株式会社ティーケーピー
2020年２月期
決算説明資料
目次
エグゼクティブサマリー 2
事業概要 5
新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響 16
業績予想および中期経営計画への影響 21
2020年2月期 決算概要 24
2021年2月期 経営方針 34
Appendix 47
ｘ
1
エグゼクティブサマリー
【2020年2月期】
2Q：日本リージャス社、4Q：台湾リージャス社の連結を開始し、
事業規模を拡大。
4Qにおいて新型コロナウイルスの発生・イベント自粛の流れを受けて
通期業績予想を下方修正したものの、過去最高の売上高・営業利
益・経常利益を達成した。
【2021年2月期】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月7日に発令された非常
事態宣言を受けて上期は苦戦が想定されるため、速やかに
『選択と集中』をコンセプトとした構造改革を実施する。
現時点で感染拡大の終息時期および当社事業への影響が不透明
なことから通期業績予想は未定とする。
ｘ
2
当社の直近の主なトピックス
第3四半期までの主なトピックス
6月1日 日本リージャス社※連結開始 ※日本においてリージャス事業を運営する全55社を総称
6月26日 中期経営計画の策定および2020年2月期業績予想の修正を公表
8月16日 新中期経営計画および2020年2月期業績予想の再修正を公表
9月1日 品川配ぜん人紹介所の連結開始
9月18日 新株式発行・株式売出しを公表
10月8日 第25回「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、新興市場銘柄部門で第2位を受賞
第4四半期のトピックス
12月1日 台湾リージャス社※連結開始 ※台湾においてリージャス事業を運営する全13社を総称
1月29日 メガバンク3行とシンジケートローン契約（250億円）を締結
…日本リージャス社買収に伴うブリッジローンのパーマネント化
◇◇◇新型コロナウイルスの感染拡大◇◇◇
＜ご参考＞2021年2月期第1四半期のトピックス
3月6日 2020年2月期業績予想の下方修正および中期経営計画の修正を公表
役員人事に伴う新経営体制を公表
3月11・12・13日 「BCP支援オフィス」の提供等、新型コロナウイルス対策に関するPRを公表
3月31日 三井住友銀行とシンジケートローン契約（25億円）を締結
4月6日 みずほ銀行とコミットメントライン契約（50億円）を締結
4月10日 三井住友銀行と当座借越契約（100億円）を締結
4月21日 2020年2月期通期業績予想と実績値の差異および中期経営計画の取り下げを公表
役員報酬の自主返納を公表（ 2020.5~7：代表取締役50％減・常勤取締役40％減)
アパホールディングスに対し当社子会社の優先株式発行を公表（18億円の純資産の増強） ｘ
3
フレキシブルオフィス市場の拡大を見据えた経営体制の強化
TKPとリージャスの連携強化を企図し、営業戦略・不動産仕入戦略を推進するため
日本リージャス社の社長である西岡が2020年3月6日より取締役COOへ就任。
また財務戦略および管理体制強化のためCFOを新設し、前COOの中村が就任。
取締役COO（日本リージャスホールディングス社長） 取締役CFO（公認会計士）
西岡 真吾（にしおか しんご） 中村 幸司（なかむら こうじ）
1992年三井建設株式会社（現 1995年早稲田大学政治経済学
三井住友建設株式会社）入社。 部卒業後、監査法人トーマツ(現有
1998年日本リージャス株式会社入 限責任監査法人トーマツ)入所、
社、アジア地区開発・管理部門統 2003年公認会計士登録、2006
括を経て、 Regus Group 年12月当社取締役管理部長就任、
Limited日本統括責任者、日本 2012年10月取締役経営企画室
リージャスホールディングス株式会社 長に就任、2013年9月取締役
代表取締役に就任。2019年5月 COOに就任、2020年3月取締役
当社取締役就任、2020年3月取 CFOに就任、現在に至る。
締役COOに就任、現在に至る。
管掌 管掌
営業 オペレーション 不動産仕入
管理部門
部門 部門 部門
ｘ
4
事業概要
ｘ
5
事業領域
当社のコア事業は、企業に一時的なオフィススペースを提供するフレキシブルオフィス事業である。
ホテル・ 料飲・
バンケット事業 吉田
宿泊研修事業
フレキシブルオフィス事業
(貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース)
イベント BPO事業
プロデュース事業
ｘ
6
日本リージャス社を子会社化
TKPは時間貸オフィス、第2四半期より連結開始した日本リージャス社は月貸オフィスを提供。
顧客基盤にも違いがあり、相互送客や共同出店を実施している他、運営や出店の効率化を図っている。
貸会議室 フレキシブルオフィス事業
時間貸オフィス
レンタルオフィス・コワーキング 相互送客
月貸オフィス
日本法人
取得価額
300百万英ポンド
（423.83億円）
2019年4月15日 2019年5月31日
日本リージャス社子会社化発表 子会社化を完了
IWGのパートナーとして国内長期独占契約を締結 第2四半期期初よりPL連結開始
ｘ
7
台湾リージャス社を子会社化
2019年9月30日に子会社化が完了した台湾リージャス社は、当初、10月1日より連結開始を予定して
いたが、経理統合処理に合わせ第4四半期期初（12月1日）の開始となった。
台北市
・Regus 8拠点
事業内容： レンタルオフィス・コワーキングスペース ・SPACES 1拠点
新竹市
展開ブランド： 「Regus」 「SPACES」 ・SPACES 1拠点
拠点数： 13拠点※（Regus 11拠点、SPACES 2拠点）
直近売上高： 12.3億円（2020年2月期※）
台中市
・Regus 3拠点
・台北に集中出店
・貸会議室との共同展開
取得価額
18百万英ポンド
（24.1億円）
（3年後）
売上 約23億円 新規出店を今後
EBITDA 約6億円 見直す可能性があり、
（6年後） この中期目標は
取り下げとする。
50拠点
※2020年春のオープンを予定していた「HQ」の出店は、「SPACES」として2020年秋の出店へと変更になったため拠点数を変更
※直近売上高は当社グループ連結前の9か月間の数値および連結後の3か月間の数値を合算したもの
ｘ
8
IWG社（CEO：マーク・ディクソン※ ロンドン市場上場）とグローバルで連携
