3480 ジェイ・エス・ビー 2020-07-03 15:00:00
株式会社Mewcketの発行済株式の一部取得及び第三者割当増資の引き受けによる子会社化に関するお知らせ [pdf]

                                                              2020 年7月3日
各     位
                                    会 社 名    株式会社ジェイ・エス・ビー
                                    代表者名     代 表 取 締 役 社 長    田中   剛
                                             (コード番号:3480     東証第一部)
                                    問合せ先     執行役員管理本部副本部長
                                             兼経営管理部長    大仲         賢一
                                             (TEL.075-341-2728)


                  株式会社Mewcketの発行済株式の一部取得及び
               第三者割当増資の引き受けによる子会社化に関するお知らせ

     当社は、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、以下のとおり株式会社
    Mewcket(以下「ミューケット社」という。  )の発行済株式の一部取得及びミューケット社が実施す
    る第三者割当増資を引き受けることにより、ミューケット社を子会社化することについて本日決議いたし
    ましたので、お知らせいたします。

                                    記

1.発行済株式の一部取得及び第三者割当増資引き受けの理由
     2019 年6月政府により決定された「AI戦略」において、新学習指導要領のもとで、文系・理系を問わ
    ず全ての高等学校卒業生が「数理・データサイエンス・AI」に関する基礎的なリテラシーを習得するこ
    とが目標に設定されるなど、今後社会のあらゆる産業において、  「数理・データサイエンス・AI」を活用
    して事業貢献できる人材が求められています。

     ミューケット社ではITエンジニアやデータサイエンティストなどが集まり、企業や社会の課題解決を
    目的としたテーマに対して意見を出し合い、集中的にシステム開発、データ分析モデル開発作業を行うイ
    ベント(通称:ハッカソン*)の運営を、とりわけ大学生を対象に行なっています。開催に際しては企業が
    抱える実際の課題や、実際のデータを学生に提供することでIT、AIスキルの成長機会を提供し、企業
    側には意欲的な学生との接点を提供するといった企業と人材の接点創出力に強みをもっております。
     一方、当社の主力事業である学生マンション事業では、全国各地に 70,000 室を超える管理物件を有して
    おり、各地の教育機関等との強い関係性のもと、学生への下宿先の提供を行っております。さらに、学生
    へのアプローチとして企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービス事業も展開し
    ております。
     当社グループが持つ全国各地の教育機関等とのネットワークや、入居者をはじめとした学生とのネット
    ワークといった経営資源を最大限活用し、企業価値の向上を図ることが長期的な成長に繋がるものと考え
    ております。
     大学生を中心とした、次世代を担うIT人材・AI人材の学習・成長支援等に強みを持つミューケット
    社との連携は、当社グループの持つ経営資源を有効に活用できるとともに、当社グループの主力事業にお
    いて、先端的な技術の活用も視野に入れた事業領域の拡がりを可能にするものと期待できることから、今
    回の株式取得及び第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

    * ハッカソン(hackathon)・・・hack(ハック)+ marathon(マラソン)とした造語。




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2.異動する子会社の概要
 (1)   名               称   株式会社Mewcket
 (2)   所       在       地   東京都千代田区外神田四丁目 14 番1号
 (3)   代表者の役職・氏名           代表取締役       小林      奨
 (4)   事   業       内   容   AI人材プラットフォーム事業                  ハッカソンの運営
 (5)   資       本       金   30 百万円
 (6)   設   立   年   月   日   2016 年8月9日
 (7)   大株主及び持株比率           小林    奨 100.0%
                           資    本     関     係       該当事項はありません。
 (8)   上場会社と当該会社
                           人    的     関     係       該当事項はありません。
       と の 間 の 関 係
                           取    引     関     係       該当事項はありません。
 (9)   当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況
       決       算       期       2017 年7月期             2018 年7月期       2019 年7月期
       純       資       産             0 百万円                27 百万円          18 百万円
       総       資       産             1 百万円                32 百万円          25 百万円
       1 株 当 た り 純 資 産         24,857 円 30 銭          1,953 円 16 銭    1,305 円 16 銭
       売       上       高             5 百万円                 4 百万円          25 百万円
       営   業       利   益             0 百万円              △33 百万円         △28 百万円
       経   常       利   益             0 百万円              △33 百万円         △27 百万円
       当   期   純   利   益             0 百万円              △33 百万円         △27 百万円
       1株当たり当期純利益              14,857 円 30 銭         △2,391 円 14 銭   △1,949 円 75 銭
       1 株 当 た り 配 当 金                    -円                  -円              -円


3.発行済株式の一部を取得する相手先の概要
 (1)   氏               名   小林    奨
 (2)   住               所   東京都港区
 (3)   上  場  会  社  と       当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引
       当 該 個 人 の 関 係       関係はありません。


4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
 (1)   異動前の所有株式数                         0 株 (所有割合       0 %)
                                             (議決権の数      0 個)
 (2)   譲受による取得株式数                    9,551 株
       第三者割当増資による取得株式数               6,500 株
 (3)   異動後の所有株式数                    16,051 株 (所有割合   71.49 %)
                                             (議決権の数 16,051 個)
※ 取得価額については、相手先との協議により守秘義務があり非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保す
  るため、第三者機関による株式価値の算定結果等を勘案し決定しております。


5.日程
 (1)   取締役会決議日             2020年7月3日
 (2)   契約締結日               2020年7月3日
 (3)   株式譲渡実行日             2020年8月3日(予定)


6.今後の見通し
  本件株式取得による 2020 年 10 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、
 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。


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