2022年２月期 第２四半期
決算説明会
株式会社ティーケーピー
2021年10月14日（木）
TKPガーデンシティPREMIUM京橋
0
目次
2022年２月期 第２四半期 ハイライト
決算概要・事業概況
事業進捗
Appendix
※本資料内では以下の定義に基づき期間を表示しています
FY2020：2021年２月期 Q１：３－５月期
FY2021：2022年２月期 Q２：６－８月期
Q３：９－11月期
Q４：12－２月期
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(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期 第２四半期 ハイライト
決算サマリー
• 貸会議室を活用したワクチン接種の実施および当社運営アパホテルの
新型コロナ軽症者用一棟貸しが進捗したことにより、
四半期営業利益・経常利益が黒字化
• 新型コロナの貸会議室需要への影響が期初想定よりも長期化している
ことを踏まえ 10/6に業績予想を修正
経営トピックス
• 新型コロナ対策と並行した形の社会経済活動の正常化に向け、不採算
リスクを抑えた物件仕入れを推進
• 日本経済新聞社との業務提携を発表
2
2022年２月期 第２四半期
決算概要
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(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期 業績予想の修正(10/6発表)について
コロナ禍に対する施策は一定効果があったものの、期初の想定に対し新型コロナ感染再
拡大に伴う影響が長期化したことから、今期の業績予想を修正。併せて、子会社再編に
関する税金費用に見通しがついたため、親会社株主に帰属する当期純損益も発表
2021年２月期 2022年２月期 2022年２月期 対期初予想
（百万円） 実績 期初予想 修正予想 増減
売上高 43,138 48,000 43,800 △4,200
EBITDA※１ 3,073 5,800 3,600 △2,200
売上比（％） 7.1％ 12.1％ 8.2%
営業損益 △2,497 700 △1,900 △2,600
売上比（％） △5.8％ 1.5％ △4.3%
経常損益 △2,321 100 △2,500 △2,600
売上比（％） △5.4％ 0.2％ △5.7％
親会社株主に △3,503 △3,900
帰属する当期純損益 ― ―
売上比（％） △8.1％ (未定※2) △8.9％
※１EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出
※２子会社再編に伴う税金費用算定が未確定であったことから未定とした
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(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期 第２四半期累計 連結業績
• Q２は新型コロナワクチンセンターの運営が貢献し、売上高が前年同期、前四半期
対比ともに大きく回復
• 前期は営業損失の要因となっていた宿泊事業において、当社運営アパホテルの新型
コロナ軽症者用一棟貸しが進捗したことにより、四半期営業損益が黒字に転換
(百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比 2022年2月期
Q1 Q2 Q2累計 Q1 Q2 Q2累計 増減（％） 業績予想
売上高 10,447 10,097 20,544 10,272 11,683 21,955 +6.9% 43,800
売上総損益 2,744 2,317 5,062 2,588 3,689 6,277 +24.0% -
売上比（％） 26.3% 23.0% 24.6% 25.2% 31.6% 28.6% +4.0pt -
販管費 3,709 3,367 7,076 3,418 3,357 6,775 △4.2% -
EBITDA 367 362 729 574 1,709 2,283 +212.9% 3,600
売上比（％） 3.5% 3.6% 3.6% 5.6% 14.6% 10.4% +6.8pt 8.2%
営業損益 △964 △1,049 △2,013 △829 331 △498 - △1,900
売上比（％） △9.2% △10.4% △9.8% △8.1% 2.8% △2.3% +7.5pt △4.3%
経常損益 △1,288 △831 △2,119 △979 233 △746 - △2,500
親会社帰属
△1,464 △938 △2,403 △1,878 △255 △2,133 - △3,900
当期純損益
