株式会社ティーケーピー
新中期経営計画 説明資料
～海外展開加速へ向けた中期展望～
（2020年2月期～2022年2月期）
当社概況
ｘ
1
当社ビジネスモデル/事業概況
スペースを流動化し、付加価値を付けて提供
不動産オーナー 当社 小 ユーザー企業
口
大 販
口 売
仕 （
入 空
（ 間
割 シ
安 ェ
仕 ア
入 リ 賃料負担の軽減
賃貸収入の獲得 ） 空間の再生 ン フレキシブルな働き方
グ
）
顧客ニーズを捉え 会議室 宿泊 イベント
多様なサービスを
追加提供
レンタルオフィス BPO 料飲
ｘ
2
フレキシブルオフィス事業を中心とした5つの事業領域
ホテル・ 料飲・
吉田
宿泊研修事業 バンケット事業
フレキシブルオフィス事業
イベント
BPO事業
プロデュース事業
ｘ
3
世界のフレキシブルオフィスマーケット
ｘ
4
新成長戦略による中期経営計画
ｘ
5
TKPグループの新成長戦略
① 当社と日本リージャス社とのリソース融合による、共同での物件開発・商品販
売・拠点運営の推進
② 日本最大のフレキシブルオフィス提供者として「働き方改革」を推進し、BtoB
を中心とするサービス展開の拡大及び顧客満足度・リピート率の向上
③ フレキシブルオフィスとの関連する新規事業分野の開発・M＆Aの促進
＋
④ 貸会議室とレンタルオフィス・コワーキング・宿泊施設等を組み合わせ、
アジアを入口に世界へTKPネットワークの急拡大
ｘ
6
2020年2月期通期 業績予想の修正
修正前 修正後
※2019年 ※2019年 増減額
6月26日公表 8月16日公表
（百万円）
金額 金額
（売上比） （売上比）
54,897 56,206 +1,308
売上高
(100%) (100%)
21,420 22,540 +1,120
売上総利益
(39.0%) (40.1%)
14,973 14,932 △41 ・最近の連結業績の動向
販管費
(27.2%) (26.6%) ・台湾リージャス社子会社化
EBITDA
9,745 11,228 ＋1,482 ・M&Aに伴う一時費用
(17.8%) (20.0%)
を踏まえ修正
6,446 7,607 ＋1,160
営業利益
(11.7%) (13.5%)
5,397 5,913 ＋515
経常利益
(9.8%) (10.5%)
親会社株主に 3,169 2,863 △305
帰属する (5.8%) (5.1%)
当期純利益
ｘ
7
新中期経営計画（2020年2月期‐2022年2月期）
EBITDAが大きく増加。2022年２月期には全項目において上方修正
2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
（計画） （計画） （計画）
8月16日公表数値 増減 8月16日公表数値 増減 8月16日公表数値 増減
（百万円） 6月26日公表数値 （％） 6月26日公表数値 （％） 6月26日公表数値 （％）
売上高
56,206 ＋1,308 69,150 +709 79,326 +2,448
(+2.3%) (+1.0%) (+3.2%)
54,897 68,441 76,877
EBITDA
11,228 +1,482 14,996 +691 18,313 +1,558
(15.2%) (+4.8%) (+9.3%)
9,745 14,305 16,754
営業利益
7,607 +1,160 9,617 +265 12,471 +1,158
(+18.0%) (+2.8%) (+10.2%)
6,446 9,352 11,312
経常利益
5,913 +515 9,038 +301 11,918 +1,215
(+9.6%) (+3.5%) (+11.4%)
5,397 8,736 10,703
親会社株主に
帰属する
2,863 △305 4,456 △711 6,406 +52
(△9.6%) (△13.8%) (+0.8%)
当期純利益 3,169 5,168 6,354
ｘ
8
利益目標（2019年8月16日公表 中期経営計画）
営業利益・EBITDAいずれも前回発表計画を上回る
営業利益・営業利益率 EBITDA・EBITDAマージン
実績 新中計 実績 新中計
23.1%
旧中計 15.7%
21.7% 21.8%
14.7%
13.9% 20.0%
13.5%
20.9% 18,313
13.7%
12.3% 12.1% 12,471
12.0%
11.2% 17.8% 14,996
11.7%
14.3% 14.2% 14.5%
9,617 13.4%
11,228
7,607
6.2%
8.6%
（単位：百万円） 4,289 （単位：百万円）
5,134
3,449
4,084
2,694
3,134
2,004 2,411
878 1,224
2015/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期E 21/2期E 22/2期E 2015/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期E 21/2期E 22/2期E
ｘ
9
日本リージャス買収からの経緯
足元の業績動向・
日本リージャスのPMI及び
日本リージャスホールディングス 台湾リージャス社の買収 台湾リージャス社の
により中期経営計画を
株式会社の買収を公表 見直し 連結子会社化完了予定
取得価額： 取得価額（予定）：
