2021年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月12日
上場会社名 株式会社ジェイ・エス・ビー 上場取引所 東
コード番号 3480 ＵＲＬ https://www.jsb.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）近藤 雅彦
執行役員管理本部副本部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）大仲 賢一 ＴＥＬ 075-341-2728
経営管理部長
四半期報告書提出予定日 2021年３月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年10月期第１四半期の連結業績（2020年11月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第１四半期 10,808 10.0 △337 － △356 － △304 －
2020年10月期第１四半期 9,826 11.9 △292 － △314 － △229 －
（注）包括利益 2021年10月期第１四半期 △160百万円 （－％） 2020年10月期第１四半期 △213百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年10月期第１四半期 △31.72 －
2020年10月期第１四半期 △23.99 －
（注）2020年５月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年10月期第１四半期 43,695 16,652 38.0 1,733.24
2020年10月期 40,245 17,235 42.7 1,790.16
（参考）自己資本 2021年10月期第１四半期 16,620百万円 2020年10月期 17,202百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年10月期 － 0.00 － 34.00 34.00
2021年10月期 －
2021年10月期（予想） 0.00 － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年10月期年間配当金の内訳 普通配当29円00銭 会社設立30周年記念配当５円00銭
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,165 9.0 3,952 △2.1 3,856 △2.7 2,551 △3.9 265.90
通期 52,017 8.2 4,268 △1.6 4,123 △3.0 2,698 △2.3 281.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期１Ｑ 9,796,700株 2020年10月期 9,785,400株
② 期末自己株式数 2021年10月期１Ｑ 207,536株 2020年10月期 176,127株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期１Ｑ 9,604,853株 2020年10月期１Ｑ 9,567,913株
（注）2020年５月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2021年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2021年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響による貿易、人的交
流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えの動きなど、依然として慎重な
姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響から厳しい環境に置かれた学生を対象に、前連結会計年度より学生支援特別プランの提供を行ってまいりま
した。受験シーズンを迎えた当第１四半期連結累計期間におきましても、こうした状況に好転が見られないこと
を考慮し、この春進学予定の全ての新入生を対象とした新たな支援プランを提供することを決定いたしました。
経営理念である「健全な若者の育成」のもと、安心、安全かつ、快適な学生生活をおくる一助となるべく、今
後も全力で学生をサポートしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は10,808百万円（前年同期比10.0％増）、経常損
失は356百万円（前年同期は経常損失314百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円）となりました。
例年同様、最需要時期へ向けた準備期間である第１四半期連結累計期間は損失計上を見込んでおります。当第
１四半期連結累計期間において、利益額ではコロナ禍による影響をそれほど受けなかった前年同期の水準には満
たないものの、予算対比においては比較的順調に推移しているものと考えております。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期
連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
前述の学生支援プランの提供に加え、2021年４月１日運営開始予定として、愛媛県内では当社初のプロデ
ュースとなる食事付き学生マンション『エル・セレーノ松山道後』の開発を愛媛県松山市にて計画いたしま
した。
また、スタッフの同行なく、入居希望者が自身で部屋の見学を行う「セルフ見学」サービスを導入しまし
た。さらに、見学時の施錠・開錠用の鍵を現地でスマートフォンを使って入手できるＩｏＴ鍵ツール「スマ
サポキーボックス」の設置を進めてまいりました。
これらの取り組みは非接触でのサービス提供による新型コロナウイルス感染症の感染防止はもとより、人
員不足の解消や業務の効率化、開錠履歴から見学頻度の分析により新規入居者の動向を早期に把握し、効果
的な募集活動につなげるといったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として進めてまい
りました。
以上の結果、売上高10,002百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント損失103百万円（前年同期はセグメ
ント損失70百万円）となりました。
② 高齢者住宅事業
「地域の公民館」となることを目指し、当社グループの運営する高齢者住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐
山」において、入居者はリアル空間で、地域住民はオンライン空間で同一の体操イベントに参加するといっ
たハイブリット型のイベントを開催しました。
また、当社グループが運営する他地域の高齢者住宅ともオンラインで中継をつなぎ、入居者同士の交流も
行うなど、Ｗｉｔｈコロナ時代に沿った形でのイベントを通じて、地域の公民館化を図り、地域課題の解決
に向けた取り組みを実践してまいりました。
以上の結果、売上高695百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益105百万円（前年同期比43.9％増）
となりました。
③ その他
採用関連事業では、合同企業説明会や就活支援セミナーの開催をＷＥＢサービスに切り替えることによ
り、順調に参加者を確保する一方、緊急事態宣言の発出等の影響から、リアルイベントへの誘導が困難な状
況が続きました。
日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで入国待機となっていた留学生の順
次受け入れを再開しているものの、変異種の発生や緊急事態宣言の発出等により一時新規受け入れ停止の措
置を余儀なくされました。
新規事業分野では、前連結会計年度において子会社化した事業会社のＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するた
め、統合プロセスを中心に進めてまいりました。
以上の結果、売上高110百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失56百万円（前年同期はセグメント
損失3百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は43,695百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から3,449
百万円の増加（前期末比8.6％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、12,544百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から1,703百万円の増加
（前期末比15.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,468百万円増加したことによるもの
であります。
② 固定資産
固定資産につきましては、31,151百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から1,745百万円の増加
（前期末比5.9％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,558百万円増加したことによるもの
であります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、11,975百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から3,615百万円の増加
（前期末比43.2％増）となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加5,265百万円、未払法人
税等の減少1,000百万円によるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、15,067百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から418百万円の増加
（前期末比2.9％増）となりました。これは、主として長期借入金が540百万円増加したことによるものであ
ります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、16,652百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から583百万円の減少（前
期末比3.4％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払
いにより利益剰余金が631百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したこ
