3480 ジェイ・エス・ビー 2020-12-17 09:00:00
中期経営計画(2021~2023) [pdf]

2030年⻑期ビジョン
「Grow Together 2030」
〜2021-2023    中期経営計画「GT01」

株式会社ジェイ・エス・ビー
2020年12⽉17⽇




                     (証券コード 3480 東証第⼀部)
ジェイ・エス・ビーを取り巻く環境


                      ⼈⼝問題
                    少⼦⾼齢化・⽣産年齢
                      ⼈⼝の減少
     社会の要請                          働き⽅改⾰
   SDGs、ESG投資による
                                   働き⽅改⾰や労働者の
     新たな事業機会
                                   変化、ミレニアル世代・Z
   (CSV)と投資機会の
                                      世代の台頭
         創出




    価値観の変化                           デジタル化
   健康寿命、エシカル消費、                    ⼈間とテクノロジーの協
   シェアリングエコノミー、コト                  同による周辺環境の変
     消費への⾼い関⼼       リモート・オンライ           化

                    ンベースのライフス
                       タイル
                    オンライン授業、テレワー
                        クの普及



                                                  1
2030年⻑期ビジョン 「Grow Together 2030」
             /新中期経営計画「GT01」の位置づけ
                             経営理念
                          豊かな⽣活空間の創造
        私たちは、「安⼼・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな⽣活空間の創造を⽬指し、
         健全な若者の育成と魅⼒溢れる社会の実現に、おもてなしの⼼と笑顔で貢献いたします。


              2030年⻑期ビジョン 「Grow Together 2030」
                          2030年の「ありたい姿」
       存在⽬的/⼤義(Purpose)               「豊かな⽣活空間」のDisruption
 未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅⼒溢れる社会を
                                     「学び・成⻑・つながり」を⽣むリアル空間へ再創造
      創造するグローバルトップブランド UniLife

        「アビリティ(総合的⼈間⼒)」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する
         ⼈間性とテクノロジーの融合による、ジェイ・エス・ビーだけの価値創出
                「UniLife」はグローバル・トップブランドへ

             新中期経営計画 「GT01」 (2020.11-2023.10)

         「両利きの経営」                         「社員全員の経営」
 新しい領域に挑戦する「探索」と、既存事業の            チームワークをより強め、⼀⼈ひとりの知識を活かし
  成⻑を図る「深化」のバランスの取れた経営              新たな知識を⽣みだす「社員全員の経営」

                                                                2
2030年⻑期ビジョン 「Grow Together 2030」

      「アビリティ(総合的⼈間⼒)」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する

    学⽣マンションを、「⾃⽴し豊かな⼈間性を持つ若者を育む場」に
    「共⽣創造企業」として、社会的価値を創造し続ける
    教育・⼈財・ベンチャー⽀援を通じ、若者と社会の架け橋となる

       ⼈間性とテクノロジーの融合による、ジェイ・エス・ビーだけの価値創出

    持続的成⻑の源泉は「⼈」、多様性の尊重と相互結合の促進でイノベーションを
    デジタルテクノロジーを組み合わせた、全てのステークホルダーへの新たな価値提供
    ⼀⼈ひとりが挑戦する、「創造する組織」化

              「UniLife」はグローバル・トップブランドへ


    学⽣マンション事業で世界No.1、誰もに知られる存在に
    学⽣向け総合サービスプラットフォーマーへ進化



                                              3
2030年に向けた事業領域の拡⼤

 顧客軸
          学⽣マンション
        国内47都道府県展開
           海外展開
 新規顧客



         サービス付き                    HR事業
         ⾼齢者住宅                 (ヒューマン・リソース事業)
        社会⼈・卒業⽣
          向け賃貸
         U・I・Jターン   現在の事業領域
                                      学⽣向け総合
 既存顧客                                 サービスプラット
                    学⽣向けサービス
                    (就職⽀援等)         フォーマーとして発展
        学⽣マンション
                     ⾷堂事業



           既存サービス               新規サービス
                                            サービス軸

                                                    4
2030年事業別ビジョン
                    不動産賃貸管理事業

 新たな価値提供により、学⽣マンション分野で唯⼀無⼆の存在に
 住まうことが新たな価値を⽣み出す学⽣マンションづくり
 ニーズを創る多様なラインナップの提供
 学⽣向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」

                     ⾼齢者住宅事業


 多様なQOLの向上を⽬指すスマートコミュニティを実現
 地域社会に⽋かせない社会インフラとなる
 雇⽤から空き家問題への対応まで、地域課題を解決するプラットフォーム

