株式会社ジェイ･エス･ビー
2021年10⽉期第2四半期
決算説明会
2021年6月17日
（証券コード 3480 東証第⼀部）
⽬次
Ⅰ．2021年10⽉期第2四半期 決算実績 P. 2
Ⅱ．2021年10⽉期 業績予想 P. 11
Ⅲ．中期経営計画「GT01」の進捗 P. 16
Ⅳ. Appendix P. 29
1
Ⅰ. 2021年10⽉期第2四半期 決算実績
2021年10⽉期第2四半期 トピックス
国内経済は、ワクチン接種進展などにより徐々に経済活動が再開している
ものの、感染が拡⼤している地域もあり収束時期が⾒通せず
→ 先⾏き不透明感は依然強く、予断を許さない状況
不動産賃貸管理事業は物件管理⼾数の増加、⾼⽔準の⼊居率により増
収増益、⾼齢者住宅事業も計画通りに稼働し増収増益
→ 売上⾼、営業・経常・純利益は2ケタ成⻑を継続
中期経営計画「GT01」初年度として順調な⽴ち上がり
2021年10⽉期業績予想を上⽅修正
2020年11⽉より新中期経営計画スタート、2021年1⽉社⻑交代
→ ⻑期ビジョン、新中期経営計画に基づいて「両利きの経営」、
「社員全員の経営」の推進
3
2021年10⽉期第2四半期 決算の概況
物件管理⼾数の順調な増加、⾼⽔準の⼊居率の更なる上昇による賃貸関連売上⾼の伸⻑
⼈員体制は強化するも、システム運⽤定着、⾮対⾯営業推進により⼀般管理費増は抑制
売上⾼・利益の各項⽬は全て前年⽐2ケタ成⻑となり、当初計画を⼤きく上回る
2020年10⽉期 2021年10⽉期
第2四半期 第2四半期 ※2
実 績 売上⽐ 実 績 売上⽐ 増減額 増減⽐ 業績予想 業績予想⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) （百万円） （%）
売上⾼ 25,834 100.0 28,551 100.0 2,716 10.5 28,165 101.4
売上原価 20,121 77.9 22,118 77.5 1,997 9.9 22,377 98.8
⼈件費は増加した
が、基幹システム運
売上総利益 5,713 22.1 6,432 22.5 719 12.6 5,787 111.1 ⽤の定着と、⾮対⾯
営業戦略による効
率化により⼀般管
販売費及び⼀般管理費 1,676 6.5 1,774 6.2 98 5.9 1,835 96.7 理費増の抑制
営業利益 4,037 15.6 4,658 16.3 621 15.4 3,952 117.9
経常利益 3,964 15.3 4,611 16.2 647 16.3 3,856 119.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,654 10.3 3,071 10.8 416 15.7 2,551 120.4
訴訟関連損失計上
※1
設備投資額 3,540 － 3,961 － 421 11.9 － －
減価償却費 423 － 490 － 66 15.7 － －
※1. キャシュ・フローベースでの数値を記載 ※2. 業績予想は2020年12⽉14⽇公表の期初予想値
4
2021年10⽉期第2四半期 セグメント別売上⾼・営業利益
不動産賃貸管理事業
物件管理⼾数の増加、100％に近い⼊居率により増収
⼈件費の増加があったものの、営業効率化により増益
⾼齢者住宅事業
各⾼齢者施設の稼働は順調、地域課題解決への取り組みなど積極展開
2020年10⽉期 2021年10⽉期
第2四半期 第2四半期
実 績 構成⽐ 実 績 構成⽐ 増減額 増減⽐
⾃社・保証物件
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
増加に伴う家賃・
※
礼⾦等の増加
売上⾼ 25,834 100.0 28,551 100.0 2,716 10.5
拠点増加に伴う
⾷堂売上増加
不動産賃貸管理事業 24,295 94.0 26,907 94.2 2,612 10.8
⾼齢者住宅事業 1,318 5.1 1,399 4.9 80 6.1 介護事業関連売
上の増加
その他 221 0.9 244 0.9 23 10.6 家賃収⼊の増加
営業利益 4,037 4,658
（率） 100.0 100.0 621 15.4 管理⼾数の増加、
(15.6％) (16.3％) ⼊居率の上昇に
4,557 5,169 よる増加
不動産賃貸管理事業 112.9 111.0 612 13.4
(18.8％) (19.2％) 運営体制の⼀定
158 213 の効率化寄与
⾼齢者住宅事業 3.9 4.6 55 34.9
(12.0％) (15.3％)
△22 △86 ⼊居率の上昇に
その他 △0.5 △1.9 △64 － よる増加
(－) (－)
調整額 △656 △16.3 △638 △13.7 17 －
※セグメント間取引は含まない
5
連結営業利益 増減要因分析
不動産賃貸管理事業 ⾼齢者住宅事業
物件管理⼾数は順調に増加 各⾼齢者住宅の⾼稼働
損益改善の取り組み奏功
当初計画を上回る物件管理⼾
数の増加
前年以上の⼊居率を確保 ⼊居率の上昇に伴い、家賃関連売
物件管理⼾数(前年⽐較 3,462⼾増) （⾦額単位︓百万円） 上、介護サービス関連売上の増加 （⾦額単位︓百万円）
⼊居率（前年⽐較 +0.1pt） ⼊居率（前年⽐較 +2.4pt）
売上原価
売上⾼ 売上原価 △12
＋2,612 △1,962
売上⾼
販管費 +80 販管費
△38 △12
⼾数増加による 2021年10⽉期 2021年10⽉期
2020年10⽉期 第2四半期 運営効率化を継 第2四半期
⽀払家賃増加 2020年10⽉期
続的に実施し、経 営業利益
第２四半期 営業利益 第2四半期
営業利益 ⼈件費の増加 費の圧縮に努める
5,169 営業利益 213
4,557 所有物件増加に
伴う償却費増加 158
借上家賃等︓＋1,356
⼈件費︓＋91
減価償却費︓＋57
6
⼊居関連指標①
2019年10⽉期 2020年10⽉期 2021年10⽉期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
実 績 増減⽐(％) 実 績 増減⽐(％) 実 績 増減数 増減⽐(％)
不動産賃貸管理事業
管理⼾数 （⼾） 66,064 6.2 72,484 9.7 75,946 3,462 4.8
借上物件 34,438 9.1 38,590 12.1 41,317 2,727 7.1
管理委託物件 29,270 2.4 31,064 6.1 31,167 103 0.3
⾃社所有物件 2,356 16.5 2,830 20.1 3,462 632 22.3
(内、⾷事付き) 4,949 37.5 7,217 45.8 9,098 1,881 26.1
(内、家具家電付き) 14,982 21.4 18,046 20.5 21,780 3,734 20.7
⼊居率（％）※1 99.9 0.0 99.8 △0.1pt 99.9 － 0.1pt
契約決定件数(件) ※2 19,442 7.0 22,243 14.4 24,574 2,331 10.5
(内、当社管理物件) 14,372 12.3 16,414 14.2 18,056 1,642 10.0
⾼齢者住宅事業