と、自己株式の取得により自己株式が103百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年12月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387,201 10,855,989
営業未収入金 626,975 586,794
たな卸資産 167,346 196,652
その他 663,170 908,275
貸倒引当金 △4,577 △3,623
流動資産合計 10,840,117 12,544,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,853,848 14,211,801
土地 8,408,071 8,938,468
その他（純額） 881,253 1,550,975
有形固定資産合計 23,143,172 24,701,245
無形固定資産
のれん 618,784 589,589
その他 563,686 539,932
無形固定資産合計 1,182,470 1,129,521
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,146,906 3,143,839
繰延税金資産 512,369 515,071
その他 1,431,076 1,672,228
貸倒引当金 △10,373 △10,373
投資その他の資産合計 5,079,979 5,320,766
固定資産合計 29,405,622 31,151,533
資産合計 40,245,739 43,695,622
負債の部
流動負債
営業未払金 454,726 414,224
短期借入金 66,000 66,000
1年内償還予定の社債 27,200 27,200
1年内返済予定の長期借入金 825,450 870,977
未払法人税等 1,000,374 －
前受金及び営業預り金 3,842,374 9,108,016
前受収益 791,828 433,972
賞与引当金 267,047 79,395
役員賞与引当金 25,000 －
その他 1,060,424 975,903
流動負債合計 8,360,425 11,975,690
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 11,725,637 12,266,080
長期預り敷金保証金 2,476,035 2,377,217
退職給付に係る負債 283,773 290,913
資産除去債務 48,758 48,792
その他 65,414 34,846
固定負債合計 14,649,619 15,067,850
負債合計 23,010,045 27,043,541
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,624,024 2,627,697
資本剰余金 2,516,568 2,520,241
利益剰余金 12,142,848 11,511,449
自己株式 △449,688 △553,629
株主資本合計 16,833,753 16,105,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,901 557,078
繰延ヘッジ損益 △4,775 △4,523
退職給付に係る調整累計額 △40,785 △37,971
その他の包括利益累計額合計 368,341 514,583
新株予約権 1,157 1,179
非支配株主持分 32,442 30,559
純資産合計 17,235,694 16,652,081
負債純資産合計 40,245,739 43,695,622
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 9,826,358 10,808,490
売上原価 9,391,584 10,330,496
売上総利益 434,773 477,994
販売費及び一般管理費 727,035 815,732
営業損失（△） △292,262 △337,737
営業外収益
受取利息及び配当金 354 2,206
受取手数料 2,130 2,130
固定資産受贈益 － 4,673
違約金収入 4,500 －
貸倒引当金戻入額 2,420 －
その他 6,692 14,175
営業外収益合計 16,099 23,186
営業外費用
支払利息 28,928 30,811
資金調達費用 6,845 9,636
その他 2,415 1,938
営業外費用合計 38,189 42,386
経常損失（△） △314,352 △356,937
特別利益
関係会社清算益 6,689 －
特別利益合計 6,689 －
特別損失
固定資産除却損 4,159 －
訴訟関連損失 － 28,892
特別損失合計 4,159 28,892
税金等調整前四半期純損失（△） △311,822 △385,829
法人税、住民税及び事業税 11,958 13,580
法人税等調整額 △94,248 △92,844
法人税等合計 △82,290 △79,263
四半期純損失（△） △229,532 △306,566
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △1,882
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △229,532 △304,683
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △229,532 △306,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,367 143,176
繰延ヘッジ損益 1,372 252
退職給付に係る調整額 1,422 2,814
その他の包括利益合計 16,162 146,242
四半期包括利益 △213,369 △160,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △213,369 △158,440
非支配株主に係る四半期包括利益 － △1,882
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議し、自己株式30,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において自己株式が103,941千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が553,629千円となっ
ております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者 （注）1 （注）2 計上額
計
賃貸管理事業 住宅事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 9,060,375 648,004 9,708,379 117,978 9,826,358 － 9,826,358
セグメント間の内部
15,931 － 15,931 4,606 20,537 △20,537 －
売上高又は振替高
計 9,076,306 648,004 9,724,310 122,584 9,846,895 △20,537 9,826,358
セグメント利益又は
△70,434 73,397 2,962 △3,733 △771 △291,491 △292,262
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,491千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者 （注）1 （注）2 計上額
計
賃貸管理事業 住宅事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 10,002,648 695,548 10,698,196 110,294 10,808,490 － 10,808,490
セグメント間の内部
15,884 － 15,884 4,651 20,535 △20,535 －
売上高又は振替高
計 10,018,532 695,548 10,714,081 114,945 10,829,026 △20,535 10,808,490
セグメント利益又は
△103,331 105,611 2,280 △56,067 △53,786 △283,950 △337,737
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,950千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2021年10月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年２月25日付けで会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、当社
の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」とい
う。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
（1）処分期日：2021年３月22日
（2）処分する株式の種類及び数：当社普通株式 27,000株
（3）処分価額：１株につき3,365円
（4）処分価額の総額：90,855,000円
（5）募集又は処分方法：譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分予定先：当社取締役２名（社外取締役を除く。）
（7）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2019年１月25日開催の定時
株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役
に対して、年額150,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割
当てを受けた日から３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をい
ただいております。
2021年２月25日付けの取締役会決議により、当社の取締役２名に対し金銭報酬債権合計90,855,000円（以下
「本金銭報酬債権」という。）を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付す
ることにより譲渡制限付として当社普通株式27,000株を割当てることといたしました。なお、対象取締役に対
する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しており
ます。
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