3480 ジェイ・エス・ビー 2020-06-12 15:00:00
2020年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月12日
上場会社名 株式会社ジェイ・エス・ビー 上場取引所 東
コード番号 3480 ＵＲＬ https://www.jsb.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 剛
執行役員管理本部副本部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）大仲 賢一 ＴＥＬ 075-341-2728
経営管理部長
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から四半期決算説明の動画配信を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第２四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第２四半期 25,834 14.2 4,037 29.5 3,964 28.5 2,654 28.6
2019年10月期第２四半期 22,627 8.6 3,117 11.5 3,085 11.6 2,064 17.6
（注）包括利益 2020年10月期第２四半期 2,577百万円 （24.1％） 2019年10月期第２四半期 2,077百万円 （16.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第２四半期 277.98 270.83
2019年10月期第２四半期 217.73 209.96
（注）2020年５月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期第２四半期 41,286 16,881 40.9 1,770.07
2019年10月期 34,578 14,793 42.8 1,542.57
（参考）自己資本 2020年10月期第２四半期 16,880百万円 2019年10月期 14,791百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 55.00 55.00
2020年10月期 － 0.00
2020年10月期（予想） － 28.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年５月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年10月期（予想）の１株当たり期末配当金及び年間配当金合計につきましては、株式分割の影響を考慮した金額を記載し
ております。詳細は「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,125 10.4 3,730 8.9 3,611 8.0 2,397 3.9 251.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期２Ｑ 9,712,600株 2019年10月期 9,675,000株
② 期末自己株式数 2020年10月期２Ｑ 176,050株 2019年10月期 85,850株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期２Ｑ 9,550,841株 2019年10月期２Ｑ 9,483,593株
（注）2020年５月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当及び連結業績予想について）
2020年５月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
株式分割前の株式数を基準にした2020年10月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．2020年10月期の配当予想：１株当たり配当金 第２四半期末 0円 期末 56円 合計 56円
２．2020年10月期の通期の連結業績予想：１株当たり当期純利益 502円52銭
（決算補足説明資料の入手方法）
2020年６月22日（月）当社ウェブサイトにて動画配信する予定です。
株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2020年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2020年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながら
も、海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調で推移いたしました。その後、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は感染症拡大による経済
活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格
急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが広がっております。感染拡大の影響
により景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立っておらず、先行きについては極めて不透明な
状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、2017年12月に公表した中期経営計画最終年度における
賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎えました。高付加価値を備えた競争力のある新規物件開発
や大手デベロッパーとの連携の推進、Ｍ＆Ａによる事業会社の取得等を背景に、物件管理戸数は順調に増加し、
当社グループの募集力や斡旋力の裏付けとなる入居率につきましても高水準を維持してまいりました。その結
果、先行きの景況感では悪化懸念はあるものの、足もとでの経営成績につきましては、当初掲げた中期経営計画
の目標数値を上回るペースで推移しております。
引き続き中期経営計画で策定した戦略の実践を進め、通期を通して当初計画の超過達成を目指してまいりま
す。しかし一方では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとっ
て予期しない下降圧力が発生するリスクも想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計
数等の管理につきましても慎重に進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は25,834百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益は
3,964百万円(同28.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,654百万円(同28.6％増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要
の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上
高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏
在する傾向があります。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。（前年同期比6,420戸増 72,484戸）一方、入居率については高水準を
維持したものの前年同期の水準には至らず0.1ポイントの減少となりました。（99.8％）
入居率の低下に伴う直接的な影響は限定的で、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サ
ービスにおける売上高は順調に推移いたしました。
費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、前連結会計年度に刷新した基幹システムの運
用に係る一時的な人件費増加負担も一巡したことから、比較的緩やかな増加傾向となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当第２四半期累計期間での経営成績への大きな影響はあり
ません。しかしながら、学校の休校やオンライン形式での授業実施等により様々な影響を受ける主要顧客層で
ある各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出
来得る限りの積極的な対策を講じてまいります。
その一環としまして、2020年６月１日より今春の入学時期において引越しが保留となった新入学生、経済的
な理由で住み替えを余儀なくされた在学生への支援策として、当社グループの管理する全国の学生マンション
200室を対象に初期費用及び６ヶ月分の家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供することといたしまし
た。
以上の結果、売上高24,295百万円(前年同期比14.0％増)、セグメント利益4,557百万円(同26.0％増)となり
ました。
② 高齢者住宅事業
2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』では、事業開始直後の状況ではあるものの、
足もとでの稼働率では当初計画を上回る状況で推移しております。そのため、新規オープン直後の原価負担を
補うこととなり、第１四半期累計期間に引き続き、比較的良好な運営環境で推移しております。また、その他
の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は
順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、緊急事態宣言を受け、一部のお客様に利用を控えていただいた
通所介護事業所に係る介護報酬については若干の減少が見込まれますが、訪問介護等を含む全体の介護報酬に
ついては大きな影響はありません。また、食事提供では通常の現地調理提供から施設内での感染発生に備え、