管理⼾数（⼾） 597 11.2 ※4 666 11.6 ※4 666 ０ 0.0
管理棟数（棟） 13 30.0 14 7.7 14 ０ 0.0
⼊居率（％） ※1 88.6 △6.9pt 91.7 3.5pt 94.1 － 2.4pt
(内、安定稼働物件)（％） ※3 93.2 △2.3pt 93.8 0.7pt 94.1 － 0.3pt
合計
管理⼾数（⼾） 66,661 6.3 73,150 9.7 76,612 3,462 4.7
※1.借上・⾃社所有物件 ※2.11⽉〜4⽉決定 ※3.原則、運営開始（新築・M&A問わず）から1年経過をした物件 ※4.⾃社所有物件18⼾含む
7
⼊居関連指標②
不動産賃貸管理事業 管理⼾数の推移 不動産賃貸管理事業 管理⼾数内訳
（⼾） 2021年10⽉期 第2四半期
管理委託物件 ⾃社所有物件 借上物件
80,000 管理委託 ⾃社所有 ⾼齢者
借上物件 合計
75,946 物件 物件 物件
72,484 北海道 1,787 1,476 214 3,477 67
70,000 66,064 東 北 3,842 2,676 148 6,666 51
62,183 ⾸都圏 15,760 5,856 847 22,463 0
59,685 東 海 2,915 1,877 285 5,077 0
60,000 56,037 31,167 京滋北陸 4,150 8,007 1,270 13,427 356
52,462 31,064 阪 神 5,408 3,273 133 8,814 50
50,807
29,270 中四国 2,483 4,486 361 7,330 0
50,000
28,591 九 州 4,972 3,516 204 8,692 142
28,131 計 41,317 31,167 3,462 75,946 666
27,018 3,462
40,000 23,272 24,431 2,830
不動産賃貸管理事業 ⼊居関連指標の推移
2,356
2,023 （⼾） 管理物件契約数 流通物件契約数 ⼊居率
30,000 1,860 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.8% 99.9%
1,648 30,000 99.3%
1,545 1,446
25,000 24,391 24,574
20,147 20,96322,216
20,000 41,317 18,346
38,590 20,000
34,438 16,39617,360
29,694 31,569 15,000 18,065 18,056
25,990 26,585 27,371 14,356 14,906 16,442
10,000 10,000 12,484 12,614 12,686
5,000
3,912 4,746 5,660 5,791 6,057 5,774 6,326 6,518
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期
第2四半期 第2四半期
8
連結貸借対照表
（⾦額単位︓百万円）
2021年10⽉期 増減⽐
2020年10⽉期 増減額 （⾦額単位︓百万円）
第2四半期 (％)
流動資産 10,840 15,075 4,235 39.1 資産
現⾦及び預⾦ 9,387 12,717 3,330 35.5
営業未収⼊⾦ 626 1,218 591 94.4 流動資産 現⾦及び預⾦の増加
流動資産 +4,235 15,075 • 新規⼊居者家賃等の増加
たな卸資産 167 174 7 4.5 10,840
固定資産 固定資産
その他 658 964 305 46.4
29,405
+4,459
33,865 有形固定資産の増加
• ⾃社所有物件の増加
固定資産 29,405 33,865 4,459 15.2 投資その他の資産の
2020年10⽉期 2021年10⽉期
有形固定資産 23,143 26,630 3,487 15.1 増加
第2四半期
• 差⼊保証⾦の増加
無形固定資産 1,182 1,091 △91 △7.7
投資その他の資産 5,079 6,143 1,063 20.9
負債/純資産
資産合計 40,245 48,940 8,695 21.6
負債合計 23,010 28,984 5,974 26.0
負債 ⻑期借⼊⾦の増加
(有利⼦負債残⾼) 12,704 16,459 3,755 29.6 負債 +5,974
23,010
28,984 未払法⼈税等の増加
純資産合計 17,235 19,956 2,720 15.8
純資産 純資産
+2,720 利益剰余⾦の増加
17,235 19,956
⾃⼰資本⽐率 42.7 40.7 － △2.0pt • 当期純利益の計上
2020年10⽉期 2021年10⽉期
D/Eレシオ 0.7 0.8 － 0.1pt
第2四半期
9
連結キャッシュ・フロー計算書
営業CF 税⾦等調整前四半期純利益の計上、減価償却費、法⼈税等⽀払額計上
投資CF ⾃社所有物件の新規開発による有形固定資産取得、敷⾦・保証⾦差⼊による⽀出
財務CF ⻑期借⼊れによる収⼊、⾃⼰株式取得・配当⾦⽀払いによる⽀出
（⾦額単位︓百万円）
営業CF 投資CF
△4,175 財務CF
+4,365 +3,140
現⾦及び
現⾦同等物
期末残⾼
現⾦及び 有形固定資産の取得 △3,929
現⾦同等物 敷⾦・保証⾦差⼊による⽀出
期末残⾼ △170 12,629
税引前四半期純利益 +4,638 ⻑期借⼊れによる収⼊ +4,240
9,298 減価償却費 +490 ⾃⼰株式取得による⽀出 △299
法⼈税等の⽀払額 △1,057 配当⾦⽀払額 △326
2020年10⽉期 2021年10⽉期
第2四半期
10
Ⅱ. 2021年10⽉期 業績予想
2021年10⽉期 連結業績予想の修正
物件管理⼾数 約75,800⼾ 想定（不動産賃貸管理事業）
新型コロナウイルスによるマイナス影響を⾒込んでいたが、第2四半期の⼊居状況は前年以上の⽔準確保
アフターコロナを⾒据えた変⾰に注⼒し、成⻑投資を加速
通期予想は売上⾼0.7%、営業利益13.0%、経常利益14.7%、当期純利益16.9%の上⽅修正
2020年10⽉期 2021年10⽉期 業績予想 物件管理⼾数
増加
実 績 売上⽐ 予 想 売上⽐ 増減額 増減⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) ⼊居状況は
前年以上の⽔
売上⾼ 48,058 100.0 52,404 100.0 4,345 9.0 準確保
売上原価 40,313 83.9 43,816 83.6 3,502 8.7 介護サービス関
連売上の増加
売上総利益 7,744 16.1 8,587 16.4 843 10.9
物件増に伴う
家賃及び減価
販売費及び⼀般管理費 3,406 7.1 3,763 7.2 357 10.5 償却費増加
営業利益 4,338 9.0 4,824 9.2 486 11.2 アフターコロナを
⾒据えた変⾰
経常利益 コスト増
4,248 8.8 4,728 9.0 479 11.3
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,761 5.7 3,154 6.0 392 14.2