                       新規事業
 UniLifeでしかできない学びを提供し続ける
 学び・体験・つながりと⼀体化した、新たな住まい概念を実現
 社会で活躍・貢献できる⼈材育成を通じ、社会インフラの役割を果たす

                                                  5
UniLifeにしかできない学⽣育成サイクル
     学校推奨、⼝コミをもとに
                             学⽣
     Unilifeを拠点に通学開始
   コンテンツを活⽤しながら学び、
    ビジョンを描き、社会へ巣⽴つ




優秀な卒業⽣が過ごした                                         UniLifeで過ごした
 UniLifeが推奨され                                      優秀な卒業⽣の成果が
 新たな学⽣が⼊居     学校・企業の要請            学⽣に社会への            ⼝コミで広まり
              →学びの拠点増設             扉を開ける            新たな学⽣が⼊居



                          学校・企業が
          学校             Unilife⽣活での             企業
                         ⼈材成⻑を評価       UniLifeから巣⽴った
                                         学⽣を⾼く評価




                        企業が卒業⽣の
                                       巣⽴った学⽣が企業で
                        活躍を学校に報告
                                        成⻑→成果創出
                       →次なる⼈材を求める

                                                                   6
経営資源・無形資産等の確保強化⽅針

            ・創造する組織へ進化するための⼈材育成
⼈的資本への投資    ・社員ロイヤリティ(絆)の向上と組織エンゲージメント(求⼼⼒)強化
            ・経営層及び後継者育成計画策定実施

            ・DX戦略を推進するための組織編成
知的資本への投資    ・DX関連ベンチャーへの投資
            ・CVC組成・運営

            ・最⾼のエンゲージメントを持つチームが、顧客成功体験(CX)を⽀援
ブランド・顧客基盤
            ・顧客ロイヤリティ(絆)を確⽴
の構築
            ・顧客が他者へ推奨する状態(ロイヤルカスタマー)の確⽴

            ・「両利きの経営」と「社員全員の経営」を可能とする組織戦略
企業内外の組織     ・UniLifeが、情報ネットワークのハブとして社内外でつながり、互恵互助のもと、
づくり         ロイヤリティ(絆)を獲得し、お互いの知が結合することによりイノベーションを
            起こし続ける。

成⻑時間を短縮す    ・オープンイノベーション、アライアンス、ジョイントベンチャーの活⽤
る⽅策         ・M&Aによる既存事業の拡⼤とシナジーの⾒込める新規事業投資


                                                    7
事業戦略⽬標
                    東証2部上場    東証1部指定

      株式上場準備~2017                     強固な経営基盤の構築~2020                   GrowTogether2030
   学⽣マンション業界トップクラス                  主⼒の学⽣マンションで収益⼒向上                「アビリティ(総合的⼈間⼒)」の芽を
   内部管理体制の整備                        サービス付き⾼齢者向け住宅で成⻑ド                育て、社会課題の解決に貢献する
   中⻑期経営⽅針の策定                        ライバーを確⽴                         ⼈間性とテクノロジーの融合による、
                                     組織⼒強化                            ジェイ・エス・ビーだけの価値創出
                                     基幹システムの刷新                       「UniLife」はグローバル・トップブランドへ



               2021~2023   GT01              2024~2026   GT02            2027~2030     GT03
学⽣マンション      アフターコロナを⾒据えた                 『アフターコロナ』               デジタル技術を駆使した海外拠点との
事業            『ウィズコロナ』最重要課題                  オンライン授業を前提とした            連携
              DX化︓Web完結モデルの確⽴                 新たな事業モデル              『アフターデジタル』

             海外市場調査                       ⼈間性とテクノロジーの融合          〜⼈間性をより重視したサービスの再構築
             教育機関との連携強化                   学⽣ベンチャー⽀援、不動産の投資ファ      学⽣向け総合サービスプラットフォーマー