リージャスブランドを筆頭にワークスペースをグローバルに提供するIWG社は、
フレキシブルオフィス市場において世界で圧倒的な規模を誇るNo.1企業である。
リージャスの会員は3,300を超える全拠点のビジネスラウンジをいつでも自由に利用可能。
イギリス
約320施設
アジア太平洋
アメリカ大陸
約690施設
欧州・中東・アフリカ 約1,300施設
約1,100施設
世界的ネットワーク 多様な展開ブランド 好調なグループ業績
都市 国・地域
1,100超 110超 売上高※ EBITDA※ 営業利益※
￡2,653百万 ￡428百万 ￡176百万
施設数 会員数 （約3,807億円） （約614億円） （約253億円）
3,388超 250万人
※IWG社のCEOであるマーク・ディクソン氏は当社の社外取締役でもある。
※業績は2019年12月期
ｘ
9
ビジネスモデル/仕入れ戦略
TKPとリージャスの仕入れ戦略は、互いの特徴を補完し合いつつ、
共同出店をすることで、それぞれ単独では出店できなかったエリアや規模の施設への出店が可能になる。
不動産オーナー ユーザー企業
TKPの仕入戦略
大都市の主要駅近くに 小
大型施設を集中的に出店する戦略 口
販
売
共同出店 （
空 空
オペレーションコストを共通化することで 間 間
TKP・リージャスそれぞれ単独では の シ
出店できないエリアや規模の 再 ェ
生 ア
施設への出店が可能に
リ
ン
リージャスの仕入戦略 グ 賃料負担の軽減
賃貸収入の獲得 ） フレキシブルな働き方
大都市だけでなく地方都市や空港にも
出店するなど全国に面を広げる戦略
ｘ
10
リージャスのビジネスモデル
リージャスは平均してオープンから約8～12ヵ月で損益分岐点に達し、約18ヵ月で巡航速度に乗る。
貸会議室と比較すると投資回収までの期間は長いが、10年以上の長期にわたり安定稼働が続き、
市況に左右されにくく高収益が継続して見込めるサブリース型のストックビジネスである。
オープンしてからの稼働率と利益率のイメージ
100% TKPはリージャスと比較して
約18ヵ月で巡航速度へ到達
イニシャルコストが軽く、損益分
岐点に達するまでの期間が短い
80% 共同出店により施設全体での
早期黒字化の実現が可能
約8～12ヵ月で損益分岐点へ到達 稼働率65％
60%
拠点OPEN 稼働率45％
40%
契約開始/工事
20%
0%
6ヵ月 12ヵ月 18ヵ月 24ヵ月・ ・ ・ ・ ・ 5年 ・ ・ ・ ・ ・ 10年
賃料が発生
-20% OPEN後の経過年月
長期にわたり高稼働が継続する
-40%
契約～OPENまで
平均で約３～４ヵ月
CBITマージン（拠点営業利益率） 稼働率
ｘ
11
2020年2月期第4四半期の出店実績
第4四半期はTKP1施設、リージャス3施設をオープンした。
また共同出店としては、ターミナル駅近くに増床含め3施設を順次オープンした。
共同出店
(新規１施設) (TKP新規１施設、TKP増床１施設、リージャス新規１施設) (新規３施設)
TKPガーデンシティPREMIUM
丸の内パシフィックセンチュリープレイス リージャス松山市駅前 リージャス リージャス
(2019.12～) (2020.２～) 新広島ビルディング 熊本PLACE花畑
※リージャスは2020年3月オープン ※TKPは2019年11月オープン済 (2020.１～) (2020.１～)
TKPガーデンシティPREMIUM
金沢駅西口
(2020.１～)
【増床】 TKPガーデンシティ リージャス
PREMIUM 仙台西口 新横浜スクエアセンター
(2019.12～) (2020.２～)
※リージャスは2020年5月オープン予定
ｘ
12
2020年2月期の通期出店実績
2020年2月期はタイトな不動産市況を踏まえ、TKPの貸会議室は前期比半減と出店数を抑制した。
一方、リージャスはTKPとの連携により出店ペースが加速し、おおむね当初計画通りの出店となった。
2019年2月期出店実績 2020年2月期出店実績
出店数
減少
44拠点 約19,500坪 22拠点 13,755坪
9拠点 4拠点 7拠点 2拠点
※増床1拠点および ※共同出店3拠点含む ※共同出店1拠点含む
アジュールリニューアル除く 増床1拠点は除く 増床1拠点は除く
5,445坪 4,696坪 1,291坪 2,322坪
※増床分1,611坪含む ※増床分35坪含む ※増床分1,824坪含む
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2拠点 8拠点 4拠点
※共同出店1拠点含む ※共同出店1拠点含む
475坪 2,405坪 745坪
※大規模拠点SPACES１拠点含む
2020年2月期出店実績 共同出店 2020年2月期出店実績
14拠点 3,625坪 2拠点 758坪
※+3拠点はTKPが先行してオープン
ｘ
13
グレード別会議室数・施設数・WS数※
（貸会議室は利用目的・規模・予算などに合わせた5つのグレードを展開しており、2020.2期は最上位グレードであるGCPを中心に出店した）
グレード 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
大型・新築ビル
ガーデンシティ
PREMIUM
室数 113 137 223 300
一時オフィス 施設数 11 13 20 25
（GCP）
大型・中古ホテル ガーデンシティ 室数 372 417 458 458
バンケット施設 （GC） 施設数 32 39 46 48
大型・中古ビル
カンファレンス
センター
室数 796 881 992 983
一時オフィス
（CC） 施設数 67 79 87 84
中型・中古ビル ビジネスセンター 室数 351 313 319 300
一時オフィス （BC） 施設数 53 49 50 47
小型・中古ビル スター 室数 91 88 93 87
一時オフィス 貸会議室 施設数 41 38 40 40
（研修施設内） レクトーレ・石のや等
室数 29 22 52 69
施設数 8 7 10 12
室数 1,752 1,858 2,137 2,197
施設数 212 225 253 256
TKP合計
坪数 84,013 102,696 114,790 126,295
㎡ 277,731 339,493 379,472 417,504
WS数 15,680 17,321 19,363 23,381
施設数 108 118 132 156
リージャス（日本）
坪数 24,008 26,578 29,661 37,865