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(C) TKP Corporation 2021
四半期連結売上高/EBITDA推移
TKP売上高は四半期ベースで新型コロナ拡大以降最高水準の68億円まで回復。
EBITDAも前年同四半期比4.7倍、前四半期比3.0倍へ大幅改善
（百万円） （百万円）
18,000 売上高推移 4,000 EBITDA推移
16,000 その他 3,500
日本リージャス
14,000 TKP 3,000
12,000
2,500
10,000
2,000
8,000
1,500
6,000
1,000
4,000
500
2,000
0 -
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
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(C) TKP Corporation 2021
連結貸借対照表
固定資産の圧縮および第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使により
自己資本比率は34.6％へ上昇。納税猶予特例により２か年分の法人税等の支払いを
行ったことから営業キャッシュフローはマイナスで着地
（百万円） 2021年2月期末 2022年2月期Q2 対前期末増減
流動資産 21,373 19,337 △2,035
（現預金） 15,195 12,312 △2,882
（売掛金） 3,318 2,846 △472
固定資産 95,573 89,696 △5,877
（有形固定資産） 38,735 35,757 △2,977
（無形固定資産） 42,196 39,159 △3,036
資産合計 116,946 109,033 △7,912
流動負債 26,955 19,008 △7,946
固定負債 54,849 50,457 △4,392
負債合計 81,804 69,465 △12,338
（有利子負債残高） 62,676 54,677 △7,998
純資産合計 35,142 39,567 ＋4,425
負債・純資産合計 116,946 109,033 △7,912
自己資本比率 28.4% 34.6% +6.2pt
2021年2月期Q2 2022年2月期Q2 対前年同期増減
営業活動によるキャッシュフロー 3,112 △3,028 △6,141
投資活動によるキャッシュフロー 438 2,007 ＋1,568
フリーキャッシュフロー 3,551 △1,021 △4,572
財務活動によるキャッシュフロー 1,234 △1,887 △3,122
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(C) TKP Corporation 2021
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使状況
フレキシブルオフィスの新規出店等を目的とした第三者割当による行使価額修正条
項付新株予約権(21年１月発表、２月行使開始)の第７回の行使が9/29で完了。
第８回の行使についても検討中
行使可能条項※1付
第７回新株予約権
完
（割当日：2021年２月４日） 了 第８回新株予約権
調達金額：約83億円 想定調達金額：約 100億円 ※2
行使月/Q 交付株式数(株) 調達額(百万円)
FY20 Q4(２月) 294,600 728
FY21 Q1(３～５月) 1,637,900 3,709
FY21 Q2(６～８月) 1,339,400 2,711
FY21 Q3(９月) 702,400 1,146
計 3,974,300 8,296
※１：当社から行使可能期間と行使可能個数を通知することで行使が可能。また、撤退通知を行うことで行使可能期間を終了することも可能
※２：2021年１月13日の当社株式終値2,672円を基準値として算定、行使価額修正後。株価の変動により実際の調達価額は増減 8
2022年２月期第２四半期
事業別概況
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(C) TKP Corporation 2021
コア事業における出退店実績
TKPはオーナー都合および契約期間満了に伴い２施設を退店した一方、業務委託契
約により２つの宿泊施設をオープン。
リージャスは初出店となる２エリアに加え、大阪に17拠点目の施設をオープンした
2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2022年2月期
上期 下期 通期 Q1 Q2
出店 ＋10（＋4,453坪） ＋２（＋373坪） ＋12（＋4,826坪） ＋１（＋653坪） ＋２（＋266坪）