⾃社物件開発
設備投資額 ※ 4,810 － 5,672 － 862 17.9 とDX化推進等
の成⻑投資の
減価償却費 883 － 1,043 － 160 18.1 加速
※ キャシュ・フローベースでの数値を記載
12
2021年10⽉期 セグメント別売上⾼・営業利益予想の修正
不動産賃貸管理事業
物件管理⼾数の3,400⼾増加／コロナ禍にもかかわらず想定を上回る⼊居状況/⾮対⾯型営業へのシフト
⾼齢者住宅事業
1 拠点増加に伴う開業準備費負担を想定
その他
コロナ禍による⽇本語学校への下⽅圧⼒を考慮/新規事業への成⻑投資
2020年10⽉期 2021年10⽉期 業績予想
実 績 構成⽐ 予 想 構成⽐ 増減額 増減⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
売上⾼ 48,058 100.0 52,404 100.0 4,345 9.0 対従来予想増減⽐
※1
不動産賃貸管理
不動産賃貸管理事業 44,932 93.5 49,016 93.5 4,083 9.1 事業 ＋1.0%
⾼齢者住宅事業
⾼齢者住宅事業 2,714 5.6 2,845 5.4 131 4.8
+0.4%
その他 411 0.9 542 1.0 130 31.9 その他 △15.9%
営業利益 4,338 4,824
（率） 100.0 100.0 485 11.2
(9.0％) (9.2％)
5,464 6,179 対従来予想増減⽐
不動産賃貸管理事業 126.0 128.1 714 13.1
(12.2％) (12.6%) 不動産賃貸管理
306 340 事業 ＋7.9%
⾼齢者住宅事業 7.1 7.0 33 11.0
(11.3％) (12.0%)
⾼齢者住宅事業
△106 △208
その他 △2.4 △4.3 △102 － ＋21.1%
(－) (－)
調整額 △1,326 △30.6 △1,486 △30.8 △160 － その他 －%
※セグメント間取引は含まない
13
連結業績予想営業利益 増減要因分析
不動産賃貸管理事業 ⾼齢者住宅事業
物件管理⼾数の増加
物件管理⼾数約3,400⼾増 拠点増加に伴う家賃及び介護
⾼⽔準の⼊居率を維持 （⾦額単位︓百万円） サービス関連売上⾼等の増加 （⾦額単位︓百万円）
事業拠点増による⽀払家賃及び⼈
⼾数増による⽀払家賃等増加 件費の増加
⾮対⾯営業へのシフト 借上家賃等︓+36 ⼈件費︓＋9
借上家賃等︓+2,324 減価償却費＋133
売上⾼ 売上原価
売上原価 ＋131 △66 販管費
売上⾼ △3,272 販管費 △30
＋4,083 △96
2020年10⽉期 2021年10⽉期
2021年10⽉期
2020年10⽉期 営業利益 営業利益予想
営業利益予想 拠点増加に係る開
営業利益 306 340
6,179
5,464 業準備費の発⽣
14
株主還元
株主還元
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成⻑と企業価値向上
のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮した上で、業績に応じた
利益配分を⾏うことを基本⽅針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両⽴を重視し、連結総還元性向20％
を⽬標に毎期の配当額を決定することといたします。
また⾃⼰株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ機動的に実施
いたします。
今後も中⻑期的な視点に⽴って、成⻑が⾒込まれる事業分野に経営資源を投⼊することにより、持続的成⻑と株
主価値の増⼤に努めてまいります。
内部留保資⾦については、今後の持続的成⻑のための投資資⾦として活⽤する予定であります。
株主還元額/1株当たり配当⾦
株主還元額 1株当たり配当⾦/総還元性向 （円）
（⾦額単位︓百万円） 34 （単位︓円、％）
20 27.5
2018年 2019年 2020年 5
10⽉期 10⽉期 10⽉期 20.1 20.81
2
29
配当⾦総額 188 263 326 18
⾃⼰株式取得 － 200 249 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期
合計 188 463 576 普通配当 特別配当 総還元性向
（注）2020年5⽉の株式分割（1株→2株）を受けて、過去の1株当たり配当⾦額を調整しています
15
Ⅲ. 中期経営計画「GT01」の進捗
2030年⻑期ビジョン 「Grow Together 2030」
/新中期経営計画「GT01」の位置づけ
経営理念
豊かな⽣活空間の創造
私たちは、「安⼼・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな⽣活空間の創造を⽬指し、
健全な若者の育成と魅⼒溢れる社会の実現に、おもてなしの⼼と笑顔で貢献いたします。
2030年⻑期ビジョン 「Grow Together 2030」
2030年の「ありたい姿」
存在⽬的/⼤義（Purpose) 「豊かな⽣活空間」のDisruption
未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅⼒溢れる社会を
「学び・成⻑・つながり」を⽣むリアル空間へ再創造
創造するグローバルトップブランド UniLife
「アビリティ（総合的⼈間⼒）」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する
⼈間性とテクノロジーの融合による、ジェイ・エス・ビーだけの価値創出
「UniLife」はグローバル・トップブランドへ
新中期経営計画 「GT01」 （2020.11-2023.10）
「両利きの経営」 「社員全員の経営」
新しい領域に挑戦する「探索」と、既存事業の チームワークをより強め、⼀⼈ひとりの知識を活かし
成⻑を図る「深化」のバランスの取れた経営 新たな知識を⽣みだす「社員全員の経営」
17
事業戦略⽬標
東証2部上場 東証1部指定
株式上場準備~2017 強固な経営基盤の構築~2020 GrowTogether2030
学⽣マンション業界トップクラス 主⼒の学⽣マンションで収益⼒向上 「アビリティ（総合的⼈間⼒）」の芽を
内部管理体制の整備 サービス付き⾼齢者向け住宅で成⻑ド 育て、社会課題の解決に貢献する
中⻑期経営⽅針の策定 ライバーを確⽴ ⼈間性とテクノロジーの融合による、
組織⼒強化 ジェイ・エス・ビーだけの価値創出
基幹システムの刷新 「UniLife」はグローバル・トップブランドへ
2021~2023 GT01 2024~2026 GT02 2027~2030 GT03
学⽣マンション アフターコロナを⾒据えた 『アフターコロナ』 デジタル技術を駆使した海外拠点との
事業 『ウィズコロナ』最重要課題 オンライン授業を前提とした 連携
DX化︓Web完結モデルの確⽴ 新たな事業モデル 『アフターデジタル』
海外市場調査 ⼈間性とテクノロジーの融合 〜⼈間性をより重視したサービスの再構築