304百万ポンド 経常利益以上の 22.7百万ポンド
(約42,905百万円） 日本リージャスの 項目を上方修正 (約2,927百万円）
買収に伴い
のれん償却額： 中期経営計画の修正 のれん償却額（予定）：
年間約2,150百万円を 年間約150百万円を
償却 償却予定
2019年 2019年 2019年
4月15日 6月26日 本日
10月
(2019年8月16日）
ｘ
10
直近1年間の株価推移
株価は、直近１年間で+33％
（単位：円）
6,000
（円）
+33％
5,500
5,000
4,500 2019年4月16日
4,425円
+19％
4,000
-10％
2019年4月15日
3,725円
3,500
2019年4月15日15時
日本リージャスの買収を公表
3,000
2018年8月 2018年11月 2019年2月 2019年5月 2019年8月
東証マザーズ指数 TKP
ｘ
11
日本リージャスの状況
ｘ
12
日本リージャスのPMI開始①
直近で既に３拠点の共同出店が確定
西日本新聞会館（福岡）
2019年9月OPEN予定
ガーデンシティPREMIUM
青野ビル（愛媛）
2019年11月OPEN予定
カンファレンスセンター
仙台ソララガーデン（宮城）
2019年秋OPEN予定
ガーデンシティPREMIUM
ｘ
13
日本リージャスのPMI開始②
キャンペーンや相互送客による販売促進の取り組みを開始
貸会議室
大手日系企業 大手日系企業
大手外資企業 大手外資企業
中小日系企業 中小日系企業
個人顧客 個人顧客
レンタルオフィス
ｘ
14
TKPグループの日本国内でのネットワーク
国内における拠点ネットワークの更なる拡大
当社はフレキシブルオフィス市場の成長を牽引
2019年7月現在
410拠点 2030年
48万7千㎡ 約1,500拠点 札幌
（約14万7千坪）
約140万㎡の実現へ
帯広
（約42万坪）
青森
八戸
秋田
盛岡
新潟 仙台
富山
郡山
金沢 長野
鳥取 軽井沢 宇都宮
京都 松本 大宮 水戸
山口 広島 川崎 つくば
滋賀 東京
小倉 岡山 名古屋 横浜
神戸 大阪 千葉
豊橋
松山 高松 箱根
大分
熊本 浜松 熱海・伊豆
宮崎
鹿児島
那覇
ｘ
15
国内での市場の成長性と当社拡大戦略
フレキシブルオフィス市場の成長に合わせて三次元に事業を拡大
①シェアの拡大
2019年現在 2030年予測
2,000億円（1%） 6兆円（30%）
ｘ
出所：CBRE、JLL等資料より当社推計 16
海外戦略の展望
ｘ
17
台湾におけるフレキシブルオフィスマーケット状況
拡大を続けるアジアの需要を踏まえ、台湾リージャス社の買収を決定
アジア太平洋地域のフレキシブル・スペースのストック増加
賃貸可能面積
（1,000㎡）
アジア太平洋地域においても
フレキシブルオフィス市場は急速に拡大
1500
年平均成長率
1200 35.7％ 1,263
900
フレキシブルオフィスは今後ビジネス街に
904
600
644
300
506
おいて、標準的な機能として定着
0
2014 2015 2016 2017
台北市内のフレキシブルオフィス
アジア太平洋地域のフレキシブル・スペース運営会社
大手運営会社数
120
年平均成長率
100 31.8％ 103
80
83
60
61
40 45
20
0
2014 2015 2016 2017
※アジア太平洋地域の主要12市場のサンプルに基づく値
※JLL調べによる
ｘ
18
台湾におけるTKPグループの展開①
台湾リージャス社※を買収。2019年10月連結予定
事業内容： レンタルオフィス・コワーキングスペース・貸会議室 台北市
・Regus 8拠点
展開ブランド： 「Regus」 「SPACES」 「HQ」 新竹市
・SPACES 1拠点
・SPACES 1拠点
・HQ 1拠点
拠点数： 14拠点（Regus 11拠点、SPACES 2拠点、HQ1拠点）
売上高： 951百万円※（2018年12月期）
営業利益： 172百万円※（2018年12月期） 台中市
・Regus 3拠点
総資産： 1,376百万円※（2018年12月期）
※台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、「台湾リージャス社」とします
※台湾ドル建てにて開示された財務数値を基に、2019年６月28日付の台湾ドル・日本円の為替レートである１台湾ドル＝3.48円で算出しております
※財務数値は、監査法人の監査を受けたものではありません
※百万円未満を切り捨てて算出しております
ｘ
19
台湾におけるTKPグループの展開②
台湾国内で 合計50拠点体制へ拡大
台北に集中出店
未出店都市にも出店
貸会議室と共同展開
３年後 売上 約23億円
EBITDA 約6億円規模へ
ｘ
20
海外展開の展望
貸鍵室事業をレンタルオフィス・コワーキングや宿泊施設等と組み合わせる
ことで、TKPグループはまずはアジアでのネットワーク展開を一気に加速
まずは台湾
有力企業とのパートナー
シップの構築を検討
ｘ
21
長期展望
TKPは国内フレキシブルオフィスNo.1から世界ブランドへ
アジアの次は世界へ
Anytime, Anywhere for All workers
いつでも、どの街でも、すべての働く人たちに。 ｘ
22
ご注意
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
ｘ
23