3479 M-TKP 2019-07-16 17:00:00
2020年2月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
株式会社ティーケーピー
2020年2月期 第1四半期
決算説明資料
目次
2020年2月期 第1四半期
1. 決算ハイライト 2
2. 今後の事業戦略
(新中期経営計画について)
12
3. Appendix 28
x
1
2020年2月期 第1四半期
(2019.3.1~5.31)
決算ハイライト
x
2019年6月OPEN TKPガーデンシティ心斎橋南船場 2
主なトピックス
日本リージャスホールディングス
(以下「日本リージャス社」 )を子会社化
TKPガーデンシティPREMIUM池袋、
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口をオープン
関西エリアへのホテル初出店となる
アパホテル〈大阪梅田〉(全162室)を開業
x
3
2019年6月26日公表 通期業績予想(前期比較)
2019.2期 2020.2期
通期(実績) 通期(計画) 前年同期比
(百万円)
金額 金額
(売上比) (売上比)
35,523 54,897 154.5%
売上高
(100%) (100%)
13,700 21,420 156.4%
売上総利益
(38.6%) (39.0%)
通期では大幅な
9,433 14,974 158.7%
販管費
(26.6%)
5,134
(27.2%)
9,745 189.8%
増収増益を
EBITDA
(14.5%) (17.8%) 見込む
4,267 6,447 151.1%
営業利益
(12.0%) (11.7%)
4,053 5,397 133.2%
経常利益
(11.4%) (9.8%)
1,894 3,169 167.3%
四半期純利益
(5.3%) (5.8%)
x
4
2020年2月期第1四半期 概況(連結)
2019.2期 2020.2期
1Q 1Q 前年同期比
(百万円)
金額 金額
(売上比) (売上比)
売上高
9,118
(100%)
10,405
(100%)
114.1%
売上高
売上総利益
3,964
(43.4%)
4,562
(43.8%)
115.1%
営業利益
販管費
2,199
(24.1%)
2,475
(23.8%)
112.6%
いずれも
EBITDA
1,939
(21.3%)
2,383
(22.9%)
122.9%
過去最高更新
1,765 2,087 118.2%
営業利益
(19.4%) (20.1%)
1,708 1,053 61.7% 日本リージャス買収に伴う
経常利益 一時費用(営業外費用8億円)計上
(18.7%) (10.1%)
992 409 41.2%
四半期純利益
(10.9%) (3.9%)
※四半期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示しています。
x
5
2019年6月26日公表の通期予想に対する進捗率
通期予想
6,446
営業利益 2,087
通期予想に対して
順調に進捗中
通期予想
5,397
経常利益 1,053 801
一時費用
(百万円) 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000
x
6
連結売上高推移(グレード別)
(単位:百万円、前年同期比%)
624 その他(-30%)
886
1,631 宿泊・研修(+66%)
62 スター(-21%)
980 623
BC(+1%)
上位グレード・
79
556 617
591
宿泊・研修が
49
560 3,387
CC(+10%)
3,079
2,552
成長をけん引
2,749 GC(+5%)
2,607
2,388
871
1,329 GCP(+53%)
557
2018.2期1Q 2019.2期1Q 2020.2期1Q
x
※ GCP:ガーデンシティPREMIUM、GC:ガーデンシティ、CC:カンファレンスセンター、BC:ビジネスセンター、スター:スター貸会議室 7
連結売上高構成比(サービス別)
付加サービス(室料以外)の構成比が拡大
(単位:百万円、構成比%)
2019.2月期第1四半期 2020.2月期第1四半期
その他
その他
815 773
8.9% 宿泊 7.4%
宿泊
1,257
834
9.2% 12.1%
連結売上高 連結売上高 室料
料飲 9,118百万円 室料
4,894
料飲 10,405百万円 5,430
1,732 1,937 52.2%
19.0% 53.7%
18.6%
オプション オプション
840 1,005
9.2% 9.7%
x
8
2020年2月期第1四半期 主な出店実績
引き続き、上位グレードを中心に全国で積極的に出店。
アパホテル〈大阪梅田〉 は関西エリアへのホテル初出店
TKPガーデンシティPREMIUM池袋 TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口 アパホテル〈大阪梅田〉
