3479 Ｍ－ＴＫＰ 2019-06-24 15:00:00
大分トリニータを運営する株式会社大分フットボールクラブの株式取得に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
代表者名 代表取締役社長 河 野 貴 輝
(コード番号：3479 東証マザーズ)
問合せ先 執行役員管理部長 髙 木 寛
(TEL. 03－ 5227－ 7321)
大分トリニータを運営する株式会社大分フットボールクラブの
株式取得に関するお知らせ
当社は、おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合との間で、大分トリニータを運営する株式
会社大分フットボールクラブ（本社：大分県大分市、代表取締役：榎徹、以下大分ＦＣ）の発行する株式
の譲渡につきまして株式譲渡契約を締結し、2019 年６月 21 日付で取得を完了いたしましたので、下記の
通りお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
Ｊリーグのプロサッカークラブ「大分トリニータ」を運営する大分ＦＣは『サッカーを通じて大分の活力
に貢献する』ことを経営理念とし、大学との連携や街づくり等を通じて大分の地域課題の解決を図っていま
す。また、チームは今年よりＪ１に昇格し、順位も６位と好調に推移する中、様々なステークホルダーと
「サッカーを中心とした価値共創」の実現を目指しています。
一方当社は 2012 年には「大分トリニータ」とスポンサー契約を締結し、
「大分トリニータ」の公式試合に
おいて、主に地元の子どもたちを中心とした観戦招待企画「ＴＫＰプレミアシートＤＡＹ」を開催するなど、
地域社会への貢献やスポーツ文化支援活動の一環として活動してまいりました。
当社はスポーツ振興を通じて、地域社会と密着した社会活動に持続的に貢献したいと考え、このたび
の株式取得にいたりました。本株式取得により当社は大分ＦＣの株式を 19.3％保有する筆頭株主とな
り、また当社代表取締役社長の河野貴輝は大分ＦＣの社外取締役に就任する予定です。
今後当社は大分ＦＣが掲げる『サッカー・スポーツと企業・地域を結びつけ、「新しい源泉」を作り
出す』というテーマをもとに、大分県の地域活性に寄与する活動を推進し、全国へと繋がる支援を行う
ことで、大分ＦＣとともにスポーツを通じて地域課題解決へ挑戦してまいります。
２．株式を取得する会社の概要
(1) 名称 株式会社大分フットボールクラブ
(2) 所在地 大分県大分市大字横尾1629番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 榎 徹
(4) 事業内容 プロサッカーチームの経営
サッカーチームをはじめその他スポーツ競技会および各種イベン
トの企画運営ならびに管理
サッカーチームをはじめその他スポーツの養成、指導ならびに管
理業務
サッカーチームその他各種スポーツ教室の開催、普及
サッカーチームその他各種スポーツのマネジメント業務
(5) 資本金 40,267 千円
(6) 設立年月日 1999 年１月７日
(7) 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はございません。
との間の関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 該当事項はございません。
(8) 当該会社の直近の経営成績及び財政状態 （単位：千円）
決算期 2017 年１月期 2018 年１月期 2019 年１月期
純資産 144,713 174,972 118,836
総資産 369,698 367,218 354,414
売上高 797,455 1,023,751 1,128,426
営業利益 45,906 91,610 39,656
経常利益 64,337 94,555 41,864
当期純利益 64,041 94,258 37,824
１株当たり当期純利益 7,865.52 円 13,212.62 円 4,228.28 円
３．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0 株
（議決権の数 0 個、議決権所有割合 0％）
(2) 取得株式数 1,000 株
（議決権の数 1,000 個）
(3) 異動後の所有株式数 1,000 株
（議決権の数 1,000 個、議決権所有割合 19.3％）
４．取得の相手先の概要
(1) 名称 おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
(2) 所在地 大分県大分市東大道町１丁目９番１号 大分銀行宗麟館４Ｆ
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 黒木 達夫
(4) 事業内容 官民一体型中小企業再生ファンド
(5) 設立年月日 2013 年４月30日
(6) 上場会社と当該会社との 資本関係 該当事項はございません。
間の関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 該当事項はございません。
５．今後の見通し
本件に伴う業績への影響は軽微であります。
以 上