教育機関との連携強化 学⽣ベンチャー⽀援、不動産の投資ファ 学⽣向け総合サービスプラットフォーマー
フードテック（AIロボットシェフ等）の導⼊ ンド組成・運営 フードテックを活⽤した省⼈化レストランの
実現
⾼齢者住宅 公⺠館化（オンライン含む）の推進 QOLの向上を⽬指すウェルビーイングプロ GT01とGT02を融合し、
事業 所有不動産の利活⽤・売却⽀援 ジェクトをスタート スマートコミュニティを実現
ヘルステック利活⽤による安⼼と 空き家活性化ファンドの運営協⼒ 多世代を活かす⼤学連携型CCRC
⽣産性向上 多世代を活かす⼤学連携型CCRC の実現
の検証
新規事業 新たな若者成⻑⽀援サービス開始 若者成⻑⽀援サービス事業モデル確⽴ 若者成⻑⽀援サービス事業モデルの
HR事業プラットフォームの提供開始 全国へのHRサービス提供開始 ブラッシュアップと更なる拡充
留学⽣、外国⼈材の活躍促進 HRプラットフォーマー第⼀⼈者へ
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中期経営計画 利益計画の進捗（連結）
中期経営計画初年度は、売上⾼･利益いずれの項⽬も当初計画を超過達成し順調な⽴ち上がり
売上⾼ 営業利益
（百万円） （百万円）
業績予想
業績予想
52,404
4,824
当初中計⽬標 当初中計⽬標
当初中計⽬標
48,058 61,973 当初中計⽬標 6,074
当初中計⽬標 56,891 当初中計⽬標
4,338 5,081
52,017 4,268
2020年10⽉期 2021年10⽉期 2022年10⽉期 2023年10⽉期 2020年10⽉期 2021年10⽉期 2022年10⽉期 2023年10⽉期
2020年 2021年 2022年 2023年
10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期
実績 業績予想 売上⽐ 前期⽐ 当初計画 計画⽐ 当初計画 売上⽐ 前期⽐ 当初計画 売上⽐ 前期⽐
（百万円） （百万円） （％） （％） (百万円) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
売上⾼ ※1 ※2 48,058 52,404 100.0 109.0 52,017 100.7 56,891 100.0 108.6 61,973 100.0 108.9
不動産賃貸管理事業 44,932 49,016 93.5 109.1 48,538 101.0 52,799 92.8 107.7 57,036 92.0 108.0
⾼齢者住宅事業 2,714 2,845 5.4 104.8 2,833 100.4 3,018 5.3 106.1 3,234 5.2 107.2
その他 411 542 1.0 131.9 644 84.1 1,073 1.9 198.0 1,702 2.7 158.5
営業利益 4,338 4,824 9.2 111.2 4,268 113.0 5,081 8.9 105.3 6,074 9.8 119.5
不動産賃貸管理事業 5,464 6,179 12.6 113.1 5,725 107.9 6,561 12.4 106.2 7,413 13.0 113.0
⾼齢者住宅事業 306 340 12.0 111.0 280 121.1 280 9.3 82.6 360 11.1 128.2
その他 △106 △208 - - △199 - △44 - - 109 6.4 -
全社⼜は消去 △1,326 △1,486 - - △1,538 - △1,716 - - △1,808 - -
経常利益 4,248 4,728 9.0 111.3 4,123 114.7 4,899 8.6 103.6 5,844 9.4 119.3
親会社株主に帰属する
2,761 3,154 6.0 114.2 2,698 116.9 3,198 5.6 101.4 3,806 6.1 119.0
当期純利益
※１．セグメント間取引は含まない ※２．各セグメントの売上⽐は売上⾼全体に対する構成⽐を表⽰
19
中期経営計画 施策の進捗
進捗評価
施策 コメント
（S~D）
不動産賃貸管理事業
マンション企画のDX推進による不動産オーナーサポートの充 新規物件開発が順調に推移、管理⼾数、利益率とも超過
実化および営業効率化 達成
マンション賃貸のDX推進により、⼊居者の利便性向上、⾮ コロナ禍による留学⽣の⼊国制限はあったものの、UniLife
DX化の推進 B
対⾯接客の推進 ブランド・コンセプトを持った⾷事付きや家具家電付き物件の
DX推進により、⼊居者・不動産オーナー・巡回点検担当者 促進、WEB広告・学校との提携のおける募集活動が奏功
サポートの充実化、管理業務効率化、コスト削減 した
「企画・開発・提案⼒」「募集⼒」「管理⼒」が⼀体となった コロナ禍の中、物件紹介からクロージングをオンラインで⼀気
バリューチェーンの強化 A
⼀気通貫のサポート体制確⽴ 通貫して⾏うことで顧客ニーズに応えることに成功
マンションに成⻑⽀援設備の設置 三位⼀体による物件企画開発や仲介責任・管理責任によ
学⽣の価値創造を意図し
学⽣に知の交流・創造機会の提供 B る24時間365⽇の⼊居者アフターサービスについて更なる
たビジネス拡⼤
地域創⽣への貢献 充実を⽬指す
⾼齢者住宅事業
リアルとオンラインのハイブリッド型による公⺠館化の推進 地域住⺠リアル参加の公⺠館化は実施を⾒合わせ、オンラ
⾼齢者住宅の イン開催を試験実施
地域イベントの開催サポート B
地域公⺠館化の推進
⾼齢者住宅間の相互訪問による交流 ⾼齢者住宅間の競技⼤会開催に向け、各住宅において、
競技体験会を開催
⾼齢者住宅⼊居時等に所有不動産の利活⽤・売却⽀援
⾼齢者所有不動産の利 ⾼齢者住宅へのご⼊居時にご⾃宅等の所有不動産の売
世代間ホームシェア B
活⽤促進 却を⽀援。地域の空き家課題解決にもつなげている
⽣前整理サポート
⼤阪北摂エリア、京都市右京区にて在宅⾼齢者向けに⾒
福祉⽤具貸与および介護リフォームの提供エリア拡⼤ 守りサービスを開始。また、⼀部の⾼齢者住宅において、掃
在宅⽣活⽀援の拡充 ⾒守り事業の開始 B 除ロボット、⾒守りデバイスを導⼊し、DXによる⽣産性の向
看護体制強化、ヘルステックの利活⽤ 上を図る
新規事業
新たな若者成⻑⽀援サービス開始 各事業の地⼒強化に努め、財務基盤の安定化を計る
グループシナジーの発揮 HR事業プラットフォームの提供開始 B 若者向け⼈材紹介において、グループシナジー発揮
留学⽣、外国⼈材の活躍促進 プラットフォーム創りについてベンチマーキング中
進捗評価の⽬安 S:予定を上回る⼤変順調な進捗 A︓予定を上回る順調な進捗 B︓予定通りの進捗 C︓予定より若⼲遅れ気味 D︓予定より⼤きく遅れ気味
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不動産賃貸管理事業
DX化の推進（既存事業の成⻑を図る「深化」）
マンション企画・マンション賃貸・マンションメンテナンスのDX化
企画 賃貸 メンテナンス
営業効率化 電⼦契約システム導⼊ アプリの導⼊
顧客反響
CRM 不動産
Web接客／来店
⼊居者
⾒積り オーナー
電⼦契約 申込み
システム オーナー向けアプリを ⼊居者向けアプリと