(2019.4~) (2019.4~) (2019.5~)
TKPガーデンシティ仙台駅北 TKP宇都宮カンファレンスセンター TKP新橋カンファレンスセンター
ANNEX (2019.4~) (2019.3~) 新館 (2019.4~)
x
9
グレード別会議室数・拠点数
グレード 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期1Q
ガーデンシティ 室数 113 137 223 241
PREMIUM
(GCP) 拠点数 11 13 20 22
ガーデンシティ
室数 372 417 458 461
(GC)
拠点数 32 39 46 47
カンファレンス 室数 796 881 992 984
センター
(CC) 拠点数 67 79 87 87
ビジネスセンター
室数 351 313 319 314
(BC)
拠点数 53 49 50 50
スター
室数 91 88 93 94
貸会議室
拠点数 41 38 40 41
(研修施設内) レクトーレ・石のや等 室数 29 22 52 58
8 7 10 10
室数 ‐ ‐ ‐ 337
日本リージャス
拠点数 - - - 143
室数 1,752 1858 2,137 2,489
合計 拠点数 212 225 253 400
坪数 84,013 102,696 114,790 144,849
x
※2019年5月末時点 10
連結貸借対照表サマリー
日本リージャス社買収に伴いバランスシート拡大
2019年/ 2020年/ 前四半期比
前四半期比
(百万円) 期末 1Q (%)
流動資産 16,747 19,100 +2,353 +14.1%
(現預金) 11,967 13,225 +1,258 +10.5%
(売掛金) 3,355 3,732 +377 +11.2%
固定資産 34,318 86,451 +52,133 +151.9%
(有形固定資産) 24,959 30,133 +5,174 +20.7%
資産合計 51,066 105,552 +54,486 +106.7%
流動負債 9,299 42,835 +33,536 +360.6%
固定負債 31,003 38,687 +7,654 +24.8%
負債合計 40,302 81,522 +41,220 +102.3%
(有利子負債残高) 35,911 70,252 +34,341 +95.6%
純資産合計 10,763 24,030 +13,267 +123.3%
負債・純資産合計 51,066 105,552 +54,486 +106.7%
x
11
今後の事業戦略
(新中期経営計画について)
x
2019年9月OPEN SPACES品川 12
フレキシブルオフィス市場
国内フレキシブルオフィス市場は拡大中
東京5区※1におけるフレキシブルオフィス※2面積の推移
(単位:㎡)
200,000
150,000
100,000
50,000
0
2019予
1994
1998
2000
2001
2002
2003
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
※1 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※2 サービスオフィスとコワーキングオフィスの合計。一般的なオフィスの賃貸借契約ではなく、より使用者の目的に対応したワークスペースを利用することができる新しいオフィス
(出所)JLL 「東京都心5区におけるフレキシブル・オフィス市場の新時代」 (2018/12)
x
13
市場の潜在成長性
今後さらなる市場の拡大が見込まれる
首都圏のフレキシブルオフィス市場規模
2019年現在 2030年予測
2,000億円(1%) (JLL予測)
FLEX 6兆円(30%)
FLEX
FIX FIX
※日本オフィス市場規模:20兆円
(三井不動産・JLL・CBRE等調査より当社推計)
x
出所:CBRE、JLL等資料より当社推計 14
市場の成長性と当社戦略
市場の成長に合わせて三次元に事業を拡大
①シェアの拡大
2019年現在 2030年予測
2,000億円(1%) 6兆円(30%)
x
出所:CBRE、JLL等資料より当社推計 15
売上高目標(2019年6月26日公表 中期経営計画)
実績 新中計
旧中計
76,877
(単位:百万円)
68,441
54,897 2022年2月期
連結売上高
28,689
35,523
約770億円へ
21,978
17,941
14,162
2015/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期E 21/2期E 22/2期E
x
16
利益目標(2019年6月26日公表 中期経営計画)
営業利益率 約 15%、EBITDAマージン 約20%へ
営業利益・営業利益率 EBITDA・EBITDAマージン