                                            ンド組成・運営

⾼齢者住宅        公⺠館化(オンライン含む)の推進             QOLの向上を⽬指すウェルビーイングプロ      GT01とGT02を融合し、
事業           所有不動産の利活⽤・売却⽀援                ジェクトをスタート                   スマートコミュニティを実現
             ヘルステック利活⽤による安⼼と              空き家活性化ファンドの運営協⼒           多世代を活かす⼤学連携型CCRC
              ⽣産性向上                        多世代を活かす⼤学連携型CCRC           の実現
             フードテック(AIロボットシェフ等)の導⼊         の検証                       フードテックを活⽤した省⼈化レストランの
                                                                       実現
新規事業         新たな若者成⻑⽀援サービス開始              若者成⻑⽀援サービス事業モデル確⽴         若者成⻑⽀援サービス事業モデルの
             HR事業プラットフォームの提供開始            全国へのHRサービス提供開始             ブラッシュアップと更なる拡充
             留学⽣、外国⼈材の活躍促進                                           HRプラットフォーマー第⼀⼈者へ



                                                                                                  8
不動産賃貸管理事業

アフターコロナを⾒据えたウィズコロナ対応
               感染防⽌対策の徹底                         感染発⽣時の迅速な対応
          マンション・店舗における感染防⽌対策の徹底                   マンション⼊居者の安全・安⼼確保

    マンション設備での対策
                                     マンション⼊居者に感染者が発⽣した場合の迅速な対応
     (共⽤部・エントランス・⾷堂等)                 ̶       専⾨業者による即⽇消毒実施

     ̶   アルコール消毒液の設置                  ̶       保健所との緊密な連携による感染者対応
     ̶   マンション内共⽤部の消毒
     ̶   マンション内のこまめな換気
     ̶   スタッフのマスク・⼿袋着⽤                                    BCPの策定
     ̶   スタッフの健康管理・検温実施
     ̶   スタッフの⼿洗い・うがい徹底              BCP(事業継続計画)の策定・運⽤開始
     ̶   ソーシャルディスタンスの配慮
     ̶   受渡⼝にナイロンカーテン設置               ̶       被災を最⼩限にとどめるよう予めリスクの回避、低減の対応策
     ̶   テーブル・椅⼦・⾷器など備品の消毒            ̶       被災時にも顧客へのサービス提供の維持、取引先と継続した関係構築



    店舗での対策
                                                        学⽣の⽀援
     ̶   アルコール消毒液の設置
     ̶   カウンターにアクリルパネルの設置                            学⽣特別⽀援キャンペーン
     ̶   こまめな換気・消毒
     ̶   スタッフのマスク着⽤                  学⽣特別⽀援キャンペーンの実施
     ̶   スタッフの健康管理・検温実施                   ̶   初期費⽤無料、家賃無料/割引きなど
     ̶   スタッフの⼿洗い・うがい徹底                       学⽣⽀援キャンペーン実施
     ̶   ソーシャルディスタンスの配慮




                                                                                9
不動産賃貸管理事業

DX化の推進(既存事業の成⻑を図る「深化」)
マンション企画のDX化
                                                                            メンテ
                      企画                                         賃貸
                                                                            ナンス


   情報集約と営業効率化        不動産オーナーサポート向上                 物件開発の促進
                                                   Digital Transformation
                                         学⽣会館
                                ・・・・・・   Feel I Residence
                                ・・・・・・
                                ・・・・・・   (東京・板橋)
                                          ̶   ICT試験導⼊
                                          ̶   2020 年 2 ⽉
                                              運⽤開始

                     対オーナー契約書電⼦化システム導⼊           不動産テック導⼊物件開発
  SFAの積極活⽤による情報集約と
     異業種からの案件⼊⼿




                        スピーディーな事業提案             ZEB、ZEH仕様の物件開発
   情報活⽤による営業効率化          シミュレーション提⽰

        DX推進による不動産オーナーサポートの充実化および営業効率化

                                                                                  10
不動産賃貸管理事業

DX化の推進(既存事業の成⻑を図る「深化」)
マンション賃貸のDX化
                                                              メンテ
 企画                           賃貸                              ナンス


 CRM/電⼦契約システム導⼊       基幹システムとWebページ連動          ⾮対⾯での接客ツール展開

            顧客反響                                             セルフ⾒学
 CRM                                                        スタッフの同⾏
                                                            なしでの内⾒
        Web接客/来店


            ⾒積り                                               IT重説
                                                           (重要事項説明)
            申込み
電⼦契約
システム
        IT重要事項説明                                             Web申込み
                                                              電⼦契約

            契約                                              クレジット決済


  CRM/電⼦契約システムが連携して                           部屋紹介から申込み⼿続きまでオンラインで
    ⼀気通貫の顧客管理を実現      基幹システムとWebページ等のシームレス化        完結するツール展開