IT重要事項説明
活⽤したコミュニケーション ⼊居者向けマイページ
契約 とのリンク
報告書類のデジタル通知 AIチャットの導⼊
CRM/電⼦契約システムが連携して
情報集約・活⽤による営業効率化 ⼀気通貫の顧客管理を実現
物件開発の促進 ⾮対⾯での接客ツール展開
巡回アプリによる
巡回・設備点検サポート
巡回
担当者
不動産テック導⼊物件、 部屋紹介から申込み⼿続きまでオンライン アプリ導⼊によるサポート充実化・効率化・
ZEB、ZEH仕様の物件開発 で完結するツール展開 コスト削減の推進
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不動産賃貸管理事業
機能別成⻑戦略 ~バリューチェーン~
ジェイ･エス･ビーの強みを活⽤した「三位⼀体」の「⼀気通貫」サポート体制
⼭⼝⼤学
⼭⼝⼤学
⽣活協同組合
連携 連携
Uni E'terna ⼭⼝吉⽥学⽣会館
⼤学の協⼒を得たマンション開発 ⼤学⽣協との共同募集 ⼤学⽣協との共同管理
コミュニティスペース 売店
⼤学⽣協⾷堂「FAVO café」
⼤学⽣協がマンション内のコミュニティスペース
⼭⼝⼤学の構内敷地にマンション開発 ⼤学⽣協運営 学内⾷堂の⾷事提供サービス付き や売店の運営を⾏い、⼊居者同⼠や地域との
⼭⼝⼤学⽣協による学⽣会館 説明会実施 交流活性化に繋がるイベントを企画
時代ニーズに即した物件を開発する 全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した 迅速かつきめ細かなサポートが出来る
「企画・開発・提案⼒」 「募集⼒」 「管理⼒」
⼟地活⽤ 事業
調査 建設 仲介 ⼊居者管理／建物維持管理
の相談 提案
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不動産賃貸管理事業
機能別成⻑戦略 ~バリューチェーン~
ジェイ･エス･ビーの強みを活⽤した⾼機能学⽣マンションの展開
学⽣会館 Uni E'meal 新潟⼤学前
＜外観＞ ＜エントランス＞ ＜モデルルーム＞
新潟⼤学まで徒歩1分 ＜⾷堂＞ ＜ラウンジ＞
【新潟⼤学⽣協おすすめ学⽣会館】 スタディルーム 雑誌・コミック本、電⼦書籍
ビリヤード台 シアタースペース
RC5階建て・全207⼾
全室家具家電付き
⾷事付き（朝⼣2⾷）
3F⼥⼦専⽤フロア
雑誌・コミック本、電⼦書籍読み放題サービス
エントランス・各フロア・各居室とトリプルセキュリティ
管理⼈・防犯システム「ユニセーフ24」などセキュリティ充実
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不動産賃貸管理事業
学⽣の価値創造を意図したビジネス訴求/地⽅創⽣への貢献
学⽣の価値創造を意図したビジネス訴求/地⽅創⽣への貢献
地⽅中核都市・地⽅都市にて学⽣・社会⼈マンションの展開
Uターン
地⽅中核 地⽅中核都市・地⽅都市に
Jターン 学⽣・社会⼈マンション
Iターン 都市 て学⽣・社会⼈マンションの
展開
⾸都圏 ⇓
進学
⼤都市圏 地域のコミュニティとして
進学 地⽅都市・ 情報集約・発信拠点となり、
地域が抱える問題と
周辺地域 学⽣・社会⼈を連携
地⽅創⽣への貢献 〜 盛岡市の事例
学⽣マンション
盛岡市 協定 JR東⽇本 協⼒
地⽅創⽣の連携に関する協定 JR盛岡駅⻄⼝・⾷事付き 移住定住促進
単⾝者向け賃貸マンションの開発 ̶ 管理物件⼊居学⽣・
・賑わいのある中⼼市街地のまちづくりに関すること
保護者約5400名に
・誰もが利⽤しやすい交通環境の構築に関すること 「もりおか就職ガイダンス」の
・観光振興及び魅⼒発信に関すること 情報提供
・交流⼈⼝及び関係⼈⼝の増加並びに移住定住
学⽣の交流拠点である の促進に関すること
UniLifeのマンションで →相互に情報共有しながら、適宜連携を図る
未来を開拓する
（2022年春 ⼊居開始予定）
健全な若者の育成
24
⾼齢者住宅事業
事業コンセプト
⾼齢者住宅をコアに多世代共⽣型のまちづくり
⾼齢者住宅⼊居者の不動産利活⽤（空き家問題も解決） 地域課題を解決する事業展開
⾼齢者住宅
⾼齢者住宅 地域の
ご⼊居 公⺠館化
在宅⽣活 世代間
売買代⾦・
不動産売買・ ⽀援 ホームシェア
賃借料
賃貸サポート
オンライン
公⺠館化
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⾼齢者住宅事業
事業展開
DXによる⽣産性の向上 在宅⽣活⽀援の拡充
掃除ロボット「Whiz i」を⼀部住宅に導⼊ 在宅⾼齢者向け⾒守りサービス先⾏モニター試験実施
→ソフトバンクロボティクスの除菌清掃ロボット「Whiz i」を導⼊。
⾃動運転技術を活⽤し、⾃律的な清掃を⾏うことで、
清掃時間を介護業務に専念。
SOMPOグループの株式会社プライムアシスタンスと提携し、
⼤阪北摂エリア、京都市右京区にお住いの100名の在宅⾼
24時間⾒守り機器「Tellus」を⼀部住宅に導⼊
齢者に対して、⾒守りサービス先⾏モニター試験開始
→ プライバシーに配慮した24時間対応の
⾒守り介護を拡充。健康確認だけで ＜サービス内容＞
なく、職員の負担軽減も実現。
すまいのかけつけ
⽔まわりのトラブルの応急処置
サービス
ご所有不動産の利活⽤等 在宅有無の確認および外部からの対象建物
在宅確認サービス
状況の確認
健康・医療相談
健康に関する相談対応
サービス
ハウスクリーニング
2021年3⽉ ハウスドゥグループとの業務提携 ハウスクリーニング業者紹介
サービス
→ ⾼齢者住宅への⼊居者に対し、ご⾃宅などの不動産の
査定・売却、不動産に関する情報提供、不動産有効 家事代⾏サービス 家事代⾏サービス業者紹介
活⽤等に関する提案を開始 ⾼齢者向け住宅の⼊居相談、⾃宅売却・賃
→ ⾼齢者住宅周辺に極⼒、空き家を発⽣させず、 住宅相談サービス 貸・管理相談、リフォーム相談、不要品回収・
地域の活⼒維持につなげていく 買取など住宅に関する相談対応
健康運動動画配
健康運動 動画配信サービス
信サービス
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新規事業
グループシナジーの発揮
イベント参加 イベント参加
逆求⼈登録 株式会社OVO 逆求⼈登録
学⽣に対する就職活動、キャリアアップ、学⽣⽣活⽀援
企業に対する採⽤活動、⼈材育成⽀援
⼤学に対する就職率向上⽀援
就活⽀援
ハッカソン開催 イベント参加 ⻑期インターンシップ
AI教育 逆求⼈登録 営業教育
株式会社Mewcket 株式会社スタイルガーデン
AI⼈材のプラットフォーム事業 ⼤学⽣を対象にしたキャリア教育・⽀援
⼤学⽣を対象としたハッカソンの運営
プログラミング教室 保育・教育実習 住居⽀援 就労教育・⽀援
データセット提供 シェアスペース
⼊居者
外国語教室・異⽂化交流
UniOVO こどもの森 ⽇本国際語学アカデミー
幼児教室 ⽇本語学校
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ESGへの取り組み
＜経営理念＞
豊かな⽣活空間の創造
私たちは、「安⼼・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな⽣活空間の創造を⽬指し、