退店 △21（△6,349坪） △25（△5,448坪） △46（△11,797坪） △11（△5,275坪） △２（△333坪）
(日本) 出店 ＋８（＋2,319坪） ＋１（＋764坪） ＋９（＋3,083坪） ＋２（＋833坪） ＋３（＋558坪）
退店 － △３（△706坪） △３（△706坪） － －
(台湾) 出店 － ＋１（＋1,000坪） ＋１（＋1,000坪） － －
退店 － － － － －
(日本)
レクトーレ レクトーレ
Regus Regus Openoffice
TKP onsen hotel TKP リゾートホテル
omoto(浅間温泉) 蓼科
(退店２施設内訳) リージャス静岡葵タワー リージャス郡山駅前 オープンオフィス
ビジネスセンター ビジネスセンター 御堂筋
TKPカンファレンスセンター １施設 （2021.６～） （2021.６～） （2021.８～）
TKPビジネスセンター １施設 10
(C) TKP Corporation 2021
TKP
グレード別 施設数・会議室数
貸会議室は利用目的・規模・予算などの幅広いニーズに合わせたグレードを展開。
241施設・13万坪超のスペースを提供
グレード 2020.2期末 2021.2期末 2022.2期Q2
シルク 施設数 24 24
エスクリ社との
共同ブランド CIRQ 室数
－
51 51
面積 － 19,776
ガーデンシティ 施設数 25 27 26
大型・新築ビル
PREMIUM 室数 300 296 306
一時オフィス
（GCP） 面積 － － 15,896
施設数 58 54 50
大型・中古ホテル ガーデンシティ
バンケット施設 （GC） 室数 563 522 469
面積 － － 37,059
カンファレンス 施設数 82 66 66
大型・中古ビル
一時オフィス センター 室数 918 780 769
（CC） 面積 － － 29,654
ビジネス 施設数 45 34 31
中型・中古ビル
センター 室数 286 223 212
一時オフィス
（BC） 面積 － － 5,524
施設数 36 32 28
小型・中古ビル スター
一時オフィス 貸会議室 室数 70 71 55
面積 － － 1,641
施設数 15 14 16
レクトーレ・石のや
（宿泊研修施設） 室数 101 90 99
面積 － － 23,430
施設数 261 251 241
TKP合計 室数 2,238 2,033 1,961
面積(坪) 133,193 142,002 132,980
11
(C) TKP Corporation 2021
TKP
2022年２月期 第２四半期累計 業績－TKP単体
Q２は前期において営業損失の要因となっていた宿泊事業が黒字に転換。
新型コロナワクチンセンターの運営による利益も一定寄与したことからEBITDA・
営業損益ともに四半期黒字化を達成
(百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比
Q1 Q2 Q2累計 Q1 Q2 Q2累計 増減（％）
売上高 5,410 5,261 10,672 5,466 6,859 12,325 +15.5%
売上総損益 1,266 891 2,158 1,368 2,449 3,817 +76.9%
売上比（％） 23.4% 16.9% 20.2% 25.0% 35.7% 31.0% +10.8pt
販管費 2,150 1,884 4,035 1,860 1,893 3,753 △7.0%
EBITDA △674 △744 △1,418 △275 797 521 -
売上比（％） △12.5% △14.1% △13.3% △5.0% 11.6% 4.2% +17.5pt
営業損益 △884 △993 △1,877 △491 555 64 -
売上比（％） △16.3% △18.9% △17.6% △9.0% 8.1% 0.5% +18.1pt
12
(C) TKP Corporation 2021
TKP
サービス別売上高推移
事業軸となる会議室室料で苦戦が続く中、Q２は新型コロナワクチンセンターおよび新
型コロナ軽症者向け一棟貸しを実施中の宿泊サービスが売上高に大きく寄与した
（百万円）
12,000
室料 オプション ワクチンセンター 料飲 宿泊 その他 キャンセル料
※「オプション」は主に会議室で利用する機材等の売上を指す
92 105
10,000
398 328
76
1,258 299 739
1,344
218
8,000 1,396
1,141
1,813
1,878 291 229
1,734 137 269
1,717
6,000 1,001 833 603 1,095
1,105 157
328 329
