3480 ジェイ・エス・ビー 2021-07-26 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイ・エス・ビー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 近藤 雅彦
（コード番号：3480 東証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部副本部長
兼経営管理部長 大仲 賢一
（TEL．075－341－2728）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年７月 26 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの背景と目的】
当社グループは、1976 年に前身である株式会社京都学生情報センターとして学生を主な対象とした物件
の仲介業を開始し、1990 年に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立して株式会社京都学生情報センターの業
務を引き継いで以来、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。 ）の企画提案、
竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務等の不動産賃貸管理事業を行っております。当社グループは 2021
年４月時点の直営店舗数が 79 店舗と全国的な事業展開を行っており、 学生マンション業界のトップクラス
のポジショニングを確立しているものと認識しています。
一方、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口問題やデジタル化の進展、価値観の多様
化等に加え、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リモートやオンラインを活用したラ
イフスタイルが普及し、人々の学び方・働き方にも変化が生じております。
当社グループでは、こうした事業環境の中でさらなる成長を実現するため、2030 年長期ビジョン『Ｇｒ
ｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』を決定し、これをもとに策定した中期経営計画『ＧＴ０１』 （2021 年 10 月
期～2023 年 10 月期）を現在推進しており、その位置づけは次の通りです。
当社グループは、 「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、
健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としてお
ります。
この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造する
グローバルトップブランド『ＵｎｉＬｉｆｅ』という存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、 「豊かな
生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption） ）として「学び・成長・つながり」を生むリア
ル空間へ再創造することを掲げ、これを 2030 年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒ
ｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』 （以下「長期ビジョン」という。）としました。そして、この長期ビジョン
の実現に向けた最初の３か年を第１フェーズと位置付け新中期経営計画『ＧＴ０１』 （2021 年 10 月期～
2023 年 10 月期、以下「中期経営計画」という。 ）を策定しました。
これにあわせ、新しい領域に挑戦する「探索」と、既存の事業の一層の成長を図る「深化」という活動
が、高い次元でバランスよく調和していることを目指す『両利きの経営』と、規模の大きさで競合相手を
圧倒する消耗戦から、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮するかたちへと転換し、組織の学
習スピードを高めることを目指す『社員全員の経営』の２つを経営の基本方針としております。
この基本方針のもとスタートした、 中期経営計画初年度となる 2021 年 10 月期に関し、第２四半期末 （2021
年４月 30 日） 現在において、物件管理戸数の増加及び前年度以上の高水準の入居率を達成したことを背景
に、2021 年 10 月期第２四半期の売上高、営業利益及び経常利益（いずれも連結）とも当初計画を超過達
成し順調な立ち上がりとなっております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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当社グループでは、主たる顧客層である学生の動向において、文部科学省の調査によると、2020 年度の
大学・短期大学進学率（過年度卒を含む。 ）が 58.6％となり過去最高の水準を更新し、大学（大学院を含
む。）の学生数（注）は 291.6 万人と前年度対比でマイナス３千人と微減ながらほぼ横ばいの傾向が継続し
ていることに加えて、コロナ禍においてもリモートと対面授業が併用されていることから、学生マンショ
ンのニーズは引き続き高いものと考えております。
中期経営計画では、戦略的エリアにおける独自ノウハウを投入した新規物件開発や競争力の高い物件増
加を目的として、自社物件開発のため約 200 億円の投資を予定しております。
今回の新株式発行による調達資金を中期経営計画で予定されているこれらの設備投資に充当することに
より、当社グループの事業領域の拡大及び変化し続ける経営環境への順応を図るとともに、成長投資の加
速によりさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
また、上記新株式発行と同時に当社株式の売出しを実施することにより、当社株式の投資家層の拡大及
び市場に流通する株式の増加による流動性の向上を図ってまいります。
（注）学部学生及び大学院学生のほか、専攻科・別科の学生、科目等履修生等を含みます。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 900,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、2021 年８月４日(水)から 2021 年８月 11 日(水)
までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。 ）に決定
する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事
会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。 ）に全株式を買取引受
けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の終値 （当日に終値のない場合は、 その日に先立つ直近日の終値） 0.90
に
～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況
を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額と
の差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（７） 払 込 期 日 2021 年８月 11 日(水)から 2021 年８月 17 日(火)までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事
項の決定については、代表取締役社長 近藤 雅彦に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 144,000 株
種 類 及 び 数
（２） 売 出 人 岡 靖子
（３） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先
立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件として、需要状況を勘案した上で発行価格等決定日に決定す
る。なお、売出価格は一般募集における発行価格(募集価格)と同一とす
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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る。）
（４） 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払
われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価
