株式会社ジェイ･エス･ビー
2020年10⽉期第2四半期
決算説明資料
2020年6月 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患
された方々には心よりお見舞い申し上げます。
（証券コード 3480 東証第⼀部） また、 医療従事者をはじめとする感染拡大の抑制にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
⽬次
Ⅰ．2020年10⽉期第2四半期 決算実績 P. 2
Ⅱ．2020年10⽉期 業績予想 P. 11
Ⅲ．中期経営計画の進捗 P. 16
Ⅳ. Appendix P. 26
1
Ⅰ. 2020年10⽉期第2四半期 決算実績
2020年10⽉期第2四半期 トピックス
国内経済の雇⽤・所得環境は、内需を下⽀えとして緩やかに回復していた
ものの、新型コロナウイルス感染症拡⼤により急速に悪化
→ 感染症収束の⾒通し⽴たず、国際経済における問題も影を落とし
先⾏き極めて不透明だが、引き続き強固な経営基盤構築に注⼒
不動産賃貸管理事業は物件管理⼾数の増加、⾼⽔準の⼊居率維持によ
り増収増益、⾼齢者住宅事業は新規物件の稼働も好調であり増収増益
→ 当第2四半期の売上⾼、営業・経常・純利益は2ケタ成⻑
最終年度となった中期経営計画の着地に向けて順調な進捗
新型コロナウイルス感染症拡⼤にあたり、健全な若者の育成と魅⼒溢れる
社会の実現に貢献して社会価値の増⼤へ
→ オンライン授業など⼊居学⽣の環境変化へのサポート実施
学⽣⽀援特別プランなど経済的なサポート実施
⾼齢者施設での感染防⽌を徹底しつつ、オンライン⾯会など⽣活の
温もり、潤いを保つサポート実施
3
2020年10⽉期第2四半期 決算の概況
物件管理⼾数の増加、⾼⽔準の⼊居率維持による賃貸関連売上⾼の伸⻑
⼈員体制強化により⼈件費は増加したが、システム刷新に伴う⼀時的な費⽤負担は減少
売上⾼・利益の項⽬は全て前年⽐2ケタ成⻑
2019年10⽉期 2020年10⽉期
第2四半期 第2四半期 ※1
実 績 売上⽐ 実 績 売上⽐ 増減額 増減⽐ 業績予想 業績予想⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) （百万円） （%）
売上⾼ 22,627 100.0 25,834 100.0 3,206 14.2 25,189 2.6
管理⼾数の増加に
伴う⾃社・保証物件
売上原価 17,969 79.4 20,121 77.9 2,151 12.0 19,895 1.1 利益の増加
⼈員体制強化によ
売上総利益 4,658 20.6 5,713 22.1 1,055 22.7 5,293 7.9 る⼈件費増加
販売費及び⼀般管理費 1,541 6.8 1,676 6.5 135 8.8 1,819 △7.9
消費税増税に伴う
税⾦費⽤の増加
営業利益 3,117 13.8 4,037 15.6 919 29.5 3,473 16.2
⾷事付物件増加に
伴う備品等の増加
経常利益 3,085 13.6 3,964 15.3 878 28.5 3,386 17.0
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,064 9.1 2,654 10.3 590 28.6 2,247 18.1
設備投資額 ※2 1,908 － 3,540 － 1,632 85.5 － －
減価償却費 368 － 423 － 55 15.0 － －
※1 業績予想数値は2019年12⽉に公表した当初予想 ※2 キャッシュ・フローベースでの数値を記載
4
2020年10⽉期第2四半期 セグメント別売上⾼・営業利益
不動産賃貸管理事業
⼊居率がわずかに低下（99.9%→99.8%）するも、物件管理⼾数の増加により増収
⼈員数増加による⼈件費は増加したものの、システム刷新に伴う⼀時的な費⽤負担は⼀巡し平準化
⾼齢者住宅事業
既存住宅の稼働が回復、また新規住宅が計画を上回る稼働となり、増収増益
2019年10⽉期 2020年10⽉期
第2四半期 第2四半期
実 績 構成⽐ 実 績 構成⽐ 増減額 増減⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
売上⾼ ※1 22,627 100.0 25,834 100.0 3,206 14.2 ⾃社・保証物件
増加に伴う家賃・
礼⾦等の増加
不動産賃貸管理事業 21,302 94.1 24,295 94.0 2,992 14.0
⾼齢者住宅事業 1,072 4.7 1,318 5.1 246 22.9 介護事業関連売
上の増加
その他 252 1.1 221 0.9 △31 △12.6 ⾼稼働による
家賃収⼊の増加
営業利益 3,117 4,037
（率） 100.0 100.0 919 29.5
(13.8％) (15.6％)
3,617 4,557
不動産賃貸管理事業 116.0 112.9 940 26.0
(17.0％) (18.8％)
57 158
⾼齢者住宅事業 1.8 3.9 100 176.1
(5.3％) (12.0％)
1 △22
その他 0.0 △0.5 △23 －
(0.4%) (－)
調整額 △558 △17.9 △656 △16.3 △98 －
※1.セグメント間取引は含まない
5
連結営業利益 増減要因分析
不動産賃貸管理事業 ⾼齢者住宅事業
当初計画を上回る物件管理⼾数増加 新規物件の稼働が計画を上回り推移
営業⼒強化や損益改善施策等の推進
当初計画を上回る物件管理 （⾦額単位︓百万円） （⾦額単位︓百万円）
⼾数の増加
家賃関連売上の増加
⾼⽔準の⼊居率維持 ⼾数増による⽀払家賃増加 介護サービス関連売上の増加
物件管理⼾数(4⽉⽐較 6,420⼾増) ⼈件費の増加 家賃関連売上︓＋45
借上家賃等︓＋1,125 ⼈件費︓＋232 介護サービス関連売上︓＋197
売上⾼ 売上原価
＋2,992 △2,010 拠点増加による⼈件費の
販管費 増加 ＋97
△42
売上⾼
2020年10⽉期 ＋246 売上原価
2019年10⽉期 第2四半期 △163 販管費
第2四半期 営業利益 +18
営業利益
4,557 2020年10⽉期
3,617 2019年10⽉期
第2四半期 第2四半期
営業利益 営業利益
158
57
6
⼊居関連指標①
