3479 Ｍ－ＴＫＰ 2019-09-18 16:00:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2019年９月18日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
代表者名 代表取締役社長 河 野 貴 輝
（コード番号：3479 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員管理部長 髙 木 寛
（ TEL. 03-5227-7321）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2019年９月18日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社は、2005年の創業以来、不動産オーナーから遊休不動産や稼働率の低い不動産を借り受け、貸会
議室や宴会場等にリニューアルする法人向け貸会議室ビジネスの先駆けとして、 「オフィスのタイムシェ
アリング化」 「ホテル宴会場のビジネス再生」 「ハイブリッドな空間の再生」といったイノベーション
、 、
を次々と生み出す「空間再生流通企業」を展開しています。
当社ビジネスの中核である貸会議室・宴会場運営サービスでは、利用者の用途にあわせて５つのグレ
ードを設定し、日本全国各地のほかニューヨーク、ニュージャージー等を含め2,561室（2019年８月31日
現在）展開しております。また、貸会議室・宴会場運営サービスから派生する多様なニーズに対応する
ため周辺サービスへの展開も積極的に進め、料飲・ケータリング、レンタル・オプション、宿泊、イベ
ント制作・運営サポート等の様々な付帯サービスを提供し事業を拡大しています。
労働市場における需給の逼迫に伴う各企業の新卒採用活動の積極化・通年化、社員教育研修等のニー
ズの増大、企業の「働き方改革」への取り組みの活発化によるフレキシブルなオフィススペースの需要
の増加などにより、当社貸会議室の需要は好調に推移しております。また、インバウンド旅行客や宿泊
型研修の増加により、ビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長しており、そうした需要に
応じて当社は多様な形態の宿泊施設をオープンしております。
かかる状況のもと、当社は、成長戦略として中核事業とのシナジーを軸としたM&Aや事業提携に積極的
に取り組んでおり、2019年５月31日付で日本リージャスホールディングス株式会社（以下「日本リージ
ャス社」という。 ）の発行済株式の全てを取得いたしました。日本リージャス社は、レンタルオフィスブ
ランド「Regus」等を展開するIWG plcの日本事業であり、全国約30都市・144拠点（2019年８月31日現在）
のレンタルオフィス、コワーキングスペース等を展開しています。当該買収により、当社は、従来の時
間貸しだけでなく、短期～中期貸しのフレキシブルオフィス市場への本格的な進出が可能になると考え
ております。当社と日本リージャス社との間で共同での物件開発、商品販売、拠点運営等を行い、また、
両社の既存顧客の相互送客により集客力を強化し、当社の付帯サービスのクロスセルにより顧客満足度
の向上を目指してまいります。
また、当社は2019年８月９日にIWG plcの台湾事業である計13社の持分全てを取得することを決定いた
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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しました。海外市場においてもフレキシブルオフィス市場に進出し、貸会議室とレンタルオフィス、コ
ワーキングスペースや宿泊施設等を組み合わせることで事業の拡大を図っていきます。
今回の新株式発行による調達資金は、日本リージャス社の買収に伴い当社が設立した株式会社TKPSPV-
9号（以下「TKPSPV-9号」という。）が発行したA種優先株式の取得資金としてTKPSPV-9号に融資するとと
もに、当該買収に係る当社の短期借入金の一部の返済に充当する予定であります。本資金調達によって、
財務安定性を高めることにより、将来の更なる成長を目指すことが可能となる財務基盤を維持し、長期
的な企業価値の向上へと繋げてまいります。
なお、新株式発行と同時に実施する当社株式の売出しは、当社株式の分布状況の改善及び流動性の向
上に資するものと考えております。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 4,282,700株
(２) 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する
規則第25条に規定される方式により、2019年９月30日
(月)から2019年10月３日(木)までの間のいずれかの日
（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に
本 準 備 金 の 額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする
引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買
取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日
本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規
則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先
立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円
未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案
した上で決定する。
公募による新株式発行の募集株式の一部につき、欧州
及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及び
カナダを除く。）の海外投資家に対して販売されるこ
とがある。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般
募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社
に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の
２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 2019年10月７日(月)から2019年10月10日(木)までの間
のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業
日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、代表取締役に一任する。
(10) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 500,000株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 河野 貴輝
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する
規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１
円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘
案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集にお
ける発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人
より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募
集における払込金額と同一とする。）を差し引いた額
の総額とする。
(５) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の
２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集にお
ける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2019年10月８日(火)から2019年10月11日(金)までの間
のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の６営業
日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任
する。
(９) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 717,300株
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需
要状況等により減少し、又は本売出しそのものが全く
行われない場合がある。売出株式数は、需要状況等を
勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格
は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と
同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主か
ら717,300株を上限として借入れる当社普通株式の売
出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同
一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同
一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任
する。
(９) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 717,300株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般
決 定 方 法 募集における払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に
本 準 備 金 の 額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申 込 期 間 2019年11月５日(火)
( 申 込 期 日 )
(６) 払 込 期 日 2019年11月６日(水)
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を
打ち切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発
行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任する。
(10) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、