            DX推進により、⼊居者の利便性向上、⾮対⾯接客の推進

                                                                     11
不動産賃貸管理事業

DX化の推進(既存事業の成⻑を図る「深化」)
マンションメンテナンスのDX化
 企画     賃貸                        メンテナンス

      オーナー向けアプリ導⼊           巡回アプリ導⼊         ⼊居者向けアプリ導⼊
 不動産オーナー     オーナー向けアプリ    担当者       巡回アプリ   ⼊居者         ⼊居者向けアプリ




   アプリを活⽤したコミュニケーション                        ⼊居者向けマイページとのリンク
                           巡回・設備点検サポート
       報告書類のデジタル通知                                AIチャットの導入




      不動産オーナーの満⾜度向上      巡回・設備点検の標準化、データ化     ⼊居者の満⾜度向上
      管理業務効率化・コスト削減


       DX推進により、⼊居者・不動産オーナー・巡回点検担当者サポートの充実化
                  管理業務効率化、コスト削減
                                                                   12
不動産賃貸管理事業

機能別成⻑戦略 ~バリューチェーン~
           ジェイ・エス・ビーの強みを活⽤した「三位⼀体」の「⼀気通貫」サポート体制



         時代ニーズに即した物件を開発する                全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した           迅速かつきめ細かなサポートが出来る
            「企画・開発・提案⼒」                          「募集⼒」                         「管理⼒」

 ⼟地活⽤               事業
              調査            建設                    仲介                       ⼊居者管理/建物維持管理
  の相談               提案


    新商品の開発/地域展開の拡⼤                 オンラインと対⾯・電話の従来型の接              不動産テックの積極活⽤
         社会⼈(卒業⽣)物件開発に向けた準
                                     客融合
     ̶                                                               ̶   ⼊居者向けアプリの導⼊
         備・調査                        ̶   部屋紹介から申込⼿続きまでオンラインで         ̶   オーナーとのコミュニケーションツール開発・導⼊
     ̶   47都道府県進出に向けた調査                  完結するツール展開
                                                                     ̶   ⽇常清掃や物件巡回を近隣住⺠を活⽤した
     ̶   海外市場の調査
                                     ̶   オンライン+来店のハイブリッド運⽤
                                                                         取組みに変更模索
                                     ̶   お部屋探しコールセンターの設置
    顧客基盤の拡⼤                        顧客基盤の拡⼤
                                                                    顧客基盤の拡⼤
     ̶   サブリース契約(パートナー契約)の導⼊         ̶   47都道府県対応可能な体制作り             ̶   サービス品質の向上
          ~ 地域の不動産会社に募集委任                 ~ 未出店エリアの賃貸管理会社との提携             ~ CSから、お困りごと解決CXの追求へ
     ̶   光熱費・管理費・補修費等全ての費⽤を含                                         ̶   ⾼卒⽣・苦学⽣の⽀援
         んだ賃貸借契約導⼊                  ⼤学と連携した留学⽣事業・学⽣寮開                    ~ 職業訓練・住居・就労機会の提供
                                     発、⼤学⽣協との協業                     オーナーズ総合補償加⼊増加
    企業内外の組織作り
                                     ̶   ⼤学、⼤学⽣協との連携
     ̶   ⼟地・建物の売買情報の集約                   による新規展開
                                                                     ̶   加⼊プランのリニューアル
     ̶   産学官協働の拠点作り                                                       ~ 決済までのスピードアップ、マンション価値
     ̶   ⼤⼿企業との提携                    ⇒ 学⽣のお部屋探しはUniLife利⽤                   向上による⼊居率アップ
                                     が当たり前になる時代へ