2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
実 績 増減⽐(％) 実 績 増減⽐(％) 実 績 増減数 増減⽐(％)
不動産賃貸管理事業
管理⼾数 （⼾） 62,183 4.2 66,064 6.2 72,484 6,420 9.7
借上物件 31,569 6.3 34,438 9.1 38,590 4,152 12.1
管理委託物件 28,591 1.6 29,270 2.4 31,064 1,794 6.1
⾃社所有物件 2,023 8.8 2,356 16.5 2,830 474 20.1
(内、⾷事付き) 3,598 37.4 4,949 37.5 7,217 2,268 45.8
(内、家具家電付き) 12,340 18.7 14,982 21.4 18,046 3,064 20.5
⼊居率（％）※1 99.9 0.0 99.9 0.0 99.8 △0.1 △0.1pt
契約決定件数(件) ※2 18,170 5.8 19,442 7.0 22,243 2,801 14.4
(内、当社管理物件) 12,799 5.1 14,372 12.3 16,414 2,042 14.2
⾼齢者住宅事業
管理⼾数（⼾） 537 14.5 ※4 597 11.2 ※4 666 69 11.6
管理棟数（棟） 10 11.1 13 30.0 14 1 7.7
⼊居率（％） ※1 95.5 +4.2pt 88.6 △6.9pt 91.7 － 3.1pt
(内、安定稼働物件)（％） ※3 95.5 +4.2pt 93.2 △2.3pt 93.8 － 0.6pt
合計
管理⼾数（⼾） 62,720 4.3 66,661 6.3 73,150 6,489 9.7
※1.借上・⾃社所有物件 ※2.11⽉〜4⽉決定 ※3.原則、運営開始（新築・M&A問わず）から1年経過をした物件 ※4.⾃社所有物件18⼾含む
7
⼊居関連指標②
不動産賃貸管理事業 管理⼾数の推移 不動産賃貸管理事業 管理⼾数内訳
（⼾） 2020年10⽉期 第2四半期
管理委託物件 ⾃社所有物件 借上物件
管理委託 ⾃社所有 ⾼齢者
80,000 借上物件 合計
物件 物件 物件
72,484 北海道 1,625 1,491 214 3,330 67
70,000 66,064 東 北 4,062 2,731 148 6,941 51
62,183 ⾸都圏 14,358 5,768 640 20,766 0
59,685 東 海 2,409 1,875 226 4,510 0
60,000 56,037
京滋北陸 3,991 8,030 1,030 13,051 356
52,462 31,064 阪 神 5,158 3,221 133 8,512 50
50,807
29,270 中四国 2,298 4,612 235 7,145 0
50,000
28,591 九 州 4,689 3,336 204 8,229 142
28,131 計 38,590 31,064 2,830 72,484 666
27,018
40,000 23,272 24,431 2,830
不動産賃貸管理事業 ⼊居関連指標の推移
2,356
2,023 管理物件契約数 流通物件契約数 ⼊居率
30,000 1,860 （⼾）
1,648 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.8%
1,545 1,446 30,000 99.3%
25,000 22,216 22,243
20,000 38,590 20,147 20,963
20,000 18,346
34,438 16,396 17,360
29,694 31,569
25,990 26,585 27,371 15,000
10,000 14,356 14,906 16,442 16,414
10,000 12,484 12,614 12,686
5,000
3,912 4,746 5,660 5,791 6,057 5,774 5,829
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期
第2四半期 第2四半期
8
連結貸借対照表
（⾦額単位︓百万円）
2020年10⽉期 増減⽐
2019年10⽉期 増減額 （⾦額単位︓百万円）
第2四半期 (％)
流動資産 10,074 12,805 2,730 27.1 資産
現⾦及び預⾦ 8,692 10,588 1,895 21.8
営業未収⼊⾦ 552 1,156 604 109.3 流動資産 現⾦及び預⾦の増加
流動資産 +2,730 12,805 • 新規⼊居者家賃等の増加
たな卸資産 146 170 23 16.3 10,074
固定資産 固定資産
その他 681 889 207 30.4
24,503 +3,977 28,480 有形固定資産の増加
• ⾃社所有物件の増加
固定資産 24,503 28,480 3,977 16.2
2019年10⽉期 2020年10⽉期
有形固定資産 19,269 22,373 3,104 16.1
第2四半期
無形固定資産 979 964 △15 △1.5
投資その他の資産 4,254 5,142 888 20.9
負債/純資産
資産合計 34,578 41,286 6,708 19.4
負債合計 19,785 24,404 4,619 23.3
負債 有利⼦負債の増加
(有利⼦負債残⾼) 10,997 12,605 1,608 14.6 負債
+4,619
19,785
24,404 未払法⼈税等の増加
純資産合計 14,793 16,881 2,088 14.1
純資産 純資産
+2,088 利益剰余⾦の増加
14,793 16,881
⾃⼰資本⽐率 42.8 40.9 － △1.9pt • 四半期純利益の計上（+）
2019年10⽉期 2020年10⽉期 • 配当⾦の⽀払い（△）
D/Eレシオ 0.7 0.7 － 0.0pt
第2四半期 • ⾃⼰株式の取得（△）
9
連結キャッシュ・フロー計算書
営業CF 税⾦等調整前四半期純利益の計上
投資CF ⾃社所有物件の新規開発による有形固定資産取得、敷⾦・保証⾦差⼊による⽀出
財務CF ⻑期借⼊れによる収⼊および⾃⼰株式取得、配当⾦⽀払いによる⽀出（⾦額単位︓百万円）
投資CF
営業CF △4,033
+4,831 財務CF