額は一般募集における払込金額と同一とする。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他本引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表
取締役社長 近藤 雅彦に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止
となる場合、本引受人の買取引受けによる売出しも中止する。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 156,000 株
種 類 及 び 数 なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない
場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定
日に決定される。
（２） 売 出 人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）
（４） 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案した
上で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から
156,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、
代表取締役社長 近藤 雅彦に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集及び引
受人の買取引受けによる売出しが中止となる場合、本オーバーアロットメントによる売出しも中止
する。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記｢３.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）｣に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集） 」に記載の一般募集及び前記
「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し） 」に記載の引受人の買取引受けによる
売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主
幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から 156,000 株を上限とし
て借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、
156,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少
し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券
株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの対象となる株式とは別に、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利 （以下「グ
リーンシューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーア
ロットメントによる売出しの受渡期日から 2021 年９月３日（金）までの間を行使期間として上記当社
株主から付与されます。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売
出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2021 年９月３日
（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。、上記当社株主から借入れた株式（以
）
下「借入れ株式」という。）の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケート
カバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジ
ケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケ
ートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる
売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定
操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返還に充当後の残余の借入
れ株式は、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使すること
により返還されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット
メントによる売出しが行われない場合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記
当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主から三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引
は行われません。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 9,808,200 株 （2021 年６月 30 日現在）
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数 900,000 株
公募増資後の発行済株式総数 10,708,200 株
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集に係る手取概算額 3,561,075,000 円については、 全額を設備投資資金とし、 2022
年 10 月期末までに賃貸用不動産５件（新潟大学通学生マンション計画、池田市天神学生マンショ
ン計画、三重大学前学生マンション計画、富山市学生マンション計画及び松本市学生マンション
計画（いずれも仮称） ）に係る土地取得や建設のための資金の一部に充当する予定であります。
なお、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、今回の一般募集に係る手取概算額が
3,895,000,000 円を上回った場合には、3,895,000,000 円を設備投資資金として 2022 年 10 月期末
までに賃貸用不動産５件（新潟大学通学生マンション計画、池田市天神学生マンション計画、三
重大学前学生マンション計画、富山市学生マンション計画及び松本市学生マンション計画（いず
れも仮称） ）に係る土地取得や建設のための資金の一部に充当し、残額を 2022 年 10 月期末までに
借入金の返済資金に充当する予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
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なお、当社グループの設備投資計画は、2021 年７月 26 日現在（ただし、投資予定金額の既支
払額については 2021 年６月 30 日現在）
、以下のとおりとなっております。
着手及び
投資予定金額 完成後
会社名 セグメント 設備の 資金 完了予定年月
所在地 の増加
事業所名 の名称 内容 総額 既支払額 調達方法
着手 完了 能力
（千円） （千円）
当社 自己資金、借
新潟市 不動産賃貸 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）新潟大学通学生 1,617,697 727,588 入金及び増 （注）２
西区 管理事業 不動産 ４月 ２月
マンション計画 資資金
当社
愛媛県 不動産賃貸 賃貸用 自己資金及 2020年 2022年
（仮称）松山市道後桶又 1,051,177 236,029 （注）２
松山市 管理事業 不動産 び借入金 ５月 ２月
学生マンション計画
当社 自己資金、借
大阪府 不動産賃貸 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）池田市天神学生 915,012 193,180 入金及び増 （注）２
池田市 管理事業 不動産 ８月 １月
マンション計画 資資金
当社 自己資金、借
三重県 不動産賃貸 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）三重大学前学生 1,008,403 400,626 入金及び増 （注）２
津市 管理事業 不動産 10月 １月
マンション計画 資資金
当社 自己資金、借
富山県 不動産賃貸 賃貸用 2021年 2022年
（仮称）富山市学生マン 1,003,066 65,475 入金及び増 （注）２
富山市 管理事業 不動産 ３月 ２月
ション計画 資資金