健全な若者の育成と魅⼒溢れる社会の実現に、おもてなしの⼼と笑顔で貢献いたします。
Social︓学⽣⽀援への取組み Environment︓低炭素型社会実現へ向けて
「Little You 2021~World Shift~supported by UniLife」の公式冠 社内ペーパーレス化の推進
スポンサーに就任 ̶ DX化により⽣産性を向上するとともに、ペーパーレス化を推進
̶ 学⽣マンションの契約書・請求書といった書類のペーパーレス化推進
→ 叶えたい夢がある学⽣に
対して⾃由に使える資⾦を
資材の選択
⽀給し、その成果や成⻑、 ̶ 無機系塗料の採⽤ 〜「⼈と環境にやさしい」塗料の採⽤
苦悩等を発表する ⇒紫外線や温度変化の影響を受けにくく耐久性が⾼い
ピッチイベント ⾃然の原材料使⽤なので有害物質を含まず安全
学⽣会館 UniS Court
「ジェイ・エス・ビー×avex art agency project ウォールアートコンペ」開催 Uni E'meal 仙台東⼝
新潟⼤学前
→ 最優秀作品を、当社が運営する⽇本語学校『⽇本国際語学
アカデミーJILA 京都校』内に設置
Governance︓企業価値最⼤化に向けて
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅
̶ 株主をはじめ、顧客・不動産オーナー・取引先・従業員など当社を取り巻
く全てのステークホルダーに信頼される企業であること
任意の委員会としての報酬委員会設置
取締役に対する各連結会計年度の業績に連動した業績連動報酬制度
及び中⻑期インセンティブとしての株式報酬制度導⼊
28
Ⅳ. Appendix
中期経営計画「GT01」⽬標
中期経営計画「GT01」 2023年10⽉期 ⽬標値
ROE 15％以上
資本
売上⾼ 619億円 効率
ROIC 8％以上
⾃⼰資本⽐率 40％以上
財務
営業利益 60億円 安全性
流動⽐率 120％以上
管理⼾数 85,000⼾
経常利益 58億円 ⼊居関連
指標
契約決定件数 30,000件
⾃社物件 200億円
親会社株主に帰属する
38億円 成⻑投資
当期純利益
システム投資 6億円
30
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標①
売上⾼・営業利益・経常利益・経常利益率
上場準備 前中期経営計画
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
（百万円） 「GT01」 「GT02」 「GT03」
（百万円）
100,000
10,000 10,000
9.4%
8.8% 8.6%
7.8% 7.9%
80,000
8,000 7.2% 7.4% 8,000
6.1%
6,000
60,000 6,000
存在⽬的（Purpose)
4.4% 未来を開拓する「健全な若者の育
成」を通じて、魅⼒溢れる社会を
4,000
40,000 創造するグローバルトップブランド 4,000
UniLife
「豊かな⽣活空間」の
2,000
20,000 2,000
Disruption
「学び・成⻑・つながり」を⽣むリアル
空間へ再創造
0
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2026年 2030年
10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期
売上⾼(左軸) 営業利益（右軸） 経常利益（右軸） 経常利益率
31
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標②
ROE・ROIC ⾃⼰資本⽐率・流動⽐率
上場準備 前中期経営計画
中期経営計画 上場準備 前中期経営計画
中期経営計画
「GT01」 「GT01」
25.0% 160.0%
147.5% 143.9%
2023年 2023年
19.9%19.7% 10⽉期⽬標 140.0% 125.9% 10⽉期⽬標
19.0%
20.0% 113.3%
16.8%17.3% 120.0%
15.9% ROE 106.3% 129.7% 流動⽐率
15.0% 100.0%
15%以上 120%以上
80.0%
10.0% 60.0%
10.7% 10.6%
9.9% 9.8% 9.8% ROIC ⾃⼰資本⽐率
7.5%
40.0%
5.0% 8%以上 42.2% 42.8% 40%以上
20.0% 34.0% 42.7%
25.7%27.4%
0.0% 0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期
ROE ROIC ⾃⼰資本⽐率 流動⽐率
⾃社開発の推進等の成⻑投資により資本効率指標は⼀時的に低下⾒込み
資本コストを意識した経営の徹底
32
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標③
管理⼾数 「GT01」 ⽬標 85,000⼾
90,000
85,000⼾
80,000 76,612
73,150
70,000 66,661
62,720
60,154
60,000 56,735
53,062
51,217
50,448
50,000 48,579
46,07947,000
44,982
41,904
40,259
40,000 37,581
35,209
33,524
30,500
28,711
30,000
26,027
23,383
21,713
19,640
20,000 17,733
15,773
13,499
10,000
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
前中期 中期経営計画
不動産賃貸管理事業 ⾼齢者住宅事業 上場準備 経営計画 「GT01」
33
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標④
不動産投資・システム投資
⾃社物件開発の流れ （GT01では「①〜③」に注⼒）
⾃社物件開発 200億円
2 取得・建設
GT01
⾃社物件開発の意義
̶ 戦略的エリアで独⾃ノウハウを投⼊した新規物件開発が可能
̶ 売却・投資回収後の借上転化により競争⼒の⾼い借上物件増 1 企画・開発 3 ⼊居募集・運営
資
本 FOR RENT
投
システム投資 6億円 下
投下資本の
DXの推進 循環過程
新規事業推進
資
インフラ強化 6 新たな開発投資 本 4 売却
回
情報活⽤による営業効率化 収
・・・・・ 5 借上・管理受託
・・・・・
・・・・・
GT02
以降
契約書電⼦化システム導⼊
34
中期経営計画「GT01」⽬標⑤ セグメント別利益計画
中期経営計画「GT01」（2020.11-2023.10）
2020年10⽉期 2021年10⽉期 2022年10⽉期 2023年10⽉期
実績 売上⽐ 前期⽐ 当初計画 売上⽐ 前期⽐ 当初計画 売上⽐ 前期⽐ 当初計画 売上⽐ 前期⽐
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