実績 新中計 実績 新中計
旧中計 21.8%
20.9%
17.8% 16,754
14.5%
14.6% 14.7% 14.3% 14.2%
14.2% 13.4% 14,305
12.3% 12.0% 12.1%
11.2% 13.7%
11.7% 11,312 8.6%
9,352 9,745
6.2%
6,446 (単位:百万円)
(単位:百万円)
5,134
4,289 4,084
3,449
3,134
2,694
2,411
2,004
1,224
878
2015/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期E 21/2期E 22/2期E 2015/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期E 21/2期E 22/2期E
x
17
新中期経営計画
2022年2月期を最終年度とする新中期経営計画を策定
日本法人
2019年4月15日
2020年2月期第2四半期より
日本リージャス社の完全子会社化
IWGのパートナーとして国内長期独占契約
を締結
PL連結
x
18
日本リージャス社について
国内最多 150拠点を全国で展開
• コワーキングスペース
• 国内 4拠点
• 高価格帯レンタルオフィス
• 国内100拠点
• 低価格帯レンタルオフィス(無人型)
• 国内46拠点
x
※ 2019年7月現在(公表済みのもの含む) 19
新事業領域
ありとあらゆる遊休スペースを活用できる体制が整った
ハイグレード
TKPブランド 日本リージャス ブランド
ガーデンシティ
PREMIUM
ガーデンシティ
短期間
カンファレンス 長期間
センター
ビジネスセンター
スター貸会議室
貸会議室・ホテル宴会場 レンタルオフィス・コワーキング
x
リーズナブル 20
国内ネットワーク
国内約 409拠点、約49万㎡へ(国内最多・最大)
259拠点 約150拠点
約409拠点
約38万8千㎡ 約10万5千㎡ 約49万3千㎡ 札幌
帯広
(約11万7千坪) (約3万2千坪) (約14万9千坪)
青森
八戸
秋田
盛岡
新潟 仙台
富山
郡山
金沢 長野
鳥取 軽井沢 宇都宮
京都 松本 大宮 水戸
山口 広島 川崎 つくば
滋賀 東京
小倉 岡山 名古屋 横浜
神戸 大阪 千葉
豊橋
松山 高松 箱根
大分
熊本 浜松 熱海・伊豆
宮崎
鹿児島
那覇
x
※ 2019年7月現在(公表済みのもの含む) 21
グローバルネットワーク
TKP会員は世界中の拠点へのアクセスが可能に
イギリス
約330拠点
アジア太平洋
アメリカ大陸
約690拠点
欧州・中東・アフリカ 約1,300拠点
約1,020拠点
世界的ネットワーク 多様な展開ブランド
都市 拠点数 国・地域
1,100超 3,300超 120超
x
22
新経営体制
新経営体制でグローバルな事業展開を加速
社外取締役
Mark Dixon
• 1989年Regus(現IWG plc)を設立、CEO就任。2007年に
Yellowstone Holdings S.à r.l.のNon Executive Director、
2010年にEstorn LimitedのNon Executive Directorに就任。
• 2019年5月当社社外取締役就任、現在に至る。
代表取締役社長CEO
河野 貴輝 New!
取締役
西岡 真吾
• 1992年三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社。
1998年日本リージャス株式会社入社、アジア地区開発・管理部門
統括を経て、 Regus Group Limited日本統括責任者、日本リー
取締役COO ジャスホールディングス株式会社 代表取締役に就任。
中村 幸司
New!
• 2019年5月当社取締役就任、現在に至る。
x
23
新取締役
Mark Dixon
メッセージ
※動画をご覧ください
x
24
日本リージャス社とのリソース融合①
共同仕入れによる出店加速
10年間で
計27万 坪を増やす
(891,000㎡)
x
25
Ⅰ. 日本リージャス社とのリソース融合②
共同出店によるオペレーションの効率化
初の共同出店となる西日本新聞会館
2019年9月OPEN予定
TKPガーデンシティPREMIUM天神スカイホール リージャス福岡天神スカイホールセンター(仮称) x
26
AAA(トリプルエー)戦略
Anytime, Anywhere
for All workers
いつでも、どの街でも、
すべての働く人たちに。
x
27
Appendix
x
28
日本リージャス社 会社概要
リージャス
商号: リージャスグループ(Regus Group) 1998年 新宿パークタワーに最初の拠点を開設。神谷町MTビル開設
日本リージャスホールディングス株式会社 2000年 大手町ファーストスクエア、日比谷帝国ホテルタワーを開設
日本本社所在地: 〒163-1030 2005年 赤坂アークヒルズ、渋谷マークシティを開設