㎡ 79,366 87,860 98,052 125,172
WS数 1,462 1,462 2,293 2,319
施設数 9 9 13 13
リージャス（台湾）
坪数 3,572 3,572 6,161 6,161
㎡ 11,809 11,809 20,368 20,368
ｘ
※WS（ワークステーション）：リージャス施設内の席数 2020年２月末時点 14
TKPグループの拠点ネットワーク
国内において、当社グループは圧倒的な一時オフィスのネットワークを保持。
都心部を中心にフレキシブルオフィスを展開。
施設数 座席数（TKP会議室内の座席数＋リージャス施設内のWS数）
425 施設 190,018 席
2020年２月末時点 2020年２月末時点
室数（TKP施設内の会議室数＋リージャス施設内の室数） 契約面積
11,626 室 563,044 ㎡
2020年２月末時点 2020年２月末時点
2030年国内目標
140万㎡(約42万坪）
(1施設250坪換算で約1,500拠点)
ｘ
15
新型コロナウィルス感染拡大
による当社業績への影響
ｘ
16
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本国内での流れ
国内大企業の動向や政府からのイベント自粛要請を受け、会議室・宴会場の利用が減少。
さらに緊急事態宣言を受けて利用キャンセルが多数発生。
発生日 内容
1月16日 国内で初の感染確認
1月26日 GMOインターネットグループ、在宅勤務体制へ移行
1月27日 日本政府、新型肺炎を「指定感染症」に指定すると発表
1月31日 WHO、緊急事態宣言
2月14日 Yahoo社が100人以上が集まる会合への参加の原則禁止
2月20日 日本政府、イベント開催の必要性の検討を主催者に要請
2月26日 日本政府、大規模イベントの中止や延期を要請
2月27日 日本政府、全国すべての小中高の休校を要請
3月11日 WHO、パンデミック宣言
3月20日 政府専門家会議、イベント開催については、主催者がリスクを判断して慎重に対応して欲しいとの見解
3月25日 東京都、不要不急の外出を控えるよう要請し、平日のリモートワークを推奨
4月6日 東京都、政府が緊急事態宣言の準備に入ったのを受け、徹底的な外出の自粛を要請
4月7日 日本政府、緊急事態宣言を発出。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都市で、5月6日までの1か月
4月10日 東京都、緊急事態宣言を受けて、一部施設へ休業を要請
4月16日 日本政府、緊急事態宣言の対象を全国へ拡大
ｘ
17
新型コロナウイルス感染拡大の貸会議室への影響
イベント自粛要請等の影響により、2月に大型宴会場を中心に利用・新規予約の減少が発生。
従来、最大の繁忙月で30億円超の売上高を見込んでいた2月が見込みを大きく下回る結果となった。
（百万円）
貸会議室の月次売上高※
3,500
当初見込み
3,062 3,022
3,003
3,000
2,749 2,714 2,748
2,605 2,653
2,541 2,556 2,522
2,485 2,465
2,500 2,342 2,311 2,266 2,233 2,258 2,253
2,112 2,108
1,994
2,000
1,783
1,678
1,500
1,000
500
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2019年2月期 2020年2月期
※貸会議室の売上高とは、室料売上高・オプション売上高・ケータリング売上高の合算値を示している。 ｘ
18
新型コロナウイルス感染拡大のリージャスへの影響
リージャスの顧客の契約期間は平均して1年～1年半と貸会議室と比較して長く、季節に関係なく安定的
に売上を確保できるため、新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点ではほとんど生じていない。
（百万円）
リージャスの月次売上高（2020年2月期）
1,800
日本リージャス社連結開始 台湾リージャス社連結開始
1,600
106 100 98
1,400
1,200
1,000
800
1,416 1,458 1,459 1,457 1,454 1,460
1,351 1,386 1,398
600
400
200
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
日本リージャス社 台湾リージャス社
ｘ
19
新型コロナウイルス感染拡大を受けての対策方針
「コストの削減」と「新しい需要の獲得」の両面で収益性を高めるための施策を実施。
対策方針
〇固定費の圧縮
⇒ 当社運営施設の賃料減免交渉を開始・人件費の適正化
〇テレワークや分散オフィスの需要獲得に向けた施策
⇒ コロナ禍においても増加が見込まれるフレキシブルオフィスの需要獲得に
向けたキャンペーンを実施
〇さらなる緊急事態に備えたリスクヘッジ
⇒ TKP施設は約4割が短期間での解約が可能であり、
リージャス施設は約半数が変動賃料であるため、仮に事態が
さらに悪化した場合もリスクコントロールが可能
ｘ
20
業績予想および
中期経営計画への影響
ｘ
21
2020年3月6日公表 2020年2月期通期業績予想の下方修正
2020年1月までの業績動向や新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用・新規予約減少
による2月の売上高減少などを要因として、2020年3月6日に各予想値を下方修正。
2020年2月期業績予想
差異要因
8月16日 3月6日 増減率
（億円） 増減額
公表 公表 （％）
・貸会議室の3Qまでの計画比 △3億円
・貸会議室の12-1月の計画比 △4億円
売上高 562.06 542.80 △19.26 △3.4% ・貸会議室の2月の計画比 △8億円
・宿泊の2月の計画比 △1億円
・台湾リージャス社の連結時期変更 △3億円
EBITDA※ 112.28 93.70 △18.58 △16.6％
(20.0%) (17.3%) ・売上高減少に伴う影響 △9億円
・日本リージャス社統合一時費用 △5億円
・公募増資に伴う登録免許税等 △1億円
営業利益 76.07 57.70 △18.37 △24.2％
・日本リージャス社の取得原価配分の増加 △3億円
(13.5%) (10.6%)
経常利益 59.13 40.50 △18.63 △31.5％ ・シンジケートローン契約に伴う手数料 △3億円