当社 自己資金、借
長野県 不動産賃貸 賃貸用 2021年 2022年
（仮称）松本市学生マン 854,880 26,600 入金及び増 （注）２
松本市 管理事業 不動産 ５月 10月
ション計画 資資金
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
調達資金を上記「（１）今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、収益力の
向上及び財務基盤の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えており
ます。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長
と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバラ
ンスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
新中期経営計画のもと、新型コロナウイルス感染症の影響等により当社グループを取り巻く市
場環境が不透明さを増している状況下にあっても、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当と業
績に応じた利益還元の両立という方針をより重視するという観点より、毎期の配当額を決定する
ことといたします。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
なお、当社は定款の定めにより、会社法第 459 条第１項に定める事項については、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日
として期末配当の基準日（10 月 31 日）及び中間配当の基準日（４月 30 日）の年２回のほか、基
準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
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（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であり
ます。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2018 年 10 月期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期
１株当たり連結当期純利益 231.21 円 242.03 円 289.06 円
１株当たり年間配当金 40.00 円 55.00 円 34.00 円
（内１株当たり中間配当金） （－円） （－円） （－円）
実 績 連 結 配 当 性 向 8.7％ 11.4％ 11.8％
自己資本連結当期純利益率 19.0％ 16.8％ 17.3％
連 結 純 資 産 配 当 率 1.7％ 1.9％ 2.0％
（注） １．2020 年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当
たり連結当期純利益は、 2018 年 10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。なお、１株当たり年間配当金は、当該株式分割前の実績を記載
しております。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した
数値であります。上記株式分割が 2018 年 10 月期の期首に行われたと仮定した場合
の１株当たり年間配当金を使用しております。
３．自己資本連結当期純利益率は、当該決算期間の親会社株主に帰属する当期純利益を
自己資本（連結貸借対照表上の純資産合計から新株予約権及び非支配株主持分を控
除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
４．連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期
末の平均）で除した数値であります。上記株式分割が 2018 年 10 月期の期首に行わ
れたと仮定した場合の１株当たり年間配当金及び１株当たり連結純資産を使用し
ております。
５．2018 年 10 月期の１株当たり年間配当金には、 東京証券取引所市場第一部指定記念配
当 4.00 円、2020 年 10 月期の１株当たり年間配当金には、会社設立 30 周年記念配当
5.00 円を含んでおります。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しています。当該
新株予約権の内容は次のとおりであります。なお、今回の公募増資後の発行済株式総数
（10,708,200 株）に対する下記の交付株式残数合計の比率は 3.1％となる見込みであります。
（注）交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021 年６月 30 日現在）
新株予約権の 資本
決議日 交付株式残数 行使期間
行使時の払込金額 組入額
2016 年 10 月 14 日
（臨時株主総会） 2018 年 11 月１日から
223,800 株 650 円 325 円
2016 年 10 月 28 日 2026 年９月 30 日まで
（取締役会）
2017 年 12 月５日 2021 年２月１日から
110,200 株 2,238 円 1,119 円
（取締役会） 2024 年 12 月 19 日まで
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
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（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
第三者割当増資
2018 年８月 10 日 2,512,614 千円 2,392,614 千円
461,801 千円
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 10 月期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期 2021 年 10 月期
5,290 円
始値 4,295 円 4,615 円 2,955 円
□2,407 円
5,940 円
高値 6,980 円 5,390 円 4,325 円
□3,180 円
3,225 円
安値 4,100 円 2,911 円 2,812 円
□2,150 円
4,800 円
終値 4,615 円 5,320 円 4,190 円
□2,960 円
株価収益率 10.0 倍 11.0 倍 10.2 倍 ―
(注) １．2020 年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2020 年 10 月期の株価の□印は、当該株式分割による権利落後の株価であります。
２．2021 年 10 月期の株価については、2021 年７月 21 日現在で表示しております。
３．株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期間の１株当たり連結当期純
利益で除した数値であります。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である岡 靖子及び当社株主
であるＯＭインベストメント株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、
発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算
して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、 原則として当社普通株式の売却等 （た
だし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。 ）を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の
発行又は処分、当社普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一
定の行為（ただし、一般募集、株式分割による当社普通株式の発行、ストックオプションとして
付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は処分及び役員への報酬を目的とする当
社普通株式の発行又は処分等を除く。 ）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアッ
プ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有してお
ります。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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