2020 年６月 30 日）
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
2.6％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の地震リ
PML 値
スク評価報告書によります。）
PM 会社 シービーアールイー株式会社
テナント数 ３
主なテナントの名称 東邦運輸倉庫株式会社
年間賃料 424 百万円
テナントの
敷金・保証金 188 百万円
内容
賃貸面積 39,098.87 ㎡
賃貸可能面積 39,098.87 ㎡
稼働率 100.0％
特記事項 該当事項はありません。
（注）本物件の信託受益権に係る信託財産には太陽光発電設備が含まれ、本日現在においては信託受託者が太陽光発電事業を行っていますが、本物件
の取得後、必要な手続きが完了次第、当該太陽光発電設備を第三者に賃貸し、当該第三者が太陽光発電事業を行う予定です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 20 -
（単位：千円）
鑑定評価書の概要
物件名称 MJロジパーク仙台1 鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 7,410,000 価格時点 2020年６月30日
項目 内容 根拠等
収益価格 7,410,000 直接還元法及びDCF法を適用し査定
直接還元法による収益価格 7,490,000
（１）運営収益
493,442
（有効総収益①+②+③+④-⑤-⑥）
①潜在総収益
468,185
賃料収入、共益費収入
②水道光熱費収入 24,200
③駐車場収入 4,500
④その他収入 11,689
⑤空室損失相当額 15,132
⑥貸倒損失相当額 ０
（２）運営費用
108,816
（⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭）
⑦維持・管理費 25,700
⑧水道光熱費 24,400
⑨修繕費 8,204
⑩公租公課 42,130 公租公課実額に基づき査定
⑪プロパティマネジメント
4,200
フィー
⑫テナント募集費用等 3,463
⑬損害保険料 694
⑭その他費用 25
（３）運営純収益
384,626
（NOI（１）-（２））
（４）一時金の運用益 2,054 運用利回りを1.0％と査定
（５）資本的支出 19,533 エンジニアリング・レポートの中長期修繕費用に基づき査定
（６）正味純収益
367,147
（NCF（３）+（４）-（５））
（７）還元利回り 4.9％ 対象不動産の市場性、不動産投資市場の動向等を総合的に勘案して査定
DCF法による収益価格 7,320,000
割引率 4.5％
最終還元利回り 4.9％
積算価格 5,160,000
土地比率 50.6％
建物比率 49.4％
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 を有すると判断し、収益価格を採用し、積算価格は参考に留め、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
- 21 -
４．取得先の概要
ロジクロス大阪、ロジクロス名古屋笠寺、MJ ロジパーク加須 2
名称等の開示については取得先である国内一般事業会社より了承を得られていないため非開示としています。
なお、本投資法人・本資産運用会社と当該取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
ません。また、取得先は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みま
す。）上の利害関係人等及び本資産運用会社の利害関係人等取引規程に定める利害関係人に該当しません。
ロジポート大阪大正（追加取得分 17.5％）
名 称 OTL2 合同会社
所 在 地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表社員 MJ ファンド一般社団法人
事 業 内 容 １．不動産信託にかかる信託受益権の取得、売却及び管理
２．不動産の取得、売却、賃貸及び管理
３．その他前各号に付帯又は関連する一切の業務
資 本 金 非開示（注）
設 立 年 月 日 2018 年 11 月 16 日
純 資 産 非開示（注）
総 資 産 非開示（注）
大 株 主 非開示（注）
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資 本 関 係 当該会社は、本資産運用会社の親会社である三菱地所が出資する特別目的会
社です。
人 的 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
はありません。
取 引 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
はありません。
関 連 当 事 者 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当しません
へ の 該 当 状 況 が、本資産運用会社は当該会社の投資助言業務を受託しています。
（注）取得先からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
MJ ロジパーク仙台 1
名 称 ＳＤ物流ファンド・シックス合同会社
所 在 地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング
代表者の役職・氏名 代表社員 MJ ファンド一般社団法人
事 業 内 容 １．不動産信託にかかる信託受益権の取得、売却及び管理
２．不動産の取得、売却、賃貸及び管理
３．電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
（平成 23 年法律第 108 号）に基づく電気事業者に対する再生可能エネル
ギー電気の売却及び当該売却のための太陽光発電事業の実施
４. 前号に記載する太陽光発電事業にかかる発電設備等の取得、保有、管理
及び運営
５．その他前各号に付帯する一切の業務
資 本 金 非開示（注）