(10.5%) (7.5%)
当期純利益※ 28.63 8.20 △20.43 △71.4％
・税引前利益減による法人税減少 ＋4億円
・一部非中核事業における減損損失見込 △7億円
(5.1%) (1.5%)
※EBITDAは、営業利益に減価償却費・長期前払費用償却費およびのれん償却費を加えて算出しています。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示しています。
ｘ
22
中期経営計画の修正および取り下げ
3月6日、2021年2月期計画を下方修正および2022年2月期計画の取り下げを公表。
その後4月21日、現段階での終息時期およびその影響が不透明なため、中期経営計画を取り下げ
2021年2月期計画も未定とし、新たな国への海外展開については当面凍結とする。
2021年2月期 2022年2月期
8月16日 3月6日 4月21日 8月16日 3月6日
（億円）
公表 公表 公表 公表 公表
売上高 691.50 620.00 － 793.26 －
EBITDA 149.96 86.60 － 183.13 －
(21.7%) (14.0%) (23.1%)
営業利益 96.17 32.00 － 124.71 －
(13.9%) (5.2%) (15.7%)
経常利益 90.38 30.30 － 119.18 －
(13.1%) (4.9%) (15.0%)
当期純利益 44.56 8.90 － 64.06 －
(6.4%) (1.4%) (8.1%)
ｘ
23
2020年2月期
決算概要
ｘ
24
2020年2月期通期累計連結業績
日本リージャス社の連結が第２四半期より開始し、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益において過去最高を達成。
EBITDAは100億円を超える数値となり、キャッシュフローの創出力は高まったと言える。
2019.2期 2020.2期
（億円） (累計) (累計) 前年比
今期4Qのみの特殊要因は色付けしております。
売上高 355.23 543.43 +53.0%
＜販管費の増加主要因＞
137.22 207.22
売上総利益 +51.0% 買収に伴うのれん償却費△18.7億円(2Q～4Q)
(38.6%) (38.1%) 日本リージャス統合一時費用等△約4億円(3Q)
公募増資に伴う登録免許税等△0.8億円(3Q)
94.33 143.96
販管費 +52.6%
(26.6%) (26.5%)
のれん償却費が大きく増加したにも関わらずTKP本体の利
益率が上昇したため、販管費率は26％水準をキープ
EBITDA 51.80 101.32 +95.6%
(14.6%) (18.6%)
＜営業外項目の変動主要因＞
営業利益 42.89 63.25 +47.5% 銀行へのアレンジメントフィー△5.0億円(1Q)
(12.1%) (11.6%) MA手数料△4.0億円(1Q:△3.0億円/3Q:△0.9億円）
支払利息の増加△2.3億円(2Q～4Q)
経常利益 40.53 47.61 +17.5%
公募増資に伴う支払手数料△0.5億円(3Q)
(11.4%) (8.8%) シンジケートローンのアレンジメントフィー△2.0億円
当期純利益 18.93 17.43 △7.9% ＜特別項目の変動主要因＞
(5.3%) (3.2%) 大塚家具株式減損 △2.2億円(2Q)
優先配当の支払い △1.5億円(3Q)
ジェイック株式売却益 ＋3.9億円(3Q)
固定資産減損 △6.6億円
ｘ
25
2020年3月6日公表の業績予想に対する実績値
３月6日時点での見込みより、販管費が減少したことや、営業外収益を認識したことにより、
EBITDA以下において上振れて着地した。
3月6日 増減率
（億円） 実績値 増減額 差異要因
修正予想 （％）
売上高 542.80 543.43 0.63 +0.1%
EBITDA 93.70 101.32 7.62 +8.1％
・減価償却費の増加 +2.6億円
(17.3%) (18.6%) ・のれん償却費の減少 △0.6億円
・売上原価の減少 +3.3億円
営業利益 57.70 63.25 5.55 +9.6％ ・人件費適正化 +2.0億円
(10.6%) (11.6%) ・のれん償却費の減少 +0.6憶円
経常利益 40.50 47.61 7.11 +17.6％ ・為替差益 +2.1億円
(7.5%) (8.8%)
当期純利益 8.20 17.43 9.23 +112.6％
・減損損失の減少 +0.5億円
(1.5%) (3.2%) ・法人税の減少 +1.3億円
ｘ
26
2020年2月期通期累計連結業績（リージャスの影響を分離）
TKP本体※では、既存施設の運営効率化が進んだことで原価率・販管費率共に改善し
売上総利益率、EBITDAマージン、営業利益率が大きく向上している。
①2019.2期 ②2020.2期 前年比 ③2020.2期 ④2020.2期
(累計) (累計) （①と②比較） (累計) (累計)
（億円） TKP本体 TKP本体 日本リージャス社 台湾リージャス社
売上高 355.23 411.94 +16.0% 128.43 3.05
売上総利益 137.22 163.53 +19.2% 43.35 0.32
(38.6%) (39.7%) (33.8%) (10.8%)
販管費 94.33 104.82 +11.1% 37.91 1.22
(26.6%) (25.5%) (29.5%) (40.1%)
EBITDA 51.80 71.98 +39.0% 28.09 1.24
(14.6%) (17.5%) (21.9%) (40.7%)
営業利益 42.89 58.71 +36.9% 5.43※ ▲0.89※
(12.1%) (14.3%) (4.2%) (▲29.4%)
※TKP本体とは、グループ連結数値から日本リージャス社および台湾リージャス社の数値を除いたものです。
※日本リージャス社の営業利益はのれん償却費および顧客関連資産等の無形資産償却費を控除しております。
※台湾リージャス社の営業利益はのれん償却費を控除しております。
ｘ
27
2020年2月期第4四半期（12-2月期）連結業績
第４四半期より台湾リージャス社が連結開始。当期純利益を除く各利益項目では
前年同期比で大きく伸長している。
2019.2期 2020.2期
（億円） 4Q(会計) 4Q(会計) 前年比
売上高 88.61 146.68 +65.5%
33.10 54.28