+1,097
有形固定資産の取得 △3,476
敷⾦・保証⾦差⼊による⽀出
△479 現⾦及び
現⾦及び
現⾦同等物
現⾦同等物
期末残⾼
期末残⾼
税引前四半期純利益 +3,966 ⻑期借⼊れによる収⼊ +2,027
10,499
8,604 減価償却費 +423 ⾃⼰株式取得による⽀出 △249
法⼈税等の⽀払額 △654 配当⾦⽀払額 △263
2019年10⽉期 2020年10⽉期
第2四半期
10
Ⅱ. 2020年10⽉期 業績予想
2020年10⽉期 連結業績予想
物件管理⼾数 72,000⼾ 想定（不動産賃貸管理事業）
⾃社物件開発の加速 425⼾ 計 2,799⼾予定
更なる成⻑のための営業⼒キャパシティ拡⼤、⼤⼿デベロッパーとの連携強化
７期連続増収増益、最⾼益更新（営業利益・経常利益）⾒込み
物件管理⼾数増加
2019年10⽉期 2020年10⽉期 業績予想
実 績 売上⽐ 予 想 売上⽐ 増減額 増減⽐ 介護サービス関連売
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) 上の増加
売上⾼ 42,667 100.0 47,125 100.0 4,458 10.4
⼈件費増加
売上原価 36,158 84.7 39,729 84.4 3,571 9.9
⾃社所有物件増に
売上総利益 6,509 15.3 7,396 15.7 887 13.6 伴う税⾦費⽤及び
減価償却費の増加
販売費及び⼀般管理費 3,084 7.2 3,666 7.8 582 18.9
営業利益 3,425 8.0 3,730 7.9 304 8.9
経常利益 3,345 7.8 3,611 7.7 265 8.0
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,307 5.4 2,397 5.1 90 3.9
設備投資額 3,987 － 5,111 － 1,124 28.2
減価償却費 777 － 882 － 104 13.4
12
2020年10⽉期 セグメント別売上⾼・営業利益予想
不動産賃貸管理事業
物件管理⼾数の増加、⾼⽔準⼊居率維持を想定
⼈員増に伴う⼈件費負担の増加を想定
⾼齢者住宅事業
拠点増加に伴う介護サービス関連売上⾼は増加するも、⼈件費増加、賃借料増加を想定
2019年10⽉期 2020年10⽉期 業績予想
実 績 構成⽐ 予 想 構成⽐ 増減額 増減⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
売上⾼ ※1 42,667 100.0 47,125 100.0 4,458 10.4
不動産賃貸管理事業 39,848 93.4 44,117 93.6 4,269 10.7
⾼齢者住宅事業 2,319 5.4 2,483 5.3 163 7.0
その他 499 1.2 524 1.1 25 5.1
営業利益 3,425 3,730
（率） 100.0 100.0 304 8.9
(8.0％) (7.9％)
4,439 5,001
不動産賃貸管理事業 129.6 134.1 561 12.6
(11.1％) (11.3％)
153 132
⾼齢者住宅事業 4.5 3.6 △20 △13.6
(6.6％) (5.3％)
△5 6
その他 △0.2 0.2 11 －
(－) (1.2％)
調整額 △1,163 △34.0 △1,410 △37.8 △247 －
※1.セグメント間取引は含まない
13
連結業績予想営業利益 増減要因分析
不動産賃貸管理事業 ⾼齢者住宅事業
物件管理⼾数の増加 介護サービス関連売上⾼の増加
物件管理⼾数約6,000⼾増
（⾦額単位︓百万円）
前期⽐︓111.7％ （⾦額単位︓百万円）
事業拠点増による⽀払家賃及び⼈件
⼾数増による⽀払家賃等増加 費の増加
現業⼈員増による⼈件費の増加 借上家賃等︓+51 ⼈件費︓＋13
売上⾼ 借上家賃等︓+2,397 ⼈件費︓+512
＋4,269 売上原価 売上⾼
△3,447
販管費 ＋163 売上原価
△106
△260
販管費
2019年10⽉期 2020年10⽉期 △77
営業利益 営業利益予想 2019年10⽉期 2020年10⽉期
5,001 営業利益 営業利益予想
4,439
153
132
積極的な広告宣伝活動に伴う広告宣伝費の増加
システム関連費⽤の増加
14
株主還元
株主還元
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成⻑と企業価値向上
のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた
利益配分を⾏うことを基本⽅針としております。
配当につきましては、安定配当を維持しながら中⻑期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配
当性向20％を⽬標に毎期の配当額を決定することといたします。
⾃⼰株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施いたします。
今後は⾃⼰株式の取得を含めた連結総還元性向も加味しつつ、引き続き利益還元に努めてまいります。
今後も中⻑期的な視点に⽴って、成⻑が⾒込まれる事業分野に経営資源を投⼊することにより、持続的成⻑と株
主価値の増⼤に努めてまいります。
内部留保資⾦については、今後の持続的成⻑のための投資資⾦として活⽤する予定であります。
株主還元額/1株当たり配当⾦
株主還元額 1株当たり配当⾦/配当・総還元性向 （円）
（⾦額単位︓百万円） （単位︓円、％）
27.5 28
2017年 2018年 2019年 2020年 18.5 20 20.1
2
10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期予想 1.5
17 18
11.4
配当⾦総額 163 188 263 267 9.9 8.7
⾃⼰株式取得 － － 200 249 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期
予想
合計 163 188 463 516 普通配当 特別配当 配当性向 総還元性向
（注）2020年5⽉の株式分割（1株→2株）を受けて、過去の1株当たり配当⾦額を調整しています