売上⾼ ※1 ※2 48,058 100 112.6 52,017 100 108.2 56,891 100 109.4 61,973 100 108.9
不動産賃貸管理事業 44,932 93.5 112.8 48,538 93.3 108.0 52,799 92.8 108.8 57,036 92.0 108.0
⾼齢者住宅事業 2,714 5.6 117.0 2,833 5.4 104.4 3,018 5.3 106.5 3,234 5.2 107.2
その他 411 0.9 82.4 644 1.2 156.7 1,073 1.9 166.6 1,702 2.7 158.5
営業利益 4,338 9.0 126.7 4,268 8.2 98.4 5,081 8.9 119.1 6,074 9.8 119.5
不動産賃貸管理事業 5,464 12.2 123.1 5,725 11.8 104.8 6,561 12.4 114.6 7,413 13.0 113.0
⾼齢者住宅事業 306 11.3 199.4 280 9.9 91.7 280 9.3 100.0 360 11.1 128.2
その他 △106 - - △199 - - △44 - - 109 6.4 -
全社⼜は消去 △1,326 - - △1,538 - - △1,716 - - △1,808 - -
経常利益 4,248 8.8 127.0 4,123 7.9 97.0 4,899 8.6 118.8 5,844 9.4 119.3
親会社株主に帰属する
2,761 5.7 119.7 2,698 5.2 97.7 3,198 5.6 118.5 3,806 6.1 119.0
当期純利益
※１．セグメント間取引は含まない
※２．各セグメントの売上⽐は売上⾼全体に対する構成⽐を表⽰
35
外部環境の分析【進学率・少⼦化】
18歳⼈⼝と進学率等の推移
⽂部科学省作成データより
36
外部環境の分析【学⽣数】
⼤学の学⽣数推移
(万⼈)
男⼦ ⼥⼦ 全学⽣数
350.0
288.7 289.3 287.6 286.9 285.6 286.0 287.4 289.1 290.9 291.9 291.6
300.0 280.4 283.6 284.6
266.8
239.0
250.0
206.7
200.0
173.7 171.7 169.5 168.8 170.2 169.3
166.5 167.0 165.3 163.5 162.8 162.6 162.7 162.9 162.6 162.2
152.2
150.0
128.0 129.3 129.4
121.6 122.0 123.2 124.8 126.4
115.8 118.6 120.0 120.6
108.7 114.1
93.1
100.0
72.5
54.5
50.0
0.0
H1年 H5年 H10年 H15年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年 R2年
⽂部科学省「令和２年度学校基本調査速報」より
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外部環境の分析【下宿率】
⾃宅⽣・⾃宅外⽣⽐率
⾃宅⽣ ⾃宅外⽣
2020年 49.6% 50.4%
2019年 48.7% 51.3%
2018年 47.8% 52.2%
2017年 47.6% 52.4%
2016年 45.5% 54.5%
2015年 45.4% 54.6%
2014年 43.3% 56.7%
2013年 45.9% 54.1%
2012年 47.9% 52.1%
2011年 45.2% 54.8%
2010年 45.9% 54.1%
2009年 45.5% 54.5%
2008年 48.9% 51.1%
2003年 48.1% 51.9%
1990年 50.9% 49.1%
1980年 48.2% 51.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全国⼤学⽣活協同組合「CAMPUS LIFE DATA 2020」より
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コロナ禍での学⽣のひとり暮らし実態について
2021年2⽉〜3⽉に、当社が運営管理を⾏う全国の学⽣マンションの⼊居者に調査を実施（4,517サンプル）
ひとり暮らしの意向 ⽣活の変化
Q．コロナ禍の⽣活で困ったことは何ですか(複数回答)
Q．コロナ禍でひとり暮らしをやめようと 友達と会えなくなった 60.4
思ったことがありますか ⽣活が不規則に 50.1
バイトが減った・無くなった 38.9
⽣活費が上がった 33.9
友達ができない 28.8
⾷⽣活の乱れ 28.8
特に困っていない 6.9
仕送りが減った・なくなった 3.9
33.6%
その他 3.5
（%） 0 20 40 60 80
66.4% Q．コロナ禍での⾷事はどのようにしていましたか(複数回答) Q．コロナ禍のひとり暮らしで必要
⾃室で⾃炊 64.1 なものは何ですか(⾃由記述)
コンビニやスーパー 34.9 （票）
住宅で提供される⾷事 20.9
WiFi・インターネット回線 373
⾷べない 18.4
外⾷ 12.3 宅配ボックス 192
はい いいえ デリバリー 9.4
飲⾷店のテイクアウト 8.8 ⾷堂 51
学⾷ 7.8
消毒液 50
その他 1.3
（%） 空気清浄機 43
株式会社ジェイ・エス・ビー「コロナ禍での学⽣ひとり暮らし実態調査」より 0 20 40 60 80
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不動産賃貸管理事業の概要
学⽣マンションの企画・開発・提案、⼊居者募集、⼊居者・建物管理を⼀括サポート
⼤学⽣等の⼊居者 不動産オーナー等
相続税対策/賃貸マンション経営
進学率の向上、国内⼤学⽣数が増加
賃貸、管理委託ニーズ
留学⽣が増加
物件リニューアル、修繕、⽤途転⽤
良質な学⽣向けマンションの供給不⾜
学⽣等への住居提供で社会貢献
主要提携先 主要提携先
独⾃企画の「安⼼・安全・快適」な 学⽣マンションの企画提案、
住まいを賃貸 ⼀括借上、管理 ⾦融機関
⼤学等
全国 1,000校 税理⼠・会計事務所
学⽣マンション ハウスメーカー
ゼネコン
⼤学⽣協事業連合等
設計事務所
直営店舗
業務提携、ネットワーク 全国30都道府県 79店舗展開 業務提携、ネットワーク
ジェイ・エス・ビー
学⽣マンション管理⼾数業界トップクラス ⾼い収益⼒
企画、開発、賃貸、管理のノウハウ、⾼い総合⼒
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学⽣マンションとは
「⼊居者」 ＝ 全員学⽣ ※⼀部卒業⽣⼊居可
学⽣マンションの特徴
⽣活習慣の違いから起こる隣⼈とのトラブルが起こりにくい
⼊居者が全員学⽣
⼊居者の全員が学⽣なので、保護者にも安⼼感がある
セキュリティが厳重 原則防犯カメラ、オートロックシステム導⼊済み物件
設備が充実 基本的には、専有部に⾵呂、トイレ、キッチン、収納、エアコンが設置済み
お部屋探し〜契約の特徴
お部屋探し 春の卒業予定から空室を早期（年内）に把握できる