売上総利益 +64.0%
(37.4%) (37.0%) ＜販管費項目の変動主要因＞
買収に伴うのれん償却費△8億円
25.14 40.63
販管費 +61.6%
(28.4%) (27.7%)
10.75 28.56 ＜営業外項目の変動主要因＞
EBITDA (12.1%) (19.5%)
+165.6% 支払利息の増加△0.6億円
シンジケートローンのアレンジメントフィー△2.0億円
為替差益＋2.1億円
7.95 13.65
営業利益 (9.0%) (9.3%)
+71.6% 法人税還付加算金＋0.3億円
7.58 13.81
経常利益 (8.6%) (9.4%)
+82.3%
＜特別項目の変動主要因＞
7.98 4.55
当期純利益 (9.0%) (3.1%)
▲42.9% 固定資産の減損 △6.6億円
ｘ
28
2020年2月期第4四半期（12-2月期）連結業績（リージャスの影響を分離）
TKP本体は２月に新型コロナウイルスの影響がありながらも、増収増益を維持した。
第３四半期において一時費用による赤字を計上した日本リージャス社は、再び黒字に転じた。
また第４四半期から連結開始した台湾リージャス社は、のれん償却後の営業利益は赤字となった。
①2019.2期 ②2020.2期 前年比 ③2020.2期 ④2020.2期
4Q(会計) 4Q(会計) （①と②比較） 4Q(会計) 4Q(会計)
（億円） TKP本体 TKP本体 日本リージャス社 台湾リージャス社
売上高 88.61 99.91 +12.8% 43.71 3.05
売上総利益 33.10 38.10 +15.1% 15.84 0.32
(37.4%) (38.1%) (36.2%) (10.8%)
販管費 25.14 26.52 +5.5% 12.88 1.22
(28.4%) (26.6%) (29.5%) (40.1%)
EBITDA 10.75 15.04 +39.9% 12.27 1.24
(12.1%) (15.1%) (28.1%) (40.7%)
営業損益 7.95 11.58 +45.6% 2.96 ▲0.89
(9.0%) (11.6%) (6.8%) (▲29.4%)
ｘ
29
TKP本体のグレード別およびサービス別の売上高
グレード別売上高では、GCP及び宿泊・研修が大きく増加した。
またサービス別売上高では、宿泊の比率が上昇し室料比率が減少した。
グレード別売上高 サービス別売上高
（単位：億円、前年同期比） （単位：億円、構成比）
その他※
42.75
その他※（+28.1％） 31.87
宿泊
9.0％
40.56
33.38 66.43
宿泊・研修（＋32.2％） 11.4％ 室料
3.03 スター※（+20.7％） 料飲 2019.2期 176.11
50.24
21.49 BC※（＋4.2％） 72.93 49.6％
2.51
20.62 20.5％
オプション※
33.73
122.04 9.5％
CC※（＋10.5％）
110.43
その他※
43.27
宿泊 10.5％
GC※（＋5.8％）
103.03 52.83
97.35 12.8％ 室料
料飲 2020.2期 198.82
77.88 48.3％
40.65
53.14 GCP※（＋30.7％） 18.9％
オプション※
39.12
2019.2期 2020.2期 9.5％
※ 「その他」は主にレストラン売上および当社施設以外を利用した案件での売上を指す ※サービス別売上における「オプション」は主に会議室で利用する機材等の売上を指す
※ GCP:ガーデンシティPREMIUM、GC:ガーデンシティ、CC:カンファレンスセンター ※サービス別売上における「その他」は当社施設以外の宿泊売上、サービス料、各拠点に設置している ｘ
BC:ビジネスセンター、スター:スター貸会議室 自動販売機の売上等を指す
30
貸会議室のKPI推移
貸会議室のKPIである坪あたり売上高※は第3四半期までは増加傾向にあったが、第4四半期は
新型コロナウイルスの影響を受け、2月単月売上が大きく減少したことにより前年同期を下回った。
坪あたり売上高と会議室面積の推移 坪あたり売上高と会議室面積の推移
坪あたり月間 会議室面積（坪） 坪あたり月間 会議室面積（坪）
売上高（円） （四半期ごと） 売上高（円） （第4四半期のみ）
70,000 70,000
44,000 44,000
44,074
42,696
42,436
65,000 65,000
42,000 42,000
40,339
40,000 60,000 40,000 60,000
37,762 38,363
38,000 38,000
37,342 37,378 55,000 55,000
36,012
36,000 36,000 35,058
35,424
50,000 34,614 50,000
34,257
34,000 34,000 33,803
45,000 45,000
32,000 32,000
30,000 40,000 30,000 40,000
1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 12月 1月 2月
2019.2期売上高 2020.2期売上高 2019.2期売上高 2020.2期売上高
2019.2期面積 2020.2期面積 2019.2期面積 2020.2期面積
※売上高は室料、オプション料、ケータリング料の合計 ｘ
31
リージャス（日本）に関する指標
リージャスのKPIは稼働率であり、国内拠点の大部分を占める2018年2月以前に出店した施設では
80％を超える高い稼働率を維持している。直近オープンした施設でも稼働率は着実に上昇している。
（ワークステーション）
(席) オープン時期ごとのＷＳ数 オープン時期ごとの稼働率
（2020年2月期における実績値） （2020年2月期における実績値）
25,000 90.0% 84.6% 84.2% 83.8%
83.1% 82.1% 82.7% 83.3% 83.9% 84.0% 83.0% 83.1%
81.8%
80.0% 76.9% 77.1% 76.0% 75.9% 76.9% 76.3% 75.8% 75.1% 75.9%
74.6%
73.4% 74.1%
20,000
70.0% 64.6% 65.3%
66.4% 65.6%
62.6% 63.6%
62.0% 61.1% 61.5% 62.3%
59.3% 58.6%
60.0%
15,000 48.9%
50.0% 44.1%
損益分岐稼働率
40.0% 34.4% 35.1%