15
Ⅲ. 中期経営計画の進捗
中期経営計画の位置づけ
経営理念
豊かな⽣活空間の創造
私たちは、「安⼼･安全･快適･環境･健康･福祉」に配慮した豊かな⽣活空間の創造を⽬指し、
健全な若者の育成と魅⼒溢れる社会の実現に、おもてなしの⼼と笑顔で貢献いたします。
社是 未来を開拓する
株式上場（-2017.7） 中期経営計画期間（2017.11-2020.10）
学⽣マンション業界トップクラス 2020年までに景気に左右されない
内部管理体制の整備/中⻑期経営⽅針の策定 強固な経営基盤を構築
設備投資
⾃社物件（⼟地・建物等） 114億円
ソフトウエア 5億円
（億円） 合計 119億円
開発/差別化進展
426 33 435 による成⻑
389 33
売上⾼ 364 28 新規⾃社物件開発
340 26 23
309 320
20
20 マンションブランド差別化
経常利益 275
20
15 経常利益率 経常利益率
親会社株主に 11 7.8% 7.7%
14
帰属する 8 管理⼾数 管理⼾数 学⽣マンション運営
当期純利益 5 66,661⼾ 70,000⼾
7 3 契約決定件数 契約決定件数 ⾼齢者住宅運営
4 22,216件/年 25,000件/年
2013年10⽉期 2014年10⽉期 2015年10⽉期 2016年10⽉期 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期
ストックビジネスとして
実績（※1） 実績（※1） 実績 実績 実績 実績 実績 計画
安定成⻑
※１．2013年10⽉期、2014年10⽉期の連結財務諸表については会計監査⼈の監査を受けておりません
17
中期経営計画 利益計画の進捗（連結）
中期経営計画1年⽬、2年⽬は、売上⾼･利益いずれの項⽬も超過達成
最終年度についても当初⽬標を上回る業績を⾒込む
売上⾼ 営業利益
（百万円） （百万円） 業績予想
業績予想 3,730
47,125 実績
実績
3,425
42,667
実績 実績
38,940 2,958
当初中計⽬標 当初中計⽬標
36,428 当初中計⽬標 2,769 当初中計⽬標
当初中計⽬標 43,584 3,492
41,074 当初中計⽬標
38,328 3,070
2,868
2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期
2017年 2018年 2019年 2020年
10⽉期 10⽉期 10⽉期 10⽉期
実績 実績 当初計画 計画⽐ 実績 売上⽐ 前期⽐ 当初計画 計画⽐ 業績予想 当初計画
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円） （％） （％） （百万円） （％） （百万円） （百万円）
売上⾼ ※1 ※2 36,428 38,940 38,328 1.6 42,667 100.0 9.6 41,074 3.9 47,125 43,584
不動産賃貸管理事業 34,074 36,613 36,105 1.4 39,848 93.4 8.8 38,296 4.1 44,117 40,601
⾼齢者住宅事業 1,670 1,848 1,743 6.0 2,319 5.4 25.5 2,236 3.7 2,483 2,414
その他 683 477 479 △0.4 499 1.2 4.5 541 △7.9 524 568
営業利益 2,769 2,958 2,868 3.1 3,425 8.0 15.8 3,070 11.6 3,730 3,492
不動産賃貸管理事業 4,098 4,231 4,167 1.5 4,439 11.1 4.9 4,368 1.6 5,001 4,781
⾼齢者住宅事業 147 107 25 327.1 153 6.6 42.5 85 80.1 132 166
その他 △3 △7 8 - △5 - - 27 - 6 51
全社⼜は消去 △1,471 △1,373 △1,333 - △1,163 - - △1,410 - △1,410 △1,507
経常利益 2,638 2,890 2,779 4.0 3,345 7.8 15.7 2,956 13.2 3,611 3,357
親会社株主に帰属する
1,550 2,078 1,702 22.1 2,307 5.4 11.0 1,846 25.0 2,397 2,086
当期純利益
※１．セグメント間取引は含まない ※２．各セグメントの売上⽐は売上⾼全体に対する構成⽐を表⽰
18
中期経営計画 施策の進捗
進捗評価
施策 コメント
（A〜E）
不動産賃貸管理事業
地域別･物件のグレード別に募集賃料⾒直しを実施
新規物件開発が順調に推移、利益率について
⼾数増加とともに利益重視へ 新規物件開発による管理⼾数増加 A
⼟地･収益物件への積極投資 概ね計画通り
UniLifeブランド・コンセプトを持った⾷事付きや留
⾷育･健康の観点から健全な⾷⽣活をサポートする⾷事付き
⾃社学⽣マンションブランドの差別化 学⽣向け、家具家電付き物件の開発促進、広
マンションの開発 A
およびサービス品質向上 告・募集活動を継続して注⼒
留学⽣をターゲットとするビジネスモデルの確⽴
三位⼀体による物件企画開発や仲介責任・管
メンテナンス事業営業強化 理責任による24時間365⽇の⼊居者アフター
企画開発・賃貸営業・メンテナンス
賃貸営業部⾨･メンテナンス部⾨と協⼒した案件情報収集･ B サービスを継続課題として認識
各部⾨の⼀層連携
営業強化
⾼齢者住宅事業
多様なニーズにこたえる住宅バリエーションの構築
昨年10⽉、当社滋賀県初となる⾼齢者住宅の
新規⾼齢者住宅の受託 関⻄地区を中⼼とした新規受託 B
受託⽅法･連携先の拡充 運営を開始、予定以上の稼働で推移。
来年春、⼤阪府豊中市で2棟⽬オープン予定。
⾼稼働の維持
全体の稼働率も回復しており、さらなる⾼稼働を
運営⼒の向上 介護サービス等の提供⼒向上 Ｂ
⽬指していく。様々なテクノロジーの活⽤を検討・
運営の良質化（テクノロジーの活⽤含む）
推進し、⽣産性の向上につなげる。
地域の皆様に交流の場を提供 新たな公⺠館化の取り組みを検討・実施し、
地域に根差した存在へ Ｃ 地域の課題を解決する存在を⽬指す。
地域の空き家問題への解決⽀援
組織強化
2020年4⽉末時点
（⼈員数）中期計画 892名 実績 1,022名