953 701 153
831 676 282
1,133 224
72 867
590 1,510
4,000 2,569 965
187 227
580 890 841
5,391 213
5,078 391
4,687 4,549 114
2,000 243 4,166
3,628
3,157 2,871 2,763
1,881
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021 13
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室事業 KPI推移
ワクチンセンターの売上貢献により、坪あたり売上高は新型コロナ拡大以降最高水準
に回復。
今後も場所とコンテンツを一体としたサービスを継続的に提供していく
坪あたり売上高/月 有効会議室
四半期平均（円） 坪あたり売上高と有効会議室面積の推移※ 面積 面積（坪）
50,000 坪あたり売上高 70,000
45,000 41,831
39,776 60,000
38,358
40,000
35,000 50,000
36,755
29,687
30,000
26,654
25,032 40,000
25,000
24,476 30,000
20,000 22,825
20,255
15,000 20,000
10,000
10,000
5,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021
※売上高は貸会議室事業の室料、オプション料、料飲売上高の合計
有効会議室面積は会議室としてレンタル可能な面積の総数
14
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室事業 利用用途の売上高割合推移
Q２は新型コロナワクチン接種会場、ワクチンセンターとしての稼働が大きな割合を占
めたため、「その他」売上高が急増
会議 採用関連 研修 セミナー 懇親会 試験 その他
100%
90% 20.1%
23.4% 20.5% 21.3%
24.1% 26.3% 25.6%
29.1%
80% 2.9%
39.2%
4.2%
4.9% 3.5% 11.3% 0.6% 50.6%
5.9%
70% 4.3%
3.9% 10.2% 11.8%
15.2% 8.4%
18.9% 0.2%
60% 18.0%
21.0% 34.0%
13.6% 17.9%
0.5%
50% 18.0% 27.1%
17.8% 1.0%
16.0% 10.7%
19.4%
40% 10.9% 0.3% 0.4%
15.5% 11.7%
21.7%
30% 9.2% 17.5% 13.9%
18.4% 11.7%
4.9% 6.0% 19.5% 7.9%
7.9% 3.9%
20% 4.6% 8.3%
7.3%
2.3%
4.4%
23.2% 24.7% 24.1%
10% 20.7%
17.2% 18.3% 20.4%
14.9% 14.4% 12.8%
0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021
※その他には臨時オフィスとしての長期貸し、勉強会、株主総会、記者会見、及びワクチンセンターとしての利用等を含む 15
(C) TKP Corporation 2021
Regus
ブランド別 施設数・面積
フレキシブルオフィスへの多様なニーズに合わせて日本４ブランド、台湾２ブランド
を展開。合計181施設、約５万坪のオフィススペースを提供
ブランド 2020.2期末 2021.2期末 2022.2期Q2
コミュニティ型 施設数 4 6 7
大型レンタル
オフィス 面積 － － 5,752
施設数 100 105 108
ハイグレードな
日 レンタルオフィス 面積 － － 28,406
本
交通機関隣接型 施設数 5 4 4
レンタル
オフィス 面積 － － 288
リーズナブルな 施設数 47 47 48
無人レンタル
オフィス 面積 － － 7,360
コミュニティ型 施設数 2 3 3
大型レンタル
台 オフィス 面積 － － 3,027
湾
施設数 11 11 11
ハイグレードな
レンタルオフィス 面積 － － 4,134
施設数 156 162 167
リージャス（日本）
面積(坪) 36,311 39,885 41,806
施設数 13 14 14
リージャス（台湾）
面積(坪) 6,161 7,161 7,161
日・台リージャス
合計：48,967坪
16
(C) TKP Corporation 2021
Regus
一棟型施設の新規展開
フレキシブルオフィス需要の拡大に伴い、一棟型の大型施設を展開。
象徴的な大規模施設のオープンにより小～中規模のリージャス施設への送客も可能