35.6%
32.8%
30.2% 30.8% 30.9%
10,000
30.0% 24.1%
21.0%
20.0%
5,000
10.0% 4.4%
0.0%
0 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2018.2以前 2018.3～2019.2
2018.2以前 2018.2～2019.2 2019.3以降 2019.3以降 全体平均
ｘ
※台湾リージャス社は規模が小さいことから上記数値は日本リージャス社のみで算出
32
連結貸借対照表およびキャッシュフロー計算書サマリー
2019.2 2020.2期 2020.2
前期末比
（億円） 期末 3Q末 期末
流動資産 167.47 340.75 168.54 +1.06
（現預金） 119.67 275.60 91.31 ▲28.35
（売掛金） 33.55 45.06 41.14 +7.58
固定資産 343.18 996.15 1,006.18 +663.00
（有形固定資産） 249.59 383.90 390.49 +140.89
（無形固定資産） 2.54 452.72 448.75 +446.20
資産合計 510.66 1,336.91 1,174.73 +664.06
流動負債 92.99 487.44 202.21 +109.22 公募増資および優先株の
固定負債 310.03 359.11 614.48 +304.45 買い戻しにより自己資本
負債合計 403.02 846.56 816.70 +413.67 が30％台に改善
（有利子負債残高） 359.13 672.21 657.47 +298.34 財務体質は大幅に健全化
純資産合計 107.63 490.35 358.02 +250.39
負債・純資産合計 510.66 1,336.91 1,174.73 +664.06
自己資本比率 21.0% 26.8% 30.4% +9.5ポイント
（億円） 2019.2期末 2020.2期末
営業活動によるキャッシュフロー 24.85 67.56 投資CF・財務CF増加は
投資活動によるキャッシュフロー ▲112.83 ▲585.44 日本リージャス社買収
財務活動によるキャッシュフロー 150.64 491.41 が主要因
ｘ
33
2021年2月期
経営方針
ｘ
34
新型コロナウイルス問題の収束までの経営方針
昨今の非常事態を受けて、当社は以下の3つの方針に基づいて当面の事業を行う。
＜十分な運転資金の確保・固定費の圧縮＞
＜事業の『選択と集中』＞
収益体質の強化
＜今後の需要の変化への対応＞
ｘ
35
十分な運転資金の確保と固定費の圧縮
現在、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠の見込みが立っている。
役員報酬の自主返納（2020.5～7：代表取締役社長50％減・常勤取締役2名40％減）、
総額300億円超のキャッシュを既に確保
家賃交渉によるキャッシュ流出の抑制などを実施し運転資金のさらなる確保を目指す。
370億円を超える
現預金および調達枠
手許現預金（約94億円） ※3月末時点
三井住友銀行 シンジケートローン契約（25億円）
みずほ銀行 コミットメントライン契約（50億円）
三井住友銀行 当座借越契約（100億円）
不動産の売却や不動産担保ローン（約55億円）
役員報酬の自主返納や家賃交渉など
IWG社からの顧客預託金返還（約30億円）
さらなる固定費の圧縮余地
アパホールディングスへの優先株式発行（18億円）
1年間の
必要運転資金
など
ｘ
36
ビジネスモデルの一時原点回帰
これまで貸会議室ビジネスの安定した収益を土台に、周辺ビジネスを拡大することで付加価値を創造。
今回のような非常事態においては、需要が継続的に見込める時間貸オフィスを事業の中心に据える。
周辺ビジネスの在り方については、市況に応じて柔軟に変化させることが可能である。
イベントプロデュース
周辺ビジネスの「選択と集中」
原点ビジネスへ一時回帰
宿泊
市況に応じて
ビジネスモデルを
懇親会
柔軟に変化させる
お弁当
会議室利用 会議室利用 会議室利用 会議室利用 会議室利用
2013年 ビジネスモデルの進化 2019年 （時系列）
ｘ
37
事業の選択と集中
コア事業にリソースを集中し、コロナ禍においても需要の高いBtoB向け貸オフィスに集中する。
ノンコア事業は特性を整理し選択を行い、コロナ禍において一部事業を休止する一方、
新たにビジネスチャンスが生まれている事業もある。
ノンコア事業 コア事業 ノンコア事業
アパホテル※
新都市型ホテル
人材派遣
コンパクトホテル※
シティホテル
温泉宿
コールセンター
時間貸オフィス
宿泊研修施設
医学系
学会運営サポート
イベント
プロデュース
弁当製造
月貸オフィス
事業の一時休止を示している。
※フランチャイズによる運営
ｘ
38
ノンコア事業における事業環境の変化によるビジネスチャンス
ノンコア事業においては、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関する需要や要請などが
生まれてきており、各事業で確実に需要の取り込みを図っている。
軽症者向けの受入ホテル
帰国者受け入れホテルへの
人材派遣 として要請を受けており、
（品川配ぜん 人材派遣の需要が増加中 アパホテル
人紹介所） 新都市型ホテル 出来る限り協力をする方針
現在活況な飲食デリバリー
巣ごもり旅館として
他社のインバウンドコールセン
コールセンター 温泉宿 連泊者の利用が増加中
ターとしての需要が増加中
企業向け隔離研修施設
宿泊研修施設 としての提供を検討
ｘ
39
コア事業における事業環境の変化によるビジネスチャンス
貸オフィスを中心とするコア事業においては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う環境の変化に対応した新たな取り組みを実施している。
当社の既存枠組みを活用し、新たなビジネスチャンスをしっかりと掴んでいく。
新規出店の契約は当面行わず、環境の変化により生まれた需要を的確に捉えた
下記のような取り組みで現在の各拠点を強化し、顧客基盤の拡充を図る。
「ソーシャルディスタンスの確保」や「加湿空気清浄機の設置」、「定期的な消毒・換気の
実施」などで十分な安全性を確保したうえで、コロナ禍で需要が見込まれる『一時的な
分散型オフィス』として展開。
企業の研修拠点やリモートオフィス拠点として自由に使える『インテリジェント会議室』を