その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から717,300株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントに
よる売出しの売出株式数は、717,300株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数で
あり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われな
い場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借
入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2019年
９月18日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式717,300株の第
三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2019年11月６日(水)を払込期日として行
うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出し（以下「本件募集売出し」という。 ）の申込期間の終了する日の翌日から2019年10月
30日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的とし
て、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村
證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に
充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケ
ートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定
操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」とい
う。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得
する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込み
が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減
少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 33,202,400株 （2019年８月31日現在）
一般募集による増加株式数 4,282,700株
一般募集後の発行済株式総数 37,485,100株
本件第三者割当増資による増加株式数 717,300株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 38,202,400株 （注）
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券
株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限24,311百万円については、
13,000百万円を2019年11月末までに当社子会社の株式会社TKPSPV-9号（以下「TKPSPV-9号」とい
う。 ）に融資し、残額を2019年12月末までに短期借入金の返済に充当する予定であります。
なお、TKPSPV-9号は、当社からの融資資金13,000百万円全額を、A種優先株式全株式の自己株
式取得資金に充当する予定であります。
当社は、2019年５月31日付で、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペー
ス等の管理・運営を行う日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てを、
TKPSPV-9号を通じて取得し、子会社化いたしました（以下「本件買収」という。。本件買収に必
）
要な資金を調達するため、TKPSPV-9号は株式会社みずほ銀行に対してA種優先株式13,000百万円
を発行し、また、当社は株式会社みずほ銀行から短期借入金27,000百万円を借り入れ、TKPSPV-
9号に融資しております。
今回の資金調達により、TKPSPV-9 号が本件買収に伴い発行した A 種優先株式を株式会社みずほ
銀行から取得及び消却するとともに、当社が株式会社みずほ銀行から借り入れた短期借入金の一
部を返済いたします。なお、TKPSPV-9 号による A 種優先株式の自己株式取得に必要な金額は、
払込金額 13,000 百万円に加え、経過優先配当金相当額となります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の調達資金を上記３．(１)に記載の使途に充当することにより、今後機動的な資金調達が
可能となり、更なる業容の拡大と継続的な企業価値の向上につながるものと考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に
必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要
な資金を投下していく方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたし
ておりません。しかしながら、当社は株主への利益還元については重要な経営課題であると認識
しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございま
す。
(２) 配当決定にあたっての考え方
剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。なお、当
社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
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(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的
な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
１株当たり連結当期純利益金額 45.22円 63.95円 58.06円
１株当たり年間配当額 － － －
（うち１株当たり中間配当額） （－) （－) （－)
実績連結配当性向 － － －
自己資本連結当期純利益率 36.0％ 31.8％ 19.6％
連結純資産配当率 － － －
（注）１．2017年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っておりますが、2017年
２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり連結当期純利益金額を
算定しております。
２．１株当たり年間配当額、実績連結配当性向及び連結純資産配当率については、当社は
配当を実施していないため、記載しておりません。
３．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産
合計から新株予約権及び非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した
数値であります。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（38,202,400株）に対する下記の新
株式発行予定残数の比率は2.10％となります。
ストックオプション付与の状況（2019年８月31日現在）
交付株式 新株予約権の
決議日 資本組入額 行使期間
残数 行使時の払込金額
2016年12月13日 2018年12月14日から
753,200株 866円 433円
取締役会決議 2026年12月13日まで
2017年７月３日 2019年７月18日から
50,715株 2,500円 1,250円
取締役会決議 2027年７月３日まで
（注）2017年９月１日付で当社普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。上表の
「交付株式残数」「新株予約権の行使時の払込金額」「資本組入額」は、当該株式分
、 、
割に伴う調整後の内容となっております。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
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(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
調達した資金
年月日 調達後資本金 調 達 後資本準備金
の額
一般募集による
2017 年３月 26 日 自己株式の処分 287 百万円 242 百万円
1,728 百万円
第三者割当による
2017 年４月 25 日 自己株式の処分 287 百万円 242 百万円
425 百万円
（注）百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
10,560円
始 値 － 3,940円 3,800円
※2,515円
18,900円
高 値 － 5,440円 5,920円
※4,570円
9,490円
安 値 － 3,000円 3,130円
※2,056円
17,550円
終 値 － 3,710円 4,880円
※3,940円
株価収益率 － 61.61倍 63.90倍 －
（注）１．当社は2017年３月27日付をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、そ
れ以前の株価については該当事項はありません。
２．2018年２月期の株価の※印は、株式分割（2017年９月１日付で株式１株を７株に分
割）による権利落後の株価を示しております。
３．2020年２月期の株価については、2019年９月17日(火)現在で表示しております。
４．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額
で除した数値です。なお、2020年２月期に関しては期中であるため記載しておりませ
ん。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である河野貴輝並びに当社株
主である株式会社リバーフィールド及び株式会社井門コーポレーションは野村證券株式会社に対
し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起
算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社
の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し
等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は
当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件
第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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