2020年10月１日 2021年３月22日 2021年９月１日 2021年11月１日OPEN
SPACES新宿 SPACES赤坂 SPACES六本木 リージャス渋谷公園通り
ビジネスセンター
２～９階 SPACES ３～６階 SPACES ９階建て新築ビル １～６階 リージャス
１０階 TKP会議室 ７～８階 TKP会議室 全フロアSPACES ７～８階 TKP会議室
総面積：764.3坪 総面積：991.5坪 総面積：921.5坪 総面積：415.1坪
17
(C) TKP Corporation 2021
Regus
2022年２月期 第２四半期累計 業績－日本リージャス
前期より大口顧客の解約に伴い減少傾向にあった売上高は底を打ち、上昇トレンドへ。
費用の増加はフレキシブルオフィス市場の成長予測に基づく積極出店によるもの
(百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比
Q1 Q2 Q2累計 Q1 Q2 Q2累計 増減（％）
売上高 4,456 4,375 8,831 4,208 4,376 8,585 △2.8%
売上総損益 1,547 1,439 2,987 1,111 1,177 2,289 △23.3%
売上比（％） 34.7% 32.9% 33.8% 26.4% 26.9% 26.7% △7.2pt
販管費 1,275 1,274 2,549 1,397 1,329 2,727 +7.0%
EBITDA 1,034 941 1,975 492 578 1,071 △45.8%
売上比（％） 23.2% 21.5% 22.4% 11.7% 13.2% 12.5% △9.9pt
営業損益 271 165 437 △286 △151 △437 -
売上比（％） 6.1% 3.8% 5.0% △6.8% △3.5% △5.1% △10.1pt
※日本リージャスの販管費、営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費調整後
18
(C) TKP Corporation 2021
Regus
サービス別売上高推移
前期Q１より減少傾向となっていたリージャスの主要売上であるオフィス室料売上高が
上昇トレンドへ
（百万円）
5,000 オフィス室料 共益費その他サービス メンバーシップ ※ 会議室利用
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021
※メンバーシップ：全国のリージャス施設にあるラウンジ・コワーキングスペースを利用できる月額サービス 19
(C) TKP Corporation 2021
Regus
ブランド別売上高推移
大型施設の出店を進めているSPACESの売上高が堅調。９月に新規オープンした
SPACES六本木では外資系企業を中心に入居が進んでいる
（百万円）
Regus SPACES Open Office その他 ※
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021
※その他：ブランドに紐づかないメンバーシップ等の売上高 20
(C) TKP Corporation 2021
Regus
日本リージャスのKPIの推移
積極出店を継続しながらも既存施設・新規施設ともに稼働率が堅調に推移。
今後も大型施設出店に伴う一時的な低下はあるが上昇トレンドは継続する見込
稼働率 稼働可能面積
（％） 稼働率および稼働可能面積の推移 （坪）
90% 開設から2年以上経過している施設の平均稼働率
25,000
全施設における平均稼働率
81.5%
80.1% 開設から2年未満の施設の平均稼働率 24,000
79.0%
80% 76.2%
74.2% 73.4%
74.4% 23,000
75.1% 75.8% 22,000
70%
71.5%
21,000
68.5% 67.5% 67.4% 69.8%
60% 20,000
19,000
50% 54.4%
18,000
46.7% 17,000
40%
42.1% 42.2%
16,000
37.3% 37.6%
36.2%
30% 15,000
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 FY2021 21
事業進捗
22
(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期 注力事業の状況
• 新型コロナ職域ワクチン接種のための一大プロジェクトを実
施。延べ90万人へのワクチン接種が完了
• 足元の需要に応じたコンテンツ商品開発を継続推進
• 新型コロナ軽症者用の一棟貸しが４棟に増え
当社運営アパホテル全室の５割超を提供
• 抗体カクテル療法センターとしても提供