弁当調理等による提供方法への切り替え体制を事前に整備するなど、各種対策を講じております。
以上の結果、売上高1,318百万円(前年同期比22.9％増)、セグメント利益158百万円(同176.1％増)となりま
した。
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株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2020年10月期 第２四半期決算短信
③ その他
当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就
職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による
教育事業等を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、学生支援サービス事業では合同企業説明会において企業側の出
展取りやめや、合同企業説明会の主催者側での開催中止などもあり、売上高は低調に推移しました。また、日
本語学校事業では留学生への入国制限等により、当初見込んでいた時期での受け入れに遅れが生じることとな
り、当第２四半期累計期間での実績寄与には至らない状況となりました。
当セグメントにおける学生支援策としまして、2020年６月１日より、京都市内の学生を対象に当社グループ
が運営するサイクルショップで取り扱う自転車の無償レンタルを実施することといたしました。長引く新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響から、日々の行動が抑制される不便な生活を強いられるなか、買い物や通学、
アルバイトでの活用の一助となれればと考案いたしました。
以上の結果、売上高221百万円(前年同期比12.6％減)、セグメント損失22百万円(前年同期はセグメント利益
1百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は41,286百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から
6,708百万円の増加（前期末比19.4％増）となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては、12,805百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から2,730百万円の増加
（前期末比27.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,895百万円、営業未収入金が604百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては、28,480百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から3,977百万円の増加
（前期末比16.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が3,104百万円増加したことによるもの
であります。
（流動負債）
流動負債につきましては、9,771百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から2,771百万円の増加
（前期末比39.6％増）となりました。これは、主として未払法人税等が1,058百万円、前受収益が874百万円、
前受金及び営業預り金が453百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては、14,633百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から1,847百万円の増加
（前期末比14.5％増）となりました。これは、主として長期借入金が1,573百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
純資産につきましては、16,881百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から2,088百万円の増加
（前期末比14.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の
支払いにより利益剰余金が2,391百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万円増加
したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連
結会計年度末に比べ1,895百万円増加し、10,499百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,831百万円（前年同期3,777百万円
資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,966百万円、前受収益の増加874百万
円及び法人税等の支払額654百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,033百万円（前年同期2,029百万円
資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,476百万円、敷金及び保証金の差
入による支出479百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,097百万円（前年同期1,645百万円
資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,027百万円、長期借入金の返済による支出
405百万円及び配当金の支払額263百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に対して広範に影響を与えており、当社グループの業績にも影響を
与えることが予想されますが、今後の感染拡大、感染の収束に向けた見通しが不透明な中、現時点でその影響を
合理的に見積もることが困難であることも考慮し、2019年12月13日に公表いたしました通期の連結業績予想を据
え置き、予測可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,692,900 10,588,713
営業未収入金 552,757 1,156,811
たな卸資産 146,879 170,819
その他 685,914 892,022
貸倒引当金 △3,988 △3,014
流動資産合計 10,074,464 12,805,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,794,170 13,734,638
土地 6,768,325 8,063,338
その他（純額） 706,836 575,553
有形固定資産合計 19,269,331 22,373,530
無形固定資産 979,971 964,915
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,680,526 3,091,508
繰延税金資産 421,261 857,932
その他 1,255,627 1,201,013
貸倒引当金 △103,028 △8,002
投資その他の資産合計 4,254,388 5,142,452
固定資産合計 24,503,691 28,480,899
資産合計 34,578,155 41,286,251
負債の部
流動負債
営業未払金 373,824 421,611
短期借入金 66,000 66,000
1年内償還予定の社債 44,160 32,800
1年内返済予定の長期借入金 748,514 818,958
未払法人税等 588,325 1,647,012
前受金及び営業預り金 3,768,864 4,222,032
前受収益 692,739 1,567,522
賞与引当金 234,917 262,826
その他 482,555 732,877
流動負債合計 6,999,901 9,771,641
固定負債
社債 77,200 60,000
長期借入金 10,041,667 11,615,335
長期預り敷金保証金 2,302,056 2,577,777
退職給付に係る負債 260,936 270,108
資産除去債務 44,388 44,456
その他 58,909 65,366
固定負債合計 12,785,158 14,633,044
負債合計 19,785,060 24,404,686
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,588,144 2,600,364
資本剰余金 2,524,825 2,537,045
利益剰余金 9,644,723 12,035,928
自己株式 △199,984 △449,468
株主資本合計 14,557,710 16,723,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284,614 202,408
繰延ヘッジ損益 △7,669 △5,999
退職給付に係る調整累計額 △42,717 △39,872
その他の包括利益累計額合計 234,228 156,535
新株予約権 1,157 1,157
純資産合計 14,793,095 16,881,564
負債純資産合計 34,578,155 41,286,251
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 22,627,817 25,834,748
売上原価 17,969,331 20,121,035
売上総利益 4,658,485 5,713,713
販売費及び一般管理費 1,541,022 1,676,415
営業利益 3,117,463 4,037,297
営業外収益
受取利息及び配当金 1,691 761
受取手数料 4,261 4,261
受取保険金 4,171 －
保険解約返戻金 － 6,325
貸倒引当金戻入額 4,798 4,037
その他 8,974 15,927
営業外収益合計 23,897 31,312
営業外費用
支払利息 52,395 57,657
資金調達費用 2,549 22,827
その他 673 23,956
