2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月15日
上場会社名 株式会社ティーケーピー 上場取引所 東
コード番号 3479 ＵＲＬ https://www.tkp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河野 貴輝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）高木 寛 ＴＥＬ 03-5227-7321
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 24,272 37.8 3,564 38.0 2,226 △9.1 745 25.0
2019年２月期第２四半期 17,610 25.9 2,583 12.4 2,450 15.8 596 △61.6
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 665百万円 （△2.2％） 2019年２月期第２四半期 680百万円 （△56.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 22.81 22.34
2019年２月期第２四半期 18.29 17.88
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 111,069 24,769 10.5
2019年２月期 51,066 10,763 21.0
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 11,697百万円 2019年２月期 10,699百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 56,206 58.2 7,607 77.4 5,913 45.9 2,863 51.2 79.34
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．１株当たり当期純利益については、2019年10月７日付で払込が完了した公募増資分（4,282,700株）と、2019
年11月６日付で払込予定のオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（上限717,300
株）を考慮して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 4社（社名）株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号、日本リージャス株式会社、オープンオフィス株式会社、ＩＷＧ
ホールディングスジャパン株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
2020年２月期２
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 33,202,400株 2019年２月期 33,171,600株
Ｑ
2020年２月期２
② 期末自己株式数 504,779株 2019年２月期 504,700株
Ｑ
2020年２月期２ 2019年２月期２
③ 期中平均株式数（四半期累計） 32,682,426株 32,605,300株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年10月16日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、開催後速やかに、当日使用する決算説明資料とともに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における当社グループを取り巻く環境は、労働
需給の逼迫による企業の採用活動の積極化・通年化や社員教育研修等の増加、企業の「働き方改革」への取り組み
の活発化により、よりフレキシブルなオフィススペースへの需要が拡大したことを受けて、当社グループの運営す
る貸会議室・ホテル宴会場、レンタルオフィス等の利用が増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられ
て企業のパーティーなどのイベント開催数も増加したため、従来よりも高品質な貸会議室・ホテル宴会場の需要が
増加し、当社グループが運営する施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ」「ガーデン
シティ」「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加いたしました。また、インバウンド旅行客の増加や宿泊
型研修の増加に支えられ、当社グループの運営するビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長いたしま
した。このような中、当社はランドマークビル等への出店を進めたほか、宿泊研修施設「レクトーレ」シリーズと
して九州では初となる「ＴＫＰレクトーレ博多 久山温泉」の運営を開始いたしました。
なお、2019年５月31日より日本リージャスホールディングス株式会社が連結子会社となり、共同での出店や、顧
客の相互送客等の取り組みを始めており、当社グループ一体となって貸会議室・ホテル宴会場とレンタルオフィ
ス・コワーキングスペースのサービス提供が可能となっております。
※当第２四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。
期間 開設月 施設名 区分 地域
６月 ＴＫＰガーデンシティ心斎橋南船場 貸会議室・ホテル宴会場 大阪
第２四半期 ６月 ＴＫＰレクトーレ博多 久山温泉 リゾート研修ホテル 福岡
（2019年６月～８月） ６月 リージャスあべのハルカスセンター レンタルオフィス 大阪
７月 リージャス梅田スクエアセンター レンタルオフィス 大阪
当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、国内外に402拠点、会議室2,561室、レンタルオフィス・
コワーキングスペース7,356室、合計9,917室を運営しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,272百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益3,564
百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益2,226百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益745百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,600百万円増加し、21,347百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が4,304百万円、売掛金の減少が360百万円あったことによる
ものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,403百万円増加し、89,722百万
円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が6,298百万円、日本リージャスホールディングス株式会
社及び有限会社品川配ぜん人紹介所の株式取得に伴うのれんの増加が42,672百万円あったことによるもので
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ38,836百万円増加し、48,135百万
円となりました。主な要因は、短期借入金の増加が30,500百万円、未払法人税等の増加が687百万円あったこと
によるものです。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,160百万円増加し、38,164百万円
となりました。主な要因は、長期借入金の増加が7,128百万円、資産除去債務の増加が461百万円あったことに
よるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14,006百万円増加し、24,769百万円
となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が13,004百万円、利益剰余金の増加が1,055百万円あったこ
とによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ4,304百万円増加し、16,271百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,851百万円（前年同期比89.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前
四半期純利益2,011百万円、非資金項目の調整額1,499百万円、未払金の増加639百万円、売上債権の減少528百
万円、法人税等の支払額638百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は48,032百万円（前年同期比1,144.6％増）となりました。主な要因は、連結範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出43,224百万円、敷金及び保証金の差入による支出3,288百万円、有形
固定資産の取得による支出1,723百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は48,674百万円（前年同期比618.8％増）となりました。主な要因は、短期借入金
の純増加額30,500百万円、非支配株主からの払込みによる収入13,000百万円、長期借入れによる収入7,920百万
円、長期借入金の返済による支出2,253百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年８月16日に公表いたしました「2020年２月期 通期連結業績予想の
修正に関するお知らせ」より変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,967 16,271
売掛金 3,355 2,995
その他 1,448 2,102
貸倒引当金 △24 △21
流動資産合計 16,747 21,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,316 18,615
工具、器具及び備品（純額） 416 1,000
土地 8,425 8,425
建設仮勘定 3,784 2,968
その他（純額） 16 17
有形固定資産合計 24,959 31,028
無形固定資産
のれん 112 42,785
その他 142 174
無形固定資産合計 254 42,959
投資その他の資産
投資有価証券 966 708
長期貸付金 342 348
敷金及び保証金 6,416 12,618
繰延税金資産 468 1,116
その他 909 942
投資その他の資産合計 9,103 15,734
固定資産合計 34,318 89,722
資産合計 51,066 111,069
負債の部
流動負債
買掛金 672 799
短期借入金 － 30,500
1年内償還予定の社債 1,040 1,040
1年内返済予定の長期借入金 4,540 4,853
未払法人税等 673 1,360
その他 2,371 9,581
流動負債合計 9,299 48,135
固定負債
社債 5,505 4,985
長期借入金 24,826 31,954
資産除去債務 404 865
その他 267 358
固定負債合計 31,003 38,164
負債合計 40,302 86,299
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 314 327
資本剰余金 2,329 2,342
利益剰余金 7,892 8,948
自己株式 △17 △17
株主資本合計 10,518 11,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 119
繰延ヘッジ損益 △40 △60
為替換算調整勘定 30 37
その他の包括利益累計額合計 180 96
新株予約権 13 17
非支配株主持分 50 13,055
純資産合計 10,763 24,769
負債純資産合計 51,066 111,069
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 17,610 24,272
売上原価 10,449 14,359
売上総利益 7,160 9,913
販売費及び一般管理費 4,576 6,349
営業利益 2,583 3,564
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 54 4
その他 41 14
営業外収益合計 96 22
営業外費用
支払利息 79 176
社債利息 10 12
支払手数料 40 881
社債発行費 46 －
その他 52 289
営業外費用合計 230 1,360
経常利益 2,450 2,226
特別損失
投資有価証券評価損 821 215
特別損失合計 821 215
税金等調整前四半期純利益 1,628 2,011
法人税、住民税及び事業税 998 1,214
法人税等調整額 33 47
法人税等合計 1,031 1,261
四半期純利益 596 749
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 596 745