                                                                                                   13
不動産賃貸管理事業 「探索」

学⽣の価値創造を意図したビジネス訴求領域
           学校提携等で協調        運営上(ハード&ソフト)の協調

                                  デジタル・コンテンツ          ⽬指す学⽣交流拠点の
     学校
                                   関連異業種等                訴求点
                                                      従前の学⽣マンション品質に加え、共
                                              機能      ⽤のデジタル成⻑⽀援設備を共⽤部
                                                      (または敷地内)に設けた物件
                  顧客課題︓                               セキュリティ、快適性、⾷事、衛⽣の下
                                              品質      で多彩多様な⼊居者・外部との知の
                 ⽬標に邁進できる学⽣                           交流ができ、学び・創造にも集中できる
                  ⽣活の拠点確保                             主体的に設備を使い、⽬標への道を
                                                      切り開いてもらうなど、ハードのみならず
          社会的課題︓知の交流・創造機会の不⾜                  価格
                                                      ソフト⾯も充実させ、価格以上の居住
                                                      による付加価値を提供
            若者の直接&オンライン交流を促進
                ⾃らの才能発掘
               他者への気づき提供                     社会課題     学⽣の交流→創造機会提供に学⽣
                                              解決      マンション+成⻑⽀援設備で貢献
              時代に合った発信⼒の強化
           社会に求められる⼈材への成⻑サポート                         ⼀定ルールの下での交流をしてもらいな
                                               ルール
                                                      がら、社会秩序を有した⼊居者の創
                                             (秩序形成)
                                                      造・発信⼒強化、⽬標達成を⽀援

                                                               ⇓
                                                      学⽣の成⻑に学び・創造
    ⾃治体               学校               企業             拠点提供を通じて貢献し、
                                                      共通価値創造(CSV)
          エコシステム(解決領域→市場拡⼤)                           と共にビジネスを拡⼤
                                                                          14
不動産賃貸管理事業 「探索」

地⽅創⽣への貢献
                           UniLifeを通じた地⽅創⽣への貢献
                                 地⽅中核都市・地⽅都市にて学⽣・社会⼈マンションの展開

              Uターン
              Jターン          地⽅中核                                           地⽅中核都市・地⽅都市
              Iターン           都市                                            にて学⽣・社会⼈マンション
                                           学⽣・社会⼈マンション
   ⾸都圏                                                                          の展開
                                 進学                                              ⇓
  ⼤都市圏                                                                      地域のコミュニティとして
               進学          地⽅都市・                                           情報集約・発信拠点となり、
                                                                             地域が抱える問題と
                            周辺地域
                                                                             学⽣・社会⼈を連携


    学⽣マンション
                                              地域創⽣への貢献
                                       地⽅都市への学⽣・社会⼈マンション展開事例
                        学⽣会館 ディークレスト秋⽥駅前                                 JR盛岡駅⻄⼝・⾷事付き単⾝者向
                     ̶   JR東⽇本が秋⽥県・秋⽥市と進める                                 け賃貸マンション
                         「ノーザンステーションゲート秋⽥」計画の⼀環                        ̶   JR東⽇本が盛岡市と締結した「地⽅創⽣
                     ̶   「地⽅創⽣に向けたコンパクトなまちづくり」に貢献                          の連携に関する協定」に基づく、中⼼市街
                     ̶   合宿なども可能な設備で学⽣の交流を推進                               地のまちづくりに関する取り組みの⼀環
                     ̶   2020年2⽉運営開始                                   ̶   地元での就職⽀援
  学⽣の交流拠点である                                                           ̶   若い世代の移住定住を促進し、中⼼市
  UniLifeのマンションで                                    学⽣会館 ディークレスト
                                                                           街地の活性化、地⽅創⽣に繋げる
    未来を開拓する                                         秋⽥駅前外観
                                                                       ̶   2022年春⼊居開始予定
   健全な若者の育成

                                                                                                 15
⾼齢者住宅事業

事業コンセプト
             ⾼齢者住宅をコアに多世代共⽣型のまちづくり
⾼齢者住宅⼊居者の不動産利活⽤(空き家問題も解決)      地域課題を解決する事業展開

                       ⾼齢者住宅



          ⾼齢者住宅                  地域の
           ご⼊居                  公⺠館化




                                在宅⽣活        世代間
  売買代⾦・
          不動産売買・                 ⽀援        ホームシェア
   賃借料
          賃貸サポート




                                オンライン
                                公⺠館化



                                                    16
⾼齢者住宅事業

事業展開
           ご所有不動産の利活⽤等                          在宅⽣活⽀援の拡充

   ⾼齢者住宅⼊居時等にご所有不動産の利活⽤・売却⽀         福祉⽤具貸与および介護リフォームの提供エリア拡⼤
    援(案件により医療・介護専⾨ファンドと協業)            (⼤阪北摂地域に加えて、京都市・⼤津市も追加)
                                      他社を含む⾼齢者施設の紹介へ展開
   世代間ホームシェア
                                     ⾒守り事業を開始
   ⽣前整理サポートによる案件掘り起こし                ⼤阪北摂地域から開始し、他地区にも展開
                                     お隣さん弁当
                                      ⾼齢者住宅近隣の⽅々への提供