営業外費用合計 55,617 104,441
経常利益 3,085,742 3,964,169
特別利益
関係会社清算益 － 6,689
特別利益合計 － 6,689
特別損失
固定資産除却損 436 4,190
ゴルフ会員権売却損 894 －
特別損失合計 1,331 4,190
税金等調整前四半期純利益 3,084,411 3,966,668
法人税、住民税及び事業税 1,312,963 1,702,436
法人税等調整額 △293,370 △390,675
法人税等合計 1,019,593 1,311,761
四半期純利益 2,064,818 2,654,906
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,064,818 2,654,906
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 2,064,818 2,654,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,883 △82,206
繰延ヘッジ損益 △3,411 1,669
退職給付に係る調整額 4,933 2,844
その他の包括利益合計 12,405 △77,692
四半期包括利益 2,077,224 2,577,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,077,224 2,577,214
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2020年10月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,084,411 3,966,668
減価償却費 368,419 423,761
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,938 △89,799
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,715 27,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,905 13,090
受取利息及び受取配当金 △1,691 △761
支払利息 52,395 57,657
関係会社清算損益（△は益） － △6,689
売上債権の増減額（△は増加） △511,038 △606,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,837 △23,940
仕入債務の増減額（△は減少） 80,324 47,786
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少） 589,037 453,188
前受収益の増減額（△は減少） 708,917 874,783
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 267,261 274,162
その他 △256,912 133,201
小計 4,383,845 5,544,413
利息及び配当金の受取額 1,528 577
利息の支払額 △50,363 △58,361
法人税等の支払額 △557,878 △654,749
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,777,130 4,831,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,852,604 △3,476,980
有形固定資産の売却による収入 652 434
無形固定資産の取得による支出 △55,567 △63,419
投資有価証券の取得による支出 △1,190 △67,541
投資有価証券の償還による収入 951 1,080
敷金及び保証金の差入による支出 △177,532 △479,271
敷金及び保証金の回収による収入 35,533 73,948
貸付けによる支出 － △30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
19,628 －
収入
関係会社の整理による収入 － 9,189
その他 502 △998
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,029,626 △4,033,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,280,000 2,027,750
長期借入金の返済による支出 △464,059 △405,888
社債の償還による支出 △30,720 △28,560
リース債務の返済による支出 △13,723 △6,938
株式の発行による収入 62,140 24,440
自己株式の取得による支出 － △249,484
配当金の支払額 △188,087 △263,701
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,645,549 1,097,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102 △129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,392,951 1,895,813
現金及び現金同等物の期首残高 8,100,033 8,604,108
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,492,984 10,499,921
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株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2020年10月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
449,468千円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者 （注）1 （注）2 計上額
計
賃貸管理事業 住宅事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 21,302,673 1,072,227 22,374,901 252,916 22,627,817 － 22,627,817
セグメント間の内部
31,209 － 31,209 7,258 38,467 △38,467 －
売上高又は振替高
計 21,333,882 1,072,227 22,406,110 260,174 22,666,284 △38,467 22,627,817
セグメント利益 3,617,132 57,297 3,674,429 1,129 3,675,559 △558,096 3,117,463
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558,096千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者 （注）1 （注）2 計上額
計
賃貸管理事業 住宅事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 24,295,458 1,318,283 25,613,742 221,006 25,834,748 － 25,834,748
セグメント間の内部
39,696 － 39,696 8,340 48,037 △48,037 －
売上高又は振替高
計 24,335,155 1,318,283 25,653,438 229,346 25,882,785 △48,037 25,834,748
セグメント利益又は
4,557,474 158,212 4,715,686 △22,232 4,693,453 △656,156 4,037,297
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△656,156千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）2020年10月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年４月30日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,856,300株
今回の株式分割により増加する株式数 4,856,300株
株式分割後の発行済株式総数 9,712,600株
株式分割後の発行可能株式総数 32,296,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年４月13日（月）
基準日 2020年４月30日（木）
効力発生日 2020年５月１日（金）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによ
る影響については、当該箇所に記載しております。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月１日（金）をもって当社定款
の一部を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
16,148,000株とする。 32,296,000株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2020年３月６日（金）
効力発生日 2020年５月１日（金）
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年５月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整
いたしました。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
2016年新株予約権 2016年10月28日 1,300円 650円
2017年新株予約権 2017年12月５日 4,475円 2,238円
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