設 立 年 月 日 2017 年３月 23 日
純 資 産 非開示（注）
総 資 産 非開示（注）
大 株 主 非開示（注）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資 本 関 係 当該会社は、本資産運用会社の親会社である三菱地所が出資する特別目的会
社です。
人 的 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
はありません。
取 引 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
はありません。
関 連 当 事 者 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当しません
へ の 該 当 状 況 が、本資産運用会社は当該会社の投資助言業務を受託しています。
（注）取得先からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
５．利害関係人等との取引
ロジポート大阪大正（追加取得分 17.5％）及び MJ ロジパーク仙台 1 の各取得先は、本資産運用会社の利害
関係人等取引規程に定める利害関係人に該当するため、売買契約の締結に当たり、本資産運用会社は利害関係
人等取引規程に定めるところに従い、必要な審議及び決議等の手続を経ています。
６．物件取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、②特別な利
害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。
物件名
前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等
（所在地）（注）
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
ロジポート ① OTL2 合同会社 特別な利害関係に
大阪大正 ② OTL2 合同会社は、本資産運用会社の ある者以外
（大阪府大阪市大正 親会社である三菱地所が出資する特 -
区船町一丁目５番 別目的会社です。
４） ③ 投資運用目的で取得
１年を超えて所有しているため省略 - -
2018 年 12 月 - -
MJ ロジパーク ① ＳＤ物流ファンド・シックス合同会 特別な利害関係に
仙台 1 社 ある者以外
（宮城県多賀城市栄 ② ＳＤ物流ファンド・シックス合同会
二丁目 202 番４） 社は、本資産運用会社の親会社であ -
る三菱地所が出資する特別目的会社
です。
③ 投資運用目的で取得
１年を超えて所有しているため省略 - -
2017 年６月 - -
（注）「所在地」は、登記簿上の建物の所在（複数ある場合にはそのうちの一地番）を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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７．媒介の概要
該当事項はありません。
８．今後の見通し
本投資法人の今後の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2021 年２月期の運用状況の予想の修正
及び 2021 年８月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://mel-reit.co.jp/
＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
参考資料２ 取得予定資産の周辺地図・外観写真
参考資料３ 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
取得（予定） 鑑定NOI
投資比率 鑑定評価額 物件
価格 利回り
区分 物件名称 所在地 （％） （百万円） タイプ
（百万円） （％）
（注２） （注３） （注５）
（注１） （注４）
福岡県
ロジクロス
糟屋郡 5,770 4.1 6,150 5.2 マルチ
福岡久山
久山町
ロジクロス 神奈川県
8,440 5.9 9,000 4.5 マルチ
厚木 厚木市
ロジクロス 兵庫県
3,900 2.7 4,140 5.1 BTS
神戸三田 神戸市
ロジクロス 大阪府
5,874 4.1 6,000 4.3 マルチ
大阪（注６） 大阪市
ロジクロス 愛知県
8,705 6.1 9,540 4.9 マルチ
名古屋笠寺（注６） 名古屋市
ロジポート 神奈川県
21,364 15.0 23,300 4.6 マルチ
相模原（注７） 相模原市
ロジポート 神奈川県
18,200 12.8 19,800 4.4 マルチ
橋本（注８） 相模原市
①5,682 ①6,020
ロジポート 大阪府 ①4.6
②4,802 7.4 ②5,267 マルチ
大阪大正（注９） 大阪市 ②4.7
合計10,484 合計11,287
MJロジパーク 千葉県
物 5,400 3.8 6,560 6.5 マルチ
船橋1 船橋市
流
MJロジパーク 神奈川県
施 6,653 4.7 7,020 4.5 マルチ
厚木1 厚木市
設
MJロジパーク 埼玉県
1,272 0.9 1,400 5.7 マルチ
加須1 加須市
MJロジパーク 大阪府
6,090 4.3 6,830 5.0 マルチ
大阪1 大阪市
福岡県
MJロジパーク
糟屋郡 6,130 4.3 6,440 5.3 マルチ
福岡1
宇美町
MJロジパーク 茨城県
3,133 2.2 3,420 5.3 BTS
土浦1 土浦市
MJロジパーク 兵庫県
2,483 1.7 2,640 5.7 BTS
西宮1 西宮市
MJロジパーク 愛知県
13,670 9.6 14,000 4.8 マルチ
春日井1 春日井市
MJロジパーク 埼玉県
1,637 1.2 1,710 5.0 BTS
加須2 加須市
MJロジパーク 宮城県
7,388 5.2 7,410 5.2 マルチ
仙台1 多賀城市
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご
自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は