⼈員数･店舗数の増強 キャパシティ拡⼤による成⻑へ B （店舗数）中期計画 85店舗 実績 78店舗
⼈員数は⼤幅に増加
店舗展開は計画未達だが、営業効率は向上
進捗評価の⽬安 A:予定を上回る⼤変順調な進捗 B︓予定を上回る順調な進捗 C︓予定通りの進捗 D︓予定より若⼲遅れ気味 E︓予定より⼤きく遅れ気味
19
中期経営計画 施策の進捗（新規物件開発）
競争⼒の⾼い新規物件開発による利益率向上
⾃社物件開発〜競争⼒の⾼い借上物件増
⾃社物件開発の意義 ⾃社物件開発事例
̶ 戦略的エリアで独⾃ノウハウを投⼊した新規物件開発が可能 ̶ 学⽣会館 Uni Eʻmeal 徳島住吉
̶ 売却・投資回収後の借上転化により競争⼒の⾼い借上物件増
⾃社開発の流れ
2 取得・建設
1 企画・開発 3 ⼊居募集・運営
資
本 FOR RENT
投
下
2020年3⽉運営開始、全138室
資
⼤学⽣協との協業
投下資本の
本 徳島⼤学、徳島⽂理⼤学、四国⼤学近接
循環過程 回
6 新たな開発投資 4 売却 家具･家電、⾷事付き
収
インターネット、Wi-Fi環境完備
5 借上・管理受託 オートロック、防犯カメラ、フロアセキュリティ、暗証番号式キー、
⼥⼦専⽤フロアなど、セキュリティ設備充実
̶ 学⽣会館 Uni E'meal ⾦沢⼯⼤前 PartⅡ
2020年2⽉運営開始、全99室
⾃社物件開発実績
⾦沢⼯業⼤学（扇が丘キャンパ
⾃社所有物件 ス）、⾦沢⼯業⼤学⼤学院、⽯川
⾃社所有物件
⾃社所有物件 2,848⼾/ 県⽴⼤学、など近接
2,374⼾/
2,023⼾/ 42棟 家具･家電、⾷事付き
32棟
36棟
※1 ※1 インターネット、Wi-Fi環境完備
オートロック、防犯カメラ、警備システム
2018年4⽉ 2019年4⽉ 2020年4⽉ などセキュリティ設備充実
※1.⾼齢者住宅の⾃社所有物件18⼾含む
20
中期経営計画 施策の進捗（新規物件開発）
⾼付加価値の学⽣マンション展開
リニューアルによる物件開発
学⽣会館 8flag（エイトフラッグ） （宮城県仙台市） 学⽣会館 Uni Eʼmeal つくば春⽇（茨城）
̶ 2020年1⽉運営開始、全62室 つくばエリアに初進出
̶ 共⽤部・⾷堂リニューアル
̶ ⾷事付き(朝・⼣)学⽣会館 ̶ 2020年2⽉運営開始、全86室
̶ 東北⼤学、東北福祉⼤学、宮城教育⼤ ̶ 家具･家電、⾷事付き
学近接 ̶ インターネット(Wi-Fi対応)
̶ 全室家具･家電付き ̶ オートロック･防犯カメラ･警備システム
̶ インターネット(Wi-Fi対応) などセキュリティ充実
̶ オートロック･防犯カメラ･警備システムなど ̶ 筑波⼤学、筑波⼤学⼤学院、筑波
セキュリティ充実 技術⼤学、筑波学院⼤学近接
̶ ⼥⼦専⽤フロアあり
新地域への展開/既出エリアの新市場開拓
学⽣会館 ディークレスト秋⽥駅前
秋⽥県内初の⾷事付き学⽣マンションプロデュース
̶ 2020年2⽉運営開始、全80室
̶ 家具･家電、⾷事付き
̶ インターネット(Wi-Fi対応)
̶ オートロック･防犯カメラ･警備システムなど セキュリティ充実
̶ 秋⽥⼤学、⽇本⾚⼗字秋⽥看護⼤学、秋⽥公⽴美術⼤学近接
̶ JR東⽇本が秋⽥県・秋⽥市と進める「ノーザンステーションゲート秋⽥」
計画の⼀環
→ 多世代が交流できる秋⽥版CCRC（Continuing Care
Retirement Community）の実現へ
21
中期経営計画 施策の進捗（新規物件開発・⼤⼿デベロッパーとの連携）
⼤学との連携による展開 ⼤⼿デベロッパーとの連携
サービス品質を向上させた新規物件開発 好⽴地での物件開発
学⽣会館 Campus terrace Waseda（東京） 協業先︓住友商事
̶ 2020年1⽉運営開始、全82室 学⽣会館classy BASE 経堂（東京）
̶ 当社では初の早稲⽥⼤学の推薦学⽣寮
̶ 2020年1⽉運営開始、全64室
̶ RA（レジデント・アシスタント）の導⼊
̶ 家具･家電、⾷事付き
̶ 早稲⽥キャンパス、⼾⼭キャンパス、⻄早稲
⽥キャンパス近接
̶ インターネット(Wi-Fi対応)
̶ インターネット(Wi-Fi対応)
̶ オート ロック･ 防犯カメラ･ 警備 システ ムなど
セキュリティ充実
̶ オートロック･防犯カメラ･警備システムなど
セキュリティ充実
̶ 東京農業⼤学、⽇本⼤学、⻘⼭学院⼤
学、上智⼤学、明治⼤学、国⼠舘⼤学近
̶ 外国⼈留学⽣も積極的に受け⼊れグローバ
接
ルな交流ができる学⽣会館へ
̶ 三井不動産レジデンシャルとの提携
協業先︓三菱地所レジデンス 協業先︓三井不動産レジデンシャル
SKY GRANDE 多摩センター駅前（東京） 学⽣会館 Campus terrace Kindaimae（⼤阪）
̶ 2020年3⽉運営開始、全131室
̶ 学⽣専⽤・⼥⼦専⽤・社会⼈⼊居可など
̶ 2020年2⽉運営開始、全142室
多様なフロア構成 ̶ 家具･家電、⾷事付き
̶ 家具･家電付き（⼀部） ̶ インターネット(Wi-Fi対応)
̶ インターネット(Wi-Fi対応) ̶ オートロック･防犯カメラ･警備システムなど
̶ オートロック･防犯カメラ･警備システムなど セキュリティ充実
セキュリティ充実 ̶ 近畿⼤学（東⼤阪本部キャンパス）、
̶ 中央⼤学、帝京⼤学、東京都⽴⼤学、 ⼤阪商業⼤学、⼤阪樟蔭⼥⼦⼤学近接
⼤妻⼥⼦⼤学近接
22
中期経営計画 施策の進捗（ブランド差別化）
学⽣サポートの拡充 留学⽣をターゲットとするビジネス拡充
学⽣サポート拡充によるマンションブランド価値向上 留学⽣向けマンションの地域・コミュニティづくりへの貢献
株式会社スタイルガーデンの完全⼦会社化（7⽉予定） ロイヤル周船寺南 (福岡県福岡市）
̶ ⼊居学⽣を中⼼に、スキルアップの機会提供
「第0新卒プログラム」
̶ 2020年2⽉運営開始
̶ 全92室（うちシェアタイプ24室）
̶ 外国⼈留学⽣と⽇本⼈学⽣が⼊居する混
決断力 行動力 実現力 在型シェアハウス
judgement action implementation ̶ ⼊居者間の交流や留学⽣との国際交流を
（コミュニティスペース） コンセプトとする
̶ コミュニティスペース、シアタールーム、ルーフテ
⇒ ビジネススクール、インターンシップ、キャリア⽀援を通じて、 ラスあり
決断⼒、⾏動⼒、実現⼒の育成を図る ̶ ジェイ・エス・ビーによる⼊居者募集及び建