整備し、デイリーオフィス、ウィークリーオフィス、マンスリーオフィスといった形で、あらゆる
需要に応えるべく取り組んでいく。
コロナ対策会議室 BCP支援オフィス
当社施設における感染リスクに配慮した環境の整備 リスクヘッジのためのオフィス分散の需要が拡大
顧客の需要に応じた柔軟な提供が可能
リスク低減のための WEB・テレビ会議を用いた BCP支援オフィス
スペース作り 少人数開催 サテライトオフィス
スタートパック ｘ
販売開始 40
コロナ禍においても需要の高いオフィスへと貸し方を変化
リージャスブランドでは現在新型コロナの影響はほとんど受けていない。大型宴会場を除く
TKPの既存会議室も分散型オフィスにシフトすることで、コロナ禍においても収益化できる。
コロナデメリットとなるホテル宴会場・大型宴会場が全体売上に占める割合は６％程度と小さい。
ハイグレード
TKPブランド リージャスブランド（国内）
25拠点 4拠点 105拠点
ガーデンシティ
PREMIUM
新築・築浅ビル中心 新たなビジネス生むコミュニティ 必要な時に最適なで
最高クラスのオフィス宴会場 大型レンタルオフィス ハイグレードレンタルオフィス
ガーデンシティ 48拠点
大規模なホテル宴会場
オフィスビル内宴会場
カンファレンスセンター 84拠点
短期間 会議・研修に最適な 長期間
大型オフィス施設
47拠点
ビジネスセンター 47拠点
会議・研修に最適な 有利な場所でリーズナブルに
中型オフィス施設 無人レンタルオフィス
悪影響なし
悪影響小 スター貸会議室 40拠点
会議・研修に最適な
悪影響中 小型オフィス施設
悪影響大
貸会議室・ホテル宴会場 レンタルオフィス・コワーキングスペース
リーズナブル
ｘ
※拠点数は2020年2月末時点の国内におけるもの 41
オフィスの再定義=当社のビジネスチャンス
これまでのオフィスは固定賃料や多額の敷金・内装費を支払い、長期間「借りる」パーマネントな契約。
今後のオフィスは必要な時に必要な分だけ「利用」されるフレキシブルな契約が増加していく。
賃貸借契約
（長期固定） コロナを受けて 今後
都心部のオフィスの フレキシブル化され
一時利用
（フレキシブル）
空室増加 当社にとって オフィスの在り方が再定義
オフィスビル 大きなビジネスチャンスの到来 オフィスビル
仕入 運営
解約
解約
解約
FIX FLEX FLEX
FIX
2019年時点 2030年予測(JLL予測)
2,000億円（1%） 首都圏のフレキシブルオフィス市場規模 6兆円（30%）
※首都圏オフィス市場規模：20兆円 ｘ
（三井不動産・JLL・CBRE等調査より当社推計） 42
オフィスの使い方に対する新たな動き
多くの大企業が自社占有の不動産を減床させると見込まれ、
日本においても都心部のオフィスビルの空室は今後増加が予想される。
未来のモルガンＳ、占有「不動産は大幅減」へ－ゴーマンＣＥＯ
米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡る不確実性が
極めて大きい中で将来を予想することに及び腰だが、１つ明確なことがある。
同社の占有不動産は「大幅に減る」と言うことだ。
米モルガン･スタンレー社のゴーマンCEO 出所）ブルームバーグ
オフィス市場への長期的な影響 テクノロジーが変える不動産の未来
2020年３月17日 ＣＢＲＥ 2020年３月23日 ＣＢＲＥ
フレキシブルな働き方のさらなる普及 テクノロジーの進化もまた、オフィスの分散を促進
疾病の感染を制限するためには、オフィス内でも一定の余裕を 2030年には5Gの普及により、通信環境の更なる高速化・大
維持する必要がある。そのため、特にフリーアドレスなどの「ア 容量化が実現する。これにより遠隔地間のコミュニケーション
ジャイル」なワークプレイスにおいては、スペースの利用効率が がよりスムーズになり、この事もまたオフィスの分散化を促進
見直されることになるだろう。 することになるだろう。オフィスワーカーはもはやオフィスにしばられ
ウィルスの流行は、クリティカルなビジネス機能などのバックアップ なくなる：コミュニケーションツールの進化が、サテライトオフィ
ロケーションを始めとする事業継続計画（BCP）の見直しを、 スやコワーキングオフィスの利用の障壁を低くし、従業員はそ
企業に促すこととなろう。将来のウィルス流行時に、異なる時 の日その時の業務をこなすための最適な立地で業務を行う
間帯で、異なるロケーションに配置される代替チームの編成 ようになる。在宅勤務などのリモートワークの促進により、育児
などを検討する企業もみられるだろう。 や介護などと業務との両立もより容易になるだろう。
ｘ
43
不動産市況の変化に対応する当社のビジネス
不動産市況の変化によって生じる仕入れチャンスを逃さない。
時間・月貸単価
価値
仕入れチャンス
相場
将来の収益
仕入れ価格
過去 現在 未来 ｘ
44
2021年2月期テーマとAAA（トリプルエー）戦略
フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして
企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ
Anytime, Anywhere
for All workers
いつでも、どこでも、
すべての働く人たちに。
ｘ
45
Appendix
ｘ
46
会社概要（2020年2月末時点）
社名 株式会社ティーケーピー
本社 東京都新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル2F 株式会社ティーケーピー
日本リージャス社
設立 2005年8月15日 日本でリージャス事業を運営する55社の総称
台湾リージャス社※
代表取締役 河野 貴輝 台湾でリージャス事業を運営する13社の総称
資本金 120億円（2020年２月末現在） （株）コンビニステーション
上場日 2017年3月27日 東証マザーズ上場（3479） （株）TKPプロパティーズ
1,644名（2020年2月末現在） （株）TKPコミュニケーションズ
従業員数
※パートタイマー等臨時雇用者を除く
フレキシブルオフィス事業 （株）常盤軒フーズ
料飲・バンケット事業
事業内容 ホテル＆リゾート事業 （有）品川配ぜん人紹介所
イベントプロデュース事業
BPO事業 （株）TKPメディカリンク
代表取締役社長 河野 貴輝
（株）メジャース
取締役COO 中村 幸司
取締役 西岡 真吾
取締役 辻 晴雄 TKP New York, INC