各種サービス 合格前に予約を受け付けたり、受験⽣に対応したサービスが充実
保護者と賃貸借契約を締結するケースが多い
賃貸借契約
保護者が契約⼈となるため、家賃滞納のリスクが減少
年々、⾼まるニーズ
近年増えているサービス・特徴
家具家電付き 初期費⽤の⼤幅な削減
セキュリティの強化 各住居の暗証番号キー導⼊、防犯カメラ・遠隔機械監視の設置など
インターネット設備（Wi-Fi対応） スマートフォンで動画を⾒る学⽣も多く、部屋探しの条件にもなっている
⾷事付き学⽣マンション 外⾷になりがちな学⽣の体調を⼼配する保護者に⼈気
留学⽣の増加に伴い、住居の確保が必須。⼀般マンションでは受け⼊れが難しい場合もあり、今後更
留学⽣向け学⽣マンション
に需要が増える予想
⼥⼦学⽣マンション・⼥⼦専⽤フロア ⼊居者全員が⼥性、フロア⼊居者全員が⼥性限定
⼀般マンションでは提供できない 「安⼼感」 「サービス」 が学⽣マンションの強み
41
ジェイ･エス･ビーの強み
ジェイ･エス･ビーの強みを活⽤した⼀気通貫サポート体制
時代ニーズに即した物件を開発する 全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した 迅速かつきめ細かなサポートが出来る
「企画・開発・提案⼒」 「募集⼒」 「管理⼒」
⼟地活⽤ 事業
調査 建設 仲介 ⼊居者管理／建物維持管理
の相談 提案
将来を⾒据えた 全国 学⽣下宿年鑑 多様な情報 ⼊居者管理 建物維持管理
資産価値・先進性の ネットワーク 提供システム
⾼い企画をご提案
⻑期安定的な
リターンを提供する
⼀括借上契約
⼀気通貫したサポート体制により、物件開発数の増加や⾼⼊居率を実現
⼊居率99.8%、⻑年の実績に基づくオーナーにとっての安⼼感 ⼀括借上及び24時間サポートの提供による学⽣のご家族にとっての安⼼感
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不動産賃貸管理事業の収益構造
不動産賃貸管理事業の収益
家賃、礼⾦ 付帯サービス
≒ 管理⼾数 × ⼊居率 × +
など など
5％程度の安定的な ⾼い⼊居率を維持 ⾼付加価値化により 付帯サービスへの
⼾数増加 維持・上昇 ニーズ⾼まる
全国79ヵ所に展開する直営店
不動産オーナーへの営業⼒強 舗UniLifeによる⾼い利便性 家具・家電付き、⾷事付き、イ
今後の 化による案件受託の増加 ンターネット、防犯設備など⼊
展望 「安⼼・安全」なマンションを提 居者向けサービスの拡充
地域別･物件のグレード別に募
⻑期安定的な学⽣マンション 供し学⽣・保護者より⾼評価
集賃料⾒直しを実施
経営のサポート 賃貸マンション経営に関する保
「合格発表前予約」「併願登 守点検・修繕など不動産オー
リノベーション、新規設備導⼊
⾃社物件開発の推進 録」「スライドシステム」など柔軟 ナー向けサービスの拡充
により物件の⾼付加価値化
な申込み可能
⾦融機関･税理⼠、建設会社、 ⼊居希望者に対する不動産
設計事務所等からの案件紹介 ⼤学・⾼校等のネットワークを 賃貸の仲介
活⽤した積極的な募集活動
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⾼齢者住宅事業の概要
事業概要 ジェイ･エス･ビーの強み
⾼齢者住宅の運営形態 安⼼、安全、快適な「住空間」
借上会社︓ジェイ・エス・ビー
ご利⽤者のニーズに応じた居室スペース
̶ 25㎡タイプを基本に18㎡やご夫婦⽤を⽤意
運営会社︓株式会社グランユニライフケアサービス（GUCS） 安⼼と安らぎを意識した内装仕上げ
株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービス（JSBFS）
GUCS 運営
JSBFS ⼊居
居室 天然温泉
業務委託 各事業所による医療・介護サポート付
事業主様 募集
⾷事サービス
ジェイ・エス・ビー 建物内厨房にてシェフが⼿作り
賃貸借契約
（⼀括借上） ̶ 数種類のメニューを準備
20〜25年
期間別標準的損益
＜単⽉損益＞
事業開始
単⽉⿊字化
イベント⾏事
フリーレント 損益安定化
⽇々の⽣活に潤いを与えるイベントを積極的に開催
＜年間スケジュール例＞
1-3⽉ 4-6⽉ 7-9⽉ 10-12⽉
▲3月 1月 4月 7月 10月 13月 16月 19月 22月 25月 28月 31月 お餅つき カラオケ⼤会 プロ野球解説者 歌＆ｷﾞﾀｰ伴奏会
累積⾚字解消 お琴 終活セミナー トークショー 折紙教室
⺠謡 出張ﾈｲﾙｻﾛﾝ ⾺頭琴ｺﾝｻｰﾄ 紅葉狩り
折り紙雛⼈形 ⽇舞の舞 介護予防運動 出張ﾊﾝﾄﾞﾏｯｻｰｼﾞ
お茶会 介護懇談会 ｸﾘｽﾏｽｼｮｰ
※50室程度の規模をモデルとした物件損益の⼀例です。 レクリエーション⾵景 落語寄席 ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄｼｮー ﾏｼﾞｯｸｼｮｰ
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⾼齢者住宅事業の収益構造
⾼齢者住宅事業の収益
付帯サービス
≒ 管理⼾数 × ⼊居率 × 家賃など +
など
⾃社開発、M&A等 運営⼒向上により ⾼付加価値化により 付帯サービスへの
新規受託による増加 ⾼い⼊居率を維持 維持・上昇 ニーズ⾼まる
⾷事提供、清掃・洗濯などの
多様なにニーズに応える住宅
⼊居者向け⽣活⽀援サービス
バリエーションの構築
今後の の拡充
安⼼、安全、快適な住空間の提供
展望
関⻄地区を中⼼に、臨機応変
介護保険サービス、
に新規受託エリアを選定 近隣の⽅へ交流の場を提供するなど地域に根差した⾼齢者住宅へ
保険外サービスの拡充
地主有効活⽤案件、⾃社開 スタッフのスキルアップ等を通じた介護サービス等の提供⼒向上
医療法⼈との提携による
発、M&A等による新規受託
医療サービスの拡充
テクノロジーの活⽤等による更なる運営の良質化
（オンライン診療含む）
医療、介護業界に注⼒した会
計事務所等との連携推進
福祉⽤具提供サービス
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IRに関するお問い合わせ先
株式会社ジェイ・エス・ビー 経営管理部
電話︓075-341-2728
e-mail︓jsb@jsb-g.co.jp
将来⾒通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社
の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利⽤ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はその正確性、完全性を保証するもので
はありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる⽬的にご利⽤される場合においても、ご⾃⾝のご判断と責任においてご利⽤されることを前提にご提⽰させていただく
ものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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