     公⺠館化の推進〜⾼齢者住宅を地域の公⺠館に〜                  看護体制 + ヘルステックの利活⽤
   リアルとオンラインのハイブリッド型による公⺠館化の推進                       24時間
    健康運動・オンラインツアー等                      24時間
                                                     オンライン         オンライン
                                       看護師対応
                                                    脈拍モニタリング      診療システム
                                        サービス
                                                      システム

                                         ̶   訪問看護      ̶   当社参加
                                             事業            による実
   地域イベントの開催サポート                                          証実験済
                                                           み
   ⾼齢者住宅間の相互訪問による交流
    (函館 ⇔ 福岡等)


                                                                           17
新規事業 「探索」

グループシナジーの発揮

            イベント参加                                       イベント参加
            逆求⼈登録                株式会社OVO                 逆求⼈登録
                       学⽣に対する就職活動、キャリアアップ、学⽣⽣活⽀援
                          企業に対する採⽤活動、⼈材育成⽀援
                            ⼤学に対する就職率向上⽀援

                                   就活⽀援
                      ハッカソン開催     イベント参加   ⻑期インターンシップ
                        AI教育      逆求⼈登録      営業教育
  株式会社Mewcket                                           株式会社スタイルガーデン
 AI⼈材のプラットフォーム事業                                        ⼤学⽣を対象にしたキャリア教育・⽀援
⼤学⽣を対象としたハッカソンの運営




     プログラミング教室        保育・教育実習                 住居⽀援        就労教育・⽀援
      データセット提供                                            シェアスペース
                                   ⼊居者




                                外国語教室・異⽂化交流
        UniOVO こどもの森                                 ⽇本国際語学アカデミー
               幼児教室                                      ⽇本語学校


                                                                       18
ESGへの取り組み
                                    <経営理念>
                              豊かな⽣活空間の創造
        私たちは、「安⼼・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな⽣活空間の創造を⽬指し、
         健全な若者の育成と魅⼒溢れる社会の実現に、おもてなしの⼼と笑顔で貢献いたします。

         Social︓学⽣マンション事業への取組み                   Environment︓低炭素型社会実現へ向けて
    『学⽣』『親御様』『オーナー様』への貢献                     社内ペーパーレス化の推進
    ̶ 『学⽣』〜「安全・快適・充実」した学⽣⽣活全般のサポート             ̶ DX化により⽣産性を向上するとともに、ペーパーレス化を推進

    ̶ 『親御様』〜親御様に代わって遠く離れるご⼦息へ「安⼼・安全」のご提供       ̶ 学⽣マンションの契約書・請求書といった書類のペーパーレス化推進

    ̶ 『オーナー様』〜学⽣マンション事業による「資産価値の向上・⻑期安定経      資材の選択
      営」のサポート                                  ̶ 無機系塗料の採⽤ 〜「⼈と環境にやさしい」塗料の採⽤

                                                  ⇒紫外線や温度変化の影響を受けにくく耐久性が⾼い
           Social︓学⽣⽀援への取組み
                                                   ⾃然の原材料使⽤なので有害物質を含まず安全
   新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い、厳しい状況下に置かれた学⽣に対し
    て「学⽣⽀援プラン」の実施
                                                           (仮称)            UniS Court
   新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い、⼊社予定の企業から内定を取り消                      学⽣会館            仙台東⼝
    された学⽣を対象とした採⽤選考を追加で実施                                  Uni E'meal
   学⽣に対するヒューマンスキルとAI教育、企業に対する⼈材紹介                         新潟⼤学前


         Social︓⾼齢者住宅事業への取組み
                                                  Governance︓企業価値最⼤化に向けて
    『⾼齢者様』『ご家族様』『オーナー様』『地域社会』への貢献            コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅
    ̶ 『⾼齢者様』〜「安⼼・安全・快適で健康的」な⽣活全般のサポート
                                               ̶ 株主をはじめ、顧客・不動産オーナー・取引先・従業員など当社を取り巻
    ̶ 『ご家族様』〜ご家族の想いを尊重し信頼関係を構築したうえでのサポート         く全てのステークホルダーに信頼される企業であること
    ̶ 『オーナー様』〜⾼齢者住宅事業による「資産価値の向上・⻑期安定経        任意の委員会としての報酬委員会設置
      営」のサポート                                 取締役に対する各連結会計年度の業績に連動した業績連動報酬制度
    ̶ 『地域社会』〜地域から信頼される⾼齢者住宅事業運営                及び中⻑期インセンティブとしての株式報酬制度導⼊