̶ JSBグループの営業基盤とスタイルガーデンの持つ教育ノウハウを 物の維持管理、⼊居者対応、家賃回収な
相互活⽤ どの運営業務を実施
（シアタールーム）
株式会社スタイルガーデン
（ルーフテラス）
経営理念 ︓お節介であり続け、熱狂を⽣み続ける
設⽴ ︓2015年7⽉
事業内容 ︓⼈材の職業適性、能⼒開発に関するコンサルティング事業等 2019年 グッドデザイン賞「地域・コミュニティづくり」分類を
〜「第０新卒事業」として⼤学⽣のキャリア教育・⽀援実施 受賞した「シェアリエット S 東⼩⾦井」の事例の横展開
23
中期経営計画 施策の進捗（⾼齢者住宅事業）
地域の多様なニーズに応える事業展開 ドミナント戦略による新規受託の拡⼤
関⻄地区を中⼼としたドミナント展開
グランメゾン迎賓館⼤津⼤将軍（滋賀県⼤津市）
医療（遠隔診療システムの整備） 地域（公⺠館化の推進） 当社滋賀県初となる
サービス付き⾼齢者向け住宅
24時間看護師対応にて運営
2019年10⽉オープン
グループホーム
既存⾼齢者住宅 福祉⽤具 鉄⾻造 4階建 全69室
（在宅⽣活の⽀援） 計画を上回る⾼稼働で推移
健康
（フィットネス等、
（仮称）グランメゾン迎賓館豊中（⼤阪府豊中市）
不動産
（空き家活⽤、家具類のリユース） 健康維持の⽀援） ̶ 2021年春オープン予定
新型コロナウイルス感染症への対応
厚⽣労働省『社会福祉施設等における感染拡⼤防⽌のための留意点について』に沿った感染防⽌策の徹底
̶ ご⼊居者、職員の健康管理の拡充
̶ ご来館者の制限、健康管理の徹底
̶ 感染防⽌対策（咳エチケット、⼿洗い、アルコール⼿指消毒等）
ウィズコロナ・アフターコロナの時代を⾒据え、新常態に適合したサービスを提供開始
~ご⼊居者様、ご家族様の「安⼼」をサポート~
̶ ご家族様と会えない⾼齢者向け住宅⼊居者様に「オンライン⾯会」の実施
̶ 現地のご⾒学が難しいお客様に対応した住まい探しの「オンライン相談会」の開催
24
ジェイ･エス･ビーのESGへの取組み
＜経営理念＞
豊かな⽣活空間の創造
̶ 私たちは、「安⼼・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな⽣活空間の創造を⽬指し、
関⻄地区を中⼼とした新規受託の拡⼤
健全な若者の育成と魅⼒溢れる社会の実現に、おもてなしの⼼と笑顔で貢献いたします。
Social︓学⽣・⽂化⽀援への取組み Social︓学⽣・⽂化⽀援への取組み
「 KYOTO STEAM ス ク ー ル 〜 ロ ボ ッ ト ⼯ 作 に チ ャ レ ン ジ 〜 新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い、厳しい状況下に置かれた学⽣
Presented by UniLife」開催 に対して「学⽣⽀援プラン」の実施
・開催⽇ ︓2020年2⽉15⽇（⼟） ・⽀援内容 ︓⼊居時の初期費⽤、及び家賃6ヶ⽉分無料
・参加者 ︓京都市内在住の⼩学⽣40名
・会 場 ︓学⽣会館Uni Eʻmeal京都⾼野 ・対象物件 ︓全国で当社グループが保有⼜はオーナーから
̶ ロボット⼯作を通じ、⼩学⽣を対象に「STEAM教育(*)」のサポート ⼀括借上し管理している賃貸学⽣マンション対象
̶ 学⽣マンションの⼊居者を中⼼とした⼤学⽣が、参加する⼩学⽣を
200室（申込先着順）
サポートすることで、⼩学⽣に豊かな経験の場を提供し、⼤学⽣に
⾃⾝の成⻑機会や新たな気づきの機会を与えることを⽬的とする ・⼊居対象者︓下記に該当する学⽣ ⼤学⽣・短⼤⽣・専⾨学校⽣
○⼊学時期が変更され今春の引越しを保留にした⽅
（部屋探しを保留にした／契約した部屋に引越しできない／
契約した部屋を解約した等）
○収⼊減少により住み替えを検討されている⽅
新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い、2020年春⼊社予定の企業
から内定を取り消された学⽣を対象とした採⽤選考を追加で実施
（*）「STEAM教育」 ̶ 当社の経営理念である「健全な若者の育成」のもと、コロナ禍にある
「Science（科学）、Technology 学⽣⽣活を安⼼安全かつ快適なものとする⼀助となるべく、学⽣を
（技術）、Engineering（⼯学）、
Arts（教養）Mathmatics（数学）」 全⼒でサポート
の教育のこと
25
Ⅳ. Appendix
中期経営計画 セグメント別利益計画
中期経営計画（2017.11-2020.10）
2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期
実績 売上⽐ 前期⽐ 実績 売上⽐ 前期⽐ 実績 売上⽐ 前期⽐ 計画⽐ 当初計画 売上⽐ 前期⽐
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％) (％) (百万円) (％) (％)
売上⾼ ※1 ※2 36,428 100.0 6.9 38,940 100.0 6.9 42,667 100.0 9.6 3.9 43,584 100.0 2.2
不動産賃貸管理事業 34,074 93.5 6.4 36,613 94.0 7.5 39,848 93.4 8.8 4.1 40,601 93.2 1.9
⾼齢者住宅事業 1,670 4.6 △0.0 1,848 4.7 10.6 2,319 5.4 25.5 3.7 2,414 5.5 4.1
その他 683 1.9 86.6 477 1.2 △30.1 499 1.2 4.5 △7.9 568 1.3 14.0
営業利益 2,769 7.6 26.4 2,958 7.6 6.8 3,425 8.0 15.8 11.6 3,492 8.0 2.0
不動産賃貸管理事業 4,098 12.0 7.7 4,231 11.6 3.3 4,439 11.1 4.9 1.6 4,781 11.8 7.7
⾼齢者住宅事業 147 8.8 - 107 5.8 △26.7 153 6.6 42.5 80.1 166 6.9 8.6
その他 △3 - - △7 - - △5 - - - 51 9.0 -
全社⼜は消去 △1,471 - - △1,373 - - △1,163 - - - △1,507 - -
経常利益 2,638 7.2 27.9 2,890 7.4 9.5 3,345 7.8 15.7 13.2 3,357 7.7 0.3