• Q１をボトムに稼働率が順調に回復し、約70％へ
• リージャスの全国ネットワークを活用し、日経OFFICE PASSと
の共同事業を開始。ともに日本の働き方改革をリード
23
(C) TKP Corporation 2021
TKPグループ事業戦略の進捗
①仕入れ リスクシェア型物件開発の加速
コンテンツサービス開発による
②営業施策 既存スペースの稼働向上
働き方改革を推進する
③事業提携 アライアンスの促進
24
(C) TKP Corporation 2021
①仕入れ コロナ禍により好条件での仕入れが進捗
TKPグループの仕入れ戦略
物件オーナー負担 売上歩合/利益歩合
工事費用 賃料
当社負担等 固定賃料等
フリーレント 解約禁止期間 敷金
様々な条件でバランスを取りながら賃料を変動費化し
物件オーナーとリスク・初期費用をシェアするのが基本方針
コロナ禍において
好条件の
１ 契約見直しを含めた ２
契約締結が増加
減免交渉が進捗
来期を中心に６億円以上の 長期のフリーレントや初期費
賃料削減を実現 用のシェア等有利な条件が増加
25
(C) TKP Corporation 2021
①仕入れ 物件開発状況－TKP
京都タワーホテルの宴会場を「TKP
ガーデンシティ京都タワーホテル」と
して2021年10月より運営開始
• 既に運営しているフロアに加え、新たに２フロア
の運営を開始
• 運営受託のため固定費を抑えた形でアフターコ
ロナに向けた体制を準備
ワーケーションや宿泊研修の需要増加
に向けTKPブランドの宿泊施設を新た
に４施設出店 TKP リゾートホテル蓼科 TKP onsen hotel omoto
• 既存施設をTKPブランドとしてオープンすること
で費用を抑えながらネットワーク拡大を実現
• 対面での宿泊研修やオフサイトミーティングの
需要回復を見据え業務委託契約を締結
AOTS関西研修センター（KKC） TKP森と湖の楽園
26
(C) TKP Corporation 2021
①仕入れ 物件開発状況－共同出店・リージャス
TKP×リージャス 共同出店14拠点目
一棟型施設が2021年11月オープン予定
• 渋谷駅から徒歩２分、商業施設も多数隣接する利
便性の高いロケーション
• １～８階まで一棟全てにシェアオフィス・コワー
キングスペース・貸会議室が入る大型のフレキシ
ブルオフィス
リスクシェア型出店により地方都市へ
の出店も継続的に実施
• 全国的にもリモートワークが進む中、リスクを抑
えた契約形態での地方都市出店を実施
• 企業は地方でも気軽に事業所を開設でき、従業員
も柔軟な働き方が可能。住みよく働きやすい環境
整備の一環として、地方創生の推進にも貢献
静岡葵タワー 郡山駅前 大名古屋ビルヂング
ビジネスセンター ビジネスセンター ビジネスセンター
27
(C) TKP Corporation 2021
②営業施策 場所にコンテンツを付与したソリューション提供へ
コンテンツ
場所 サービス
圧倒的な
提供可能
スペース
顧客 人
３万社以上の オペレーション
顧客基盤 サービス
圧倒的なスペース・顧客ネットワーク・オペレーションの
TKPプラットフォームを強みとし顧客ニーズに応えるコンテンツを提案していく 28
(C) TKP Corporation 2021
②営業施策 TKPワクチンセンターでの職域ワクチン接種を実施
全国約20施設にて
1,500社以上
延べ90万人の接種を実施
ワクチンセンター利用の
お客様と継続的に
コミュニケーションを取り
来春を中心に案件が増加
29
(C) TKP Corporation 2021
②営業施策 アパホテルの一棟貸し・抗体カクテル療法センター
軽 新型コロナ軽症者用の一棟貸しを
症 ４棟：当社運営アパホテル全室の約53％（2,013室中1,058室）で実施中
者
向
け
一
棟
貸
アパホテルTKP日暮里駅前 アパホテルTKP仙台駅北 アパホテル博多東比恵駅前 アパホテル福岡天神西
「アパホテルTKP仙台駅北」にて抗体カクテル療法のための病床を設置。
抗 １日最大で16人の治療が可能な施設を構築
体
カ
ク
テ
ル
30
(C) TKP Corporation 2021
②営業施策 貸会議室の貸オフィスへの転換：Work X Office
TKPの貸オフィス １ オフィス分散化 ２ プロジェクトオフィス
従来の貸会議室
３ サテライトオフィス ４ サテライトキャンパス
自習スペース等
需要に応じて転換可能
・年末調整のためのBPOオフィス
３ヶ月/約40名で利用（サービス業）
・コールセンター
４ヶ月/全国複数施設で利用（大手旅行業）
・選挙事務所
１ヶ月/約50名で利用
など様々な需要を取り込んでいる 31
(C) TKP Corporation 2021
オート
②営業施策 コンテンツ拡充：試験運営管理システム「AOT」