                                                                                        19
中期経営計画「GT01」⽬標
          中期経営計画「GT01」 2023年10⽉期 ⽬標値

                                ROE    15%以上
                        資本
    売上⾼        619億円    効率
                               ROIC    8%以上

                              ⾃⼰資本⽐率   40%以上
                         財務
   営業利益        60億円     安全性
                               流動⽐率    120%以上


                               管理⼾数    85,000⼾
   経常利益        58億円    ⼊居関連
                        指標
                              契約決定件数   30,000件

                               ⾃社物件    200億円
 親会社株主に帰属する
               38億円    成⻑投資
   当期純利益
                              システム投資    6億円

                                                 20
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標①
                               売上⾼・営業利益・経常利益・経常利益率

                 上場準備             前中期経営計画
                                                      中期経営計画             中期経営計画      中期経営計画

(百万円)                                                  「GT01」             「GT02」      「GT03」
                                                                                                 (百万円)
100,000
 10,000                                                                                          10,000
                                                                  9.4%
                                             8.8%          8.6%
                                      7.8%          7.9%
 80,000
  8,000                 7.2%   7.4%                                                              8,000

                 6.1%
  6,000
 60,000                                                                                          6,000
                                                                             存在⽬的(Purpose)
          4.4%                                                            未来を開拓する「健全な若者の育
                                                                          成」を通じて、魅⼒溢れる社会を
  4,000
 40,000                                                                    創造するグローバルトップブランド      4,000
                                                                                UniLife


                                                                             「豊かな⽣活空間」の
  2,000
 20,000                                                                                          2,000
                                                                               Disruption
                                                                          「学び・成⻑・つながり」を⽣むリアル
                                                                               空間へ再創造
     0
     0                                                                                           0
          2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年              2026年       2030年
          10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期                       10⽉期        10⽉期

                        売上⾼(左軸)        営業利益(右軸)            経常利益(右軸)          経常利益率

                                                                                                     21
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標②
                         ROE・ROIC                                          ⾃⼰資本⽐率・流動⽐率

           上場準備                前中期経営計画
                                                   中期経営計画                上場準備           前中期経営計画
                                                                                                            中期経営計画
                                                    「GT01」                                                   「GT01」

25.0%                                                        160.0%
                                                                                      147.5% 143.9%
                                                    2023年                                                    2023年
               19.9%19.7%                          10⽉期⽬標    140.0%              125.9%                     10⽉期⽬標
                         19.0%
20.0%                                                                 113.3%
                                   16.8%17.3%                120.0%
        15.9%                                        ROE                   106.3%                129.7%      流動⽐率

15.0%                                                        100.0%
                                                    15%以上                                                    120%以上
                                                             80.0%
10.0%                                                        60.0%
                       10.7%               10.6%
                9.9%           9.8% 9.8%             ROIC                                                   ⾃⼰資本⽐率
        7.5%
                                                             40.0%
5.0%                                                8%以上                             42.2% 42.8%             40%以上
                                                             20.0%              34.0%          42.7%
                                                                      25.7%27.4%
0.0%                                                          0.0%
        2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年                           2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
        10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期                                 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期

                       ROE        ROIC                                   ⾃⼰資本⽐率               流動⽐率


         ⾃社開発の推進等の成⻑投資により資本効率指標は⼀時的に低下⾒込み
                  資本コストを意識した経営の徹底
                                                                                                                      22
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標③
                                                                   管理⼾数 「GT01」 ⽬標 85,000⼾
90,000
                                                                                                                                                                                                              85,000⼾
80,000
                                                                                                                                                                                                             73,150
70,000                                                                                                                                                                                                       66,661

                                                                                                                                                                                                 62,720
                                                                                                                                                                                            60,154
60,000                                                                                                                                                                             56,735

                                                                                                                                        53,062
                                                                                                                                    51,217
                                                                                                                               50,448
50,000                                                                                                                    48,579
                                                                                                               46,07947,000
                                                                                                          44,982
                                                                                                     41,904
                                                                                                 40,259
40,000                                                                                      37,581
                                                                                       35,209
                                                                                  33,524
                                                 30,500
                                            28,711
30,000
                                       26,027
                                  23,383
                             21,713
                        19,640
20,000             17,733
              15,773
         13,499