親会社株主に帰属する
1,550 4.3 30.6 2,078 5.3 34.1 2,307 5.4 11.0 25.0 2,086 4.8 -
当期純利益
※１．セグメント間取引は含まない
※２．各セグメントの売上⽐は売上⾼全体に対する構成⽐を表⽰
27
外部環境の分析【進学率・少⼦化】
18歳⼈⼝と進学率等の推移
⽂部科学省作成データより
28
外部環境の分析【学⽣数】
⼤学の学⽣数推移
男⼦ ⼥⼦ 全学⽣数
(万⼈)
350
288.7 289.3 287.6 286.9 287.4 289.1 290.9 291.9
300 283.6 284.6 285.6 286.0
280.4
266.8
250 239.0
⼤学全体(学部・⼤学院・専攻科・別科の学
206.7 ⽣等を含む)の在学者は、 5年連続増加↑
200
173.7 171.7 169.5 170.2 169.3
166.5 168.8 167.0 165.3 163.5 162.8 162.6 162.7 162.9 162.6
152.2
150
124.8 126.4 128.0 129.3
118.6 120.0 120.6 121.6 122.0 123.2
114.1 115.8
108.7
93.1
100
72.5
54.5
50
0
H1年 H5年 H10年 H15年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年
⽂部科学省「令和元年度学校基本調査速報」より
29
外部環境の分析【下宿率】
⾃宅⽣・⾃宅外⽣⽐率
⾃宅⽣ ⾃宅外⽣
2018年 47.8% 52.2%
2017年 47.6% 52.4%
2016年 45.5% 54.5%
2015年 45.4% 54.6%
2014年 43.3% 56.7%
2013年 45.9% 54.1%
2012年 47.9% 52.1%
2011年 45.2% 54.8%
2010年 45.9% 54.1%
2009年 45.5% 54.5%
2008年 48.9% 51.1%
2003年 48.1% 51.9%
1990年 50.9% 49.1%
1980年 48.2% 51.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全国⼤学⽣活協同組合「CAMPUS LIFE DATA 2018」より
30
外部環境の分析【下宿需要予測】
少⼦化リスクによる当社成⻑戦略への影響は限定的
■18歳⼈⼝、留学⽣増加予測と下宿需要予測（当社推計）
31
外部環境の分析【留学⽣数】
留学⽣数推移・居住状況
(⼈)
中国 ベトナム その他 7年連続増加。前年より1.3万⼈増加(前年⽐
350,000 4.4％増)により2020年留学⽣30万⼈計画を達成
312,214
＜2019年 留学⽣宿舎の状況＞ 298,980
約24万⼈(77.8％)が⺠間宿舎に居住。
300,000
267,042
公的宿舎
22.2％ 239,287
⺠間宿舎・ 114,389
250,000 アパート 208,379 111,676
77％.8
184,155 98,111
200,000 168,145 86,997
163,697 161,848
75,386
73,389
150,000 63,317 72,354
61,671
72,131 71,151 79,971 53,807
38,882
26,439
100,000
4,033 4,373 6,290
114,950 124,436
50,000 98,483 107,260
87,533 86,324 94,399 94,111
81,884
0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「2019年度外国⼈留学⽣在籍状況調査結果」より
32
不動産賃貸管理事業の概要
学⽣マンションの企画・開発・提案、⼊居者募集、⼊居者・建物管理を⼀括サポート
⼤学⽣等の⼊居者 不動産オーナー等
相続税対策/賃貸マンション経営
進学率の向上、国内⼤学⽣数が増加
賃貸、管理委託ニーズ
留学⽣が増加
物件リニューアル、修繕、⽤途転⽤
良質な学⽣向けマンションの供給不⾜
学⽣等への住居提供で社会貢献
主要提携先 主要提携先
独⾃企画の「安⼼・安全・快適」な 学⽣マンションの企画提案、
住まいを賃貸 ⼀括借上、管理 ⾦融機関
⼤学等
全国 1,000校 税理⼠・会計事務所
学⽣マンション ハウスメーカー
ゼネコン
⼤学⽣協事業連合等
設計事務所
直営店舗
業務提携、ネットワーク 全国30都道府県 78店舗展開 業務提携、ネットワーク
ジェイ・エス・ビー
学⽣マンション管理⼾数業界トップクラス ⾼い収益⼒
企画、開発、賃貸、管理のノウハウ、⾼い総合⼒
33
学⽣マンションとは
「⼊居者」 ＝ 全員学⽣ ※⼀部卒業⽣⼊居可
学⽣マンションの特徴
⽣活習慣の違いから起こる隣⼈とのトラブルが起こりにくい
⼊居者が全員学⽣
⼊居者の全員が学⽣なので、保護者にも安⼼感がある
セキュリティが厳重 原則防犯カメラ、オートロックシステム導⼊済み物件
設備が充実 基本的には、専有部に⾵呂、トイレ、キッチン、収納、エアコンが設置済み
お部屋探し〜契約の特徴
お部屋探し 春の卒業予定から空室を早期（年内）に把握できる
各種サービス 合格前に予約を受け付けたり、受験⽣に対応したサービスが充実
保護者と賃貸借契約を締結するケースが多い
賃貸借契約
保護者が契約⼈となるため、家賃滞納のリスクが減少
年々、⾼まるニーズ
近年増えているサービス・特徴
家具家電付き 初期費⽤の⼤幅な削減
セキュリティの強化 各住居の暗証番号キー導⼊、防犯カメラ・遠隔機械監視の設置など
インターネット設備（Wi-Fi対応） スマートフォンで動画を⾒る学⽣も多く、部屋探しの条件にもなっている
⾷事付き学⽣マンション 外⾷になりがちな学⽣の体調を⼼配する保護者に⼈気
留学⽣の増加に伴い、住居の確保が必須。⼀般マンションでは受け⼊れが難しい場合もあり、今後更
留学⽣向け学⽣マンション
に需要が増える予想
⼥⼦学⽣マンション・⼥⼦専⽤フロア ⼊居者全員が⼥性、フロア⼊居者全員が⼥性限定
⼀般マンションでは提供できない 「安⼼感」 「サービス」 が学⽣マンションの強み
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ジェイ･エス･ビーの強み