東京都新宿区西新宿3-7-1 2006年 横浜ランドマークタワー、名駅、大阪国際ビルディング、
新宿パークタワー30階 丸の内パシフィックセンチュリープレイスなど5拠点を開設
2007年 有楽町イトシアを開設
設立: 1998年9月
2008年 梅田阪急グランドビル、アクア博多、新橋東急ビルなど4拠点を開設
代表者: 代表取締役CEO 西岡真吾 2009年 ひろしまハイビル21を開設
2010年 仙台マークワン、神戸国際会館、青山プラースカナダ、
連結売上高: 13,249 百万円 品川イーストワンタワーなど6拠点を開設
従業員数: 250名 2012年 札幌北ビル、阪急ターミナルビルなど3処点を開設
(リージャスグループ 8,700名) 2013年 新大阪阪急ビル、銀座一丁目センター、新横浜など4拠点を開設
事業内容: レンタルオフィス・コワーキングスペース・ 2014年 千葉、青森、岡山、恵比寿、原宿など11拠点を開設
バーチャルオフィス・貸し会議室 2015年 高松、鹿児島、那覇、浜松に進出。
赤坂Kタワー、秋葉原、銀座三丁目など17拠点を開設
展開ブランド: 「Regus」 、「Regus Express」、 2016年 金沢に進出。大名古屋ビルヂング、JRJP博多ビル、丸の内鉄鋼ビルなど10拠点開設。
「Openoffice」、 「SPACES」 Regus Express関西国際空港開設
主要提携先: 三菱地所グループ、森ビル、森トラスト、帝国 2017年 富山へ進出。Regus Express阪急千里中央ほか2拠点を同時開設
ホテル、東京ガス開発、東急不動産、NTT都市 スペーシス (2014年にIWGがM&A)
開発、オリックス不動産投資法人、京阪電気 2016年 JPタワー名古屋を開設
鉄道、九州旅客鉄道、相鉄ビルマネジメント、 2017年 大手町ビルを開設
大栄不動産(順不同) オープンオフィス
2012年 ビジネスバンクの運営するレンタルオフィス事業「オープンオフィス」を買収
拠点数: 世界120カ国/1,100都市/3,300拠点
2013年 名古屋伏見、京阪淀屋橋など4拠点を開設
国内: 全国140拠点以上(2018年) 2014年 京都河原町御池、札幌南、博多駅前通り、水戸など7拠点を開設
2015年 北九州(小倉)、熊本に進出
広島大手町、渋谷神南、仙台駅前など7拠点を開設
2016年 熊本、大分、新潟に進出
立川駅南、新大阪北、名古屋丸の内など6拠点を開設
2017年 神戸三宮南を開設
x
29
当社が運営する宿泊研修施設の形態
宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地
アパホテル<TKP札幌駅前> 203 2014年8月 賃借 ―
アパホテル<TKP札幌駅北口>EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ―
アパホテル<TKP日暮里駅前> 278 2016年12月 所有 所有
アパホテル<TKP東京西葛西> 124 2017年12月 賃借 ―
アパホテル<TKP京急川崎駅前> 143 2018年6月 所有 賃借
アパホテル<TKP仙台駅北> 306 2018年10月 所有 所有
アパホテル<大阪梅田> 162 2019年5月 所有 賃借
アパホテル<博多東比恵駅前> ※仮名称 206 (予定)2020年2月 所有 所有
アパホテル<福岡天神西> ※仮名称 268 (予定)2020年5月 所有 所有
アパホテル<上野広小路> ※仮名称 215 (予定)2020年7月 所有 所有
レクトーレ熱海小嵐 20 2013年11月 賃借 ―
レクトーレ箱根強羅 23 2014年1月 賃借 ―
レクトーレ軽井沢 14 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ熱海桃山 31 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ湯河原 108 2017年5月 所有 所有
レクトーレ葉山湘南国際村 160 2018年4月 所有 所有
レクトーレ高松空港(宴会場賃借/業務提携) 124 2018年6月 ― ―
レクトーレ八ヶ岳(運営委託) 32 2018年11月 ― ―
レクトーレとやま自遊館(運営委託) 40 2018年3月 ― ―
レクトーレ博多久山温泉 44 2019年6月 所有 所有
石のや 22 2015年1月 賃借 ―
ファーストキャビンTKP名古屋駅 199 2017年9月 所有 所有
ファーストキャビンTKP市ヶ谷 165 2018年11月 賃借 ―
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30
ご注意
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
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