役員 取締役 渡邉 康平
取締役 Mark Dixon TKP New Jersey LLC
常勤監査役 曽我部 義矩
監査役 重 隆憲 （株）TKPSPV 1号～4号・6～12号
監査役 早川 貴之 ｘ
47
会社沿革
第1号店「TKP六本木会議室」オープン 東京証券取引所マザーズに上場 「日本リージャス社」を子会社化
2005 港区浜松町に「株式会社ティーケーピー」設立 港区に「アジュール竹芝」オープン 大阪に「アパホテル〈大阪梅田〉」オープン
2017 スペースマッチングサービス「クラウドスペース」提供開始 2019 「有限会社品川配ぜん人紹介所」を子会社化
2006 北海道・関西・九州初出店 / 月間売上高1億円突破 「株式会社メジャース」子会社化 公募増資を実施
「台湾リージャス社」を子会社化
新宿に大規模・多目的イベントホール
2007 東北・東海に初出店 「CIRQ（シルク）新宿」オープン
第二種旅行業登録 葉山に大型リゾートセミナーホテル
2008 「株式会社コンビニステーション」(連結子会社)設立 2018 「レクトーレ葉山 湘南国際村」オープン
仙台に「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」オープン
2009 「株式会社TKPプロパティーズ」(連結子会社) 設立 直営会議室数2,000室突破
現 「株式会社TKPコミュニケーションズ」(連結子会社)設立
2019
2010 「TKP New York, Inc.」 (連結子会社)設立
中国地方に初出店 「日本リージャス社」を
子会社化
2011 「TKPガーデンシティ品川」（ホテル内宴会場）オープン
2012 直営会議室数1,000室突破
「株式会社 常盤軒フーズ」(連結子会社)設立
2013 一般社団法人日本経済団体連合会 入会
米国ニューヨークに初出店 2017 543.4
億円
第一種旅行業登録 東京証券取引所
2014 札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」オープン マザーズ上場
2015 伊豆長岡に温泉宿「石のや」オープン 355.2
億円
286.8
2005 億円
「株式会社 219.7
億円
ティーケーピー」 179.4
設立 億円
141.6
116.5 億円
億円
82.9
億円
59.9
30.2 億円
26.5 33.9 億円
20.3 億円
億円
7.5 億円
1.8 億円
億円
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
ｘ
48
新株式発行および株式売出しの実施
2019年10月～11月の公募増資および第三者割当増資により財務健全性は向上している。
募集株式数 4,282,700株 手取り金額合計
第三者割当増資 538,600株 約 234億円
売出株式数 500,000株 浮動株比率が上昇、十分な流動性
発行価格/売出価格 1株につき 5,095円
調達資金のうち、約131億円は2019年12月に当社子会社TKPSPV-9号に融資し、
みずほ銀行より優先株を買戻した上消却を実施。自己資本比率が向上した。
ｘ
49
株主構成
2019年2月28日時点 2020年2月29日時点
発行済株式数 33,171,600株 発行済株式数 38,056,985株
株主数 2,909名 株主数 10,837名
0.7% 2.0%
3.4% 1.5% 1.3%
7.9%
8.0%
7.9%
12.4%
10.2%
所有者別分布 所有者別分布
4.0%
59.8%
70.1% 10.9%
河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他 河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他
金融機関 その他国内法人 金融機関 その他国内法人
外国人 証券会社 外国人 証券会社
自己株式 自己株式
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当社が運営する宿泊研修施設の形態
宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地
アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有
アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ―
アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借
アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有
アパホテル〈大阪梅田〉 162 2019年5月 所有 賃借
アパホテル〈博多東比恵駅前〉 206 2020年2月 所有 所有
アパホテル〈福岡天神西〉 268 （予定）2020年5月 所有 所有
アパホテル〈上野広小路〉 215 （予定）2020年7月 所有 所有
レクトーレ熱海小嵐 20 2013年11月 賃借 ―
レクトーレ箱根強羅 23 2014年1月 賃借 ―
レクトーレ軽井沢 14 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ熱海桃山 31 2014年7月 賃借 ―
アジュール竹芝（運営受託） 122 2017年4月 賃借 ―
レクトーレ湯河原 108 2017年5月 所有 所有
レクトーレ葉山湘南国際村 160 2018年4月 所有 所有
レクトーレ高松空港（宴会場賃借/業務提携） 124 2018年6月 ― ―
レクトーレ八ヶ岳（運営委託） 32 2018年11月 ― ―
レクトーレとやま自遊館（運営委託） 40 2018年3月 ― ―
レクトーレ博多久山温泉 44 2019年6月 所有 所有
伊豆長岡温泉 Villa Garden 石のや 22 2015年1月 賃借 ―
ファーストキャビンTKP名古屋駅 199 2017年9月 所有 所有
ファーストキャビンTKP市ヶ谷 165 2018年11月 賃借 ―
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ご注意
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
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