ジェイ･エス･ビーの強みを活⽤した⼀気通貫サポート体制
時代ニーズに即した物件を開発する 全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した 迅速かつきめ細かなサポートが出来る
「企画・開発・提案⼒」 「募集⼒」 「管理⼒」
⼟地活⽤ 事業
調査 建設 仲介 ⼊居者管理／建物維持管理
の相談 提案
将来を⾒据えた 全国 学⽣下宿年鑑 多様な情報 ⼊居者管理 建物維持管理
資産価値・先進性の ネットワーク 提供システム
⾼い企画をご提案
⻑期安定的な
リターンを提供する
⼀括借上契約
⼀気通貫したサポート体制により、物件開発数の増加や⾼⼊居率を実現
⼊居率99.8%、⻑年の実績に基づくオーナーにとっての安⼼感 ⼀括借上及び24時間サポートの提供による学⽣のご家族にとっての安⼼感
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不動産賃貸管理事業の収益構造
不動産賃貸管理事業の収益
家賃、礼⾦ 付帯サービス
≒ 管理⼾数 × ⼊居率 × +
など など
5％程度の安定的な ⾼い⼊居率を維持 ⾼付加価値化により 付帯サービスへの
⼾数増加 維持・上昇 ニーズ⾼まる
全国78ヵ所に展開する直営店
不動産オーナーへの営業⼒強 舗UniLifeによる⾼い利便性 家具・家電付き、⾷事付き、イ
今後の 化による案件受託の増加 ンターネット、防犯設備など⼊
展望 「安⼼・安全」なマンションを提 居者向けサービスの拡充
地域別･物件のグレード別に募
⻑期安定的な学⽣マンション 供し学⽣・保護者より⾼評価
集賃料⾒直しを実施
経営のサポート 賃貸マンション経営に関する保
「合格発表前予約」「併願登 守点検・修繕など不動産オー
リノベーション、新規設備導⼊
⾃社物件開発の推進 録」「スライドシステム」など柔軟 ナー向けサービスの拡充
により物件の⾼付加価値化
な申込み可能
⾦融機関･税理⼠、建設会社、 ⼊居希望者に対する不動産
設計事務所等からの案件紹介 ⼤学・⾼校等のネットワークを 賃貸の仲介
活⽤した積極的な募集活動
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⾼齢者住宅事業の概要
事業概要 ジェイ･エス･ビーの強み
⾼齢者住宅の運営形態 安⼼、安全、快適な「住空間」
借上会社︓ジェイ・エス・ビー
ご利⽤者のニーズに応じた居室スペース
̶ 25㎡タイプを基本に18㎡やご夫婦⽤を⽤意
運営会社︓株式会社グランユニライフケアサービス（GUCS） 安⼼と安らぎを意識した内装仕上げ
株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービス（JSBFS）
GUCS 運営
JSBFS ⼊居
居室 天然温泉
業務委託 各事業所による医療・介護サポート付
事業主様 募集
⾷事サービス
ジェイ・エス・ビー 建物内厨房にてシェフが⼿作り
賃貸借契約
（⼀括借上） ̶ 数種類のメニューを準備
20〜25年
期間別標準的損益
＜単⽉損益＞
事業開始
単⽉⿊字化
イベント⾏事
フリーレント 損益安定化
⽇々の⽣活に潤いを与えるイベントを積極的に開催
＜年間スケジュール例＞
1-3⽉ 4-6⽉ 7-9⽉ 10-12⽉
▲3月 1月 4月 7月 10月 13月 16月 19月 22月 25月 28月 31月 お餅つき カラオケ⼤会 プロ野球解説者 歌＆ｷﾞﾀｰ伴奏会
累積⾚字解消 お琴 終活セミナー トークショー 折紙教室
⺠謡 出張ﾈｲﾙｻﾛﾝ ⾺頭琴ｺﾝｻｰﾄ 紅葉狩り
折り紙雛⼈形 ⽇舞の舞 介護予防運動 出張ﾊﾝﾄﾞﾏｯｻｰｼﾞ
お茶会 介護懇談会 ｸﾘｽﾏｽｼｮｰ
※50室程度の規模をモデルとした物件損益の⼀例です。 レクリエーション⾵景 落語寄席 ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄｼｮー ﾏｼﾞｯｸｼｮｰ
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⾼齢者住宅事業の収益構造
⾼齢者住宅事業の収益
付帯サービス
≒ 管理⼾数 × ⼊居率 × 家賃など +
など
⾃社開発、M&A等 運営⼒向上により ⾼付加価値化により 付帯サービスへの
新規受託による増加 ⾼い⼊居率を維持 維持・上昇 ニーズ⾼まる
⾷事提供、清掃・洗濯などの
多様なにニーズに応える住宅
⼊居者向け⽣活⽀援サービス
バリエーションの構築
今後の の拡充
安⼼、安全、快適な住空間の提供
展望
関⻄地区を中⼼に、臨機応変
介護保険サービス、
に新規受託エリアを選定 近隣の⽅へ交流の場を提供するなど地域に根差した⾼齢者住宅へ
保険外サービスの拡充
地主有効活⽤案件、⾃社開 スタッフのスキルアップ等を通じた介護サービス等の提供⼒向上
医療法⼈との提携による
発、M&A等による新規受託
医療サービスの拡充
テクノロジーの活⽤等による更なる運営の良質化
（オンライン診療含む）
医療、介護業界に注⼒した会
計事務所等との連携推進
福祉⽤具提供サービス
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IRに関するお問い合わせ先
株式会社ジェイ・エス・ビー 経営管理部
電話︓075-341-2728
e-mail︓jsb@jsb-g.co.jp
将来⾒通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社
の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利⽤ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はその正確性、完全性を保証するもので
はありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる⽬的にご利⽤される場合においても、ご⾃⾝のご判断と責任においてご利⽤されることを前提にご提⽰させていただく
ものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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