10,000
          1995年

                  1996年

                          1997年

                                  1998年

                                          1999年

                                                  2000年

                                                          2001年

                                                                  2002年

                                                                          2003年

                                                                                   2004年

                                                                                           2005年

                                                                                                   2006年

                                                                                                           2007年

                                                                                                                   2008年

                                                                                                                           2009年

                                                                                                                                   2010年

                                                                                                                                           2011年

                                                                                                                                                   2012年

                                                                                                                                                           2013年

                                                                                                                                                                   2014年

                                                                                                                                                                           2015年

                                                                                                                                                                                    2016年

                                                                                                                                                                                             2017年

                                                                                                                                                                                                     2018年

                                                                                                                                                                                                              2019年

                                                                                                                                                                                                                      2020年

                                                                                                                                                                                                                              2021年

                                                                                                                                                                                                                                      2022年

                                                                                                                                                                                                                                              2023年
                                                                                                                                                                                                        前中期                   中期経営計画
                                                                                           不動産賃貸管理事業                               ⾼齢者住宅事業                                         上場準備                 経営計画                   「GT01」


                                                                                                                                                                                                                                                      23
業績推移と中期経営計画「GT01」⽬標④
                                  不動産投資・システム投資

                                        ⾃社物件開発の流れ (GT01では「①〜③」に注⼒)
         ⾃社物件開発            200億円
                                                         2 取得・建設
                                                                                    GT01
   ⾃社物件開発の意義
    ̶   戦略的エリアで独⾃ノウハウを投⼊した新規物件開発が可能
    ̶   売却・投資回収後の借上転化により競争⼒の⾼い借上物件増      1 企画・開発                         3 ⼊居募集・運営
                                                     資
                                                     本                   FOR RENT
                                                     投
          システム投資             6億円                     下


                                                         投下資本の
   DXの推進                                                循環過程
   新規事業推進
                                                                     資
   インフラ強化                               6 新たな開発投資                   本   4 売却
                                                                     回
                   情報活⽤による営業効率化                                      収


                          ・・・・・                          5 借上・管理受託
                          ・・・・・
                          ・・・・・
                                                                                    GT02
                                                                                     以降
                   契約書電⼦化システム導⼊


                                                                                           24
中期経営計画「GT01」⽬標⑤ セグメント別利益計画
                                               中期経営計画「GT01」(2020.11-2023.10)
                   2020年10⽉期                 2021年10⽉期                 2022年10⽉期                 2023年10⽉期
                  実績      売上⽐     前期⽐     当初計画      売上⽐     前期⽐     当初計画      売上⽐     前期⽐     当初計画      売上⽐     前期⽐
                (百万円)      (%)     (%)    (百万円)      (%)     (%)    (百万円)      (%)     (%)    (百万円)      (%)     (%)

売上⾼     ※1 ※2    48,058    100    112.6    52,017    100    108.2    56,891    100    109.4    61,973    100    108.9


  不動産賃貸管理事業      44,932    93.5   112.8    48,538    93.3   108.0    52,799    92.8   108.8    57,036    92.0   108.0


  ⾼齢者住宅事業         2,714     5.6   117.0     2,833     5.4   104.4     3,018     5.3   106.5     3,234     5.2   107.2


  その他               411     0.9    82.4      644      1.2   156.7     1,073     1.9   166.6     1,702     2.7   158.5


営業利益              4,338     9.0   126.7     4,268     8.2    98.4     5,081     8.9   119.1     6,074     9.8   119.5


  不動産賃貸管理事業       5,464    12.2   123.1     5,725    11.8   104.8     6,561    12.4   114.6     7,413    13.0   113.0


  ⾼齢者住宅事業           306    11.3   199.4      280      9.9    91.7      280      9.3   100.0      360     11.1   128.2


  その他             △106        -       -     △199        -       -      △44        -       -      109      6.4       -


  全社⼜は消去         △1,326       -       -   △1,538        -       -   △1,716        -       -   △1,808        -       -


経常利益              4,248     8.8   127.0     4,123     7.9    97.0     4,899     8.6   118.8     5,844     9.4   119.3

親会社株主に帰属する
                  2,761     5.7   119.7     2,698     5.2    97.7     3,198     5.6   118.5     3,806     6.1   119.0
当期純利益
※1.セグメント間取引は含まない
※2.各セグメントの売上⽐は売上⾼全体に対する構成⽐を表⽰


                                                                                                                   25
                          IRに関するお問い合わせ先


                 株式会社ジェイ・エス・ビー 経営管理部

                           電話︓075-341-2728
                         e-mail︓jsb@jsb-g.co.jp


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                                                                    26