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 596 749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109 △70
繰延ヘッジ損益 △15 △19
為替換算調整勘定 △8 6
その他の包括利益合計 84 △83
四半期包括利益 680 665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 680 661
非支配株主に係る四半期包括利益 0 4
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,628 2,011
減価償却費 355 705
のれん償却額 16 552
固定資産除却損 9 45
投資有価証券評価損益（△は益） 821 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △19
社債発行費 46 －
受取利息及び受取配当金 △54 △7
支払利息 79 176
社債利息 10 12
売上債権の増減額（△は増加） 285 528
前払費用の増減額（△は増加） △91 △330
仕入債務の増減額（△は減少） 75 △410
未払金の増減額（△は減少） △3 639
未払費用の増減額（△は減少） 24 126
前受金の増減額（△は減少） 64 166
その他 △154 252
小計 3,099 4,665
利息及び配当金の受取額 54 9
利息の支払額 △88 △184
法人税等の支払額 △1,037 △638
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,028 3,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,130 △1,723
有形固定資産の売却による収入 4 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △43,224
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
27 －
収入
投資有価証券の取得による支出 △9 △50
敷金及び保証金の差入による支出 △750 △3,288
敷金及び保証金の回収による収入 132 256
その他 △133 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,859 △48,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 30,500
長期借入れによる収入 5,883 7,920
長期借入金の返済による支出 △1,642 △2,253
社債の発行による収入 2,953 －
社債の償還による支出 △420 △520
非支配株主からの払込みによる収入 － 13,000
その他 △1 28
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,771 48,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,936 4,304
現金及び現金同等物の期首残高 5,706 11,967
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,642 16,271
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年７月１日付で、有限会社品川配ぜん人紹介所（以下、「品川配ぜん」）の代表取締役である渡
邊國紘氏との間で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式の全てを取得し、2019年８月31日付で連結子会社と
いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社品川配ぜん人紹介所
事業の内容 人材紹介業、人材派遣業
（２）企業結合を行った主な理由
品川配ぜんは、1970年の創業以来、大手配ぜん会社の１社として、著名ホテルを中心に配ぜん人材の
派遣・紹介を行っています。現在、約3,800名の登録者を抱えており、すべての人材に充実した研修を
行い、プロフェッショナルなサービス人材の提供を得意としています。
一方当社は、「ガーデンシティ」ブランドを中心としたホテル宴会場を運営しており、必要なサービ
ススタッフは外部手配の配ぜん会社によりその多くを賄っておりました。今回の子会社化により、かか
る費用の削減や、経験豊富なサービススタッフの増加やサービス人材研修制度の一体化による当社グル
ープ全体のサービスレベルの向上が期待できます。
また、近年日本ではサービス人材の採用は日に日に難しくなっており、ホテル業界においても人材不
足は顕著となっています。今後当社は総合的な「ホテル宴会場運営支援事業」への参入を予定してお
り、品川配ぜんを通じての他ホテル様へのサービス人材支援・ＴＫＰグループの顧客基盤を活かした集
客支援など、ホテル業界全体への支援を拡大していきたいと考えております。
（３）企業結合日
2019年８月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
有限会社品川配ぜん人紹介所
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400百万円
取得原価 400百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
318百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 208 百万円
固定資産 34
資産合計 243
流動負債 156
固定負債 3
負債合計 160
※上記数値は提出日現在における暫定的なものであります。
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（重要な後発事象）
１．新株式の発行及び株式売出しについて
当社は、2019年９月18日の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、並びに当社株式の売出
しに関する決議を行い、公募による新株式発行については、2019年10月７日に全額の払込を受けており、第三者
割当による新株式発行については、2019年11月６日に払込を受ける予定であります。
(1）公募による新株式発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式 4,282,700株
② 発行価格 １株につき5,095円
③ 発行価格の総額 21,820百万円
④ 払込金額 １株につき4,857.40円
⑤ 払込金額の総額 20,802百万円
⑥ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 10,401百万円
増加する資本準備金の額 10,401百万円
⑦ 払込期日 2019年10月７日
(2）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 500,000株
② 売出価格 １株につき5,095円
③ 売出価格の総額 2,547百万円
④ 引受価額 １株につき4,857.40円
⑤ 引受価額の総額 2,428百万円
⑥ 受渡期日 2019年10月８日
(3）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 717,300株
② 売出価格 １株につき5,095円
③ 売出価格の総額 3,654百万円
④ 受渡期日 2019年10月８日
(4）第三者割当による新株式発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式 （上限）717,300株
② 払込金額 １株につき4,857.40円
③ 払込金額の総額 （上限）3,484百万円
④ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 （上限） 1,742百万円
増加する資本準備金の額 （上限） 1,742百万円
⑤ 払込期日 2019年11月６日
⑥ 割当先 野村證券株式会社
(5）資金使途
当社子会社の株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号（以下、「ＴＫＰＳＰＶ－９号」）は、2019年５月31日付で日本リ
ージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てを取得しております。その際に必要な資金については、
ＴＫＰＳＰＶ－９号が株式会社みずほ銀行に対してＡ種優先株式13,000百万円を発行するとともに、当社が株式
会社みずほ銀行からの短期借入金を原資として、ＴＫＰＳＰＶ－９号に資金を貸し付けております。
今回調達した資金（払込金額上限24,287百万円）につきまして、当社は13,000百万円を2019年11月末までにＴ
ＫＰＳＰＶ－９号に融資し、残額を2019年12月末までに短期借入金の返済に充当する予定であります。ＴＫＰＳ
ＰＶ－９号は、当社からの融資資金13,000百万円全額を、Ａ種優先株式の自己株式取得資金に充当する予定であ
ります。
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２．台湾においてリージャス事業を運営する台湾子会社計13社（以下、「台湾リージャス社」）の持分取得及びマ
スターフランチャイズ契約の締結について
当社は、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月９日付で、当社が設立した特別目的会社で
ある株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号を通じて、IWG plc（以下、「IWG」）のグループ会社であるIWG Group
Holdings Sarl 及び Regus Group Limitedとの間で、台湾リージャス社の持分全てを取得する契約を締結し、こ
れと同時にIWGの100％子会社であるFRANCHISE INTERNATIONAL SARLとの間でマスターフランチャイズ契約を締結
いたしました。また、2019年９月30日付で台湾リージャス社13社の持分全てを取得し、子会社化する手続きを完
了いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾リージャス社
事業の内容 レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
② 企業結合を行った主な理由
台湾リージャス社は、レンタルオフィス世界No.1ブランド「Regus」を展開するIWGの台湾事業であり、台湾
国内の３都市でレンタルオフィスを展開し、台湾フレキシブルワークスペース業界の最大手企業です。2008年
に台湾において事業を開始し、「Regus」「SPACES」「HQ」等の多彩なブランドを通じてレンタルオフィス、
コワーキングスペース等を運営しております。
当社は台湾リージャス社の持分取得による既存拠点の獲得と同時に、IWGとの間で台湾国内における長期間
のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを得る契約を締結い
たしました。これにより、IWGの台湾における独占的パートナーとして、IWGのブランドポートフォリオ、グロ
ーバルネットワーク、海外セールスマーケティングチーム、インフラ及びバックオフィスのサポートを活用し
つつ、サービス拠点の拡大が可能となります。
当社は今後の海外展開戦略について、当社貸会議室単独の出店ではなく、他事業と組み合わせた出店の拡大
を検討しております。この戦略のもとで、日本と商習慣の近似する台湾市場において、既にワークスペースの
ブランドとネットワークを有する台湾リージャス社を買収し、共同で出店を推進することが、当面の海外展開
において最適の方針と考え、本件買収の契約締結に至りました。
なお、具体的なシナジーとしては、①共同出店による拠点ネットワークの拡大、②両社のリソースを融合す
ることによる顧客サービスの向上等をもたらすものと考えております。
③ 企業結合日
2019年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号が現金を対価として持分を取得したことによるもので
あります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18.3百万英ポンド
取得原価 18.3百万英ポンド
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2020年２月期 第２四半期決算短信
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6）子会社の設立
当社は、2019年７月19日に、台湾リージャス社の持分の全部を取得する目的で100％子会社である株式会社Ｔ
ＫＰＳＰＶ－10号を設立しました。子会社の概要については以下の通りです。
子会社の概要
(1）名称 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号
(2）所在地 東京都新宿区市谷八幡町８番地
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 河野貴輝
(4）事業内容 持株会社としての台湾リージャス事業の統括管理全般
(5）資本金 ９百万円
(6）設立年月日 2019年７月19日
(7）大株主及び持株比率 株式会社ティーケーピー 100％
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