試験実施を申込みから運営、合否通知まで完全サポート。試験のDXに対応するた
め、CBTテストセンターに続き新施策として試験管理システムを開発・提供開始
TKPグループ
オリジナルの試験運営管理システム
採点
受験票発行
• 完全ペーパレスの一元管理
• 既に国家資格試験で稼働中
• 今後は大型採用イベントや研修、
セミナーへも応用
32
(C) TKP Corporation 2021
③事業提携 日本経済新聞社と業務提携を発表
TKPグループと日本経済新聞社が業務提携
ビジネスパーソンの利便性向上と、企業の働き方改革の推進に
貢献する事業に共同で取り組んでいく
33
(C) TKP Corporation 2021
③事業提携 共同事業の概要
リージャスの約100施設と日経OFFICE PASSの既存加盟店300施設
を利用可能なメンバーシップを共同で販売
共同事業としての新たなOFFICE PASS
コワーキングスペース 加盟店舗
約100施設 300施設以上
※2021年10月時点
400施設以上のネットワーク
業界最大規模となる全国
定額使い放題と回数課金の導入しやすいプラン設定
空席状況をオンラインで確認。予約なしで利用が可能
34
(C) TKP Corporation 2021
社会経済活動の正常化・アフターコロナを見据えた戦略
コスト 安定的な アライアンス
最適化 利益確保 戦略推進
• 料飲外注化 • フレキシブル • 多種多様なスペース
• 物件契約見直し オフィス市場の成長 の獲得
• その他固定費削減 • 宿泊需要の回復 • コンテンツ獲得
TKPグループの場所・顧客・オペレーションの
プラットフォームを武器に
コンテンツサービス開発を積極推進
スペースあたりの収益性を向上させ
成長回帰へ
35
(C) TKP Corporation 2021
需要拡大シナリオ
貸会議室は転換・復元可能なフレキシブル対応を強みに需要に応じたサービスを
提供。リージャス、アパホテル（FC）の２軸も盤石化し、グループ全体の収益
拡大を目指していく
時間貸会議室
コンテンツ
ソリューション
フレキシブルに
転換・復元
貸オフィス
リージャス
アパホテル
36
2020年２月 Withコロナ Afterコロナ
Anytime, Anywhere, for All workers
いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。
37
Appendix
38
(C) TKP Corporation 2021
フレキシブルオフィス事業のビジネスモデル
持たざる経営・・・不動産を保有せずに契約の形で確保し、小分けして周辺サービス
を付加することで総合的な空間サービスを提供する
仕入れ 小口化 会議
販売 研修
レンタルオフィス
空間を小分けにし 懇親会
多様なサービスを付加する
機材・オフィス家具
弁当・ケータリング
不動産オーナー 等
ユーザ企業
×
契約などの手間をかけず
39
フレキシブルな期間・用途で利用が可能
(C) TKP Corporation 2021
ビジネスモデルの特徴
当社グループの収益の源泉は、景気後退時等に安価な賃料で仕入れた物件群にある。また、
普通借家契約や、途中解約条項を付加した定期借家契約、業務委託契約等を組合わせ、固定
家賃支払リスクを低減させている
▼契約形態 ※2021年８月末時点
契約形態 契約の主な特徴 家賃リスク
（日本）
87施設 8施設
業務委託契約 様々な条件設定が可能 僅少
（40.1％） （4.8％）
６ヶ月前予告での 42施設 88施設
普通借家契約 小
市ヶ谷カンファレンスセンター：4,058坪 解約が可能 （19.4％） （52.7％）
途中解約に 80施設 71施設
定期借家契約 中
制限が多い （36.9％） （42.5％）
8施設
所有権 固定賃料が発生しない
（3.7％） ー ー
新橋カンファレンスセンター：2,813坪
▶
費 （日本）
用
形
態 変動家賃 変動家賃
40.1% 41.3%
固定家賃 固定家賃
59.9% 58.7%
ガーデンシティ大阪梅田：2,152坪 40
(C) TKP Corporation 2021
市況の変化に応じた出店方針の継続‐TKPとリージャスの損益分岐構造
TKPとリージャスでは黒字転換の時期が異なる。共同出店や相互転換を実施し、損益
のコントロールを設計
※市況により需要の変動あり TKP
オープン後すぐ(２～３ヶ月)で 稼働率
損益分岐点へ到達 イメージ
施設
OPEN イニシャルコスト：小
損益分岐稼働率 損益分岐点までの期間：短
(20％程度)
市況からの影響度：高
イニシャルコスト 時間
共同出店により収益バランスＵＰ
約８～12ヵ月で ※安定的需要推移
リージャス
施設
OPEN 損益分岐点へ到達 稼働率
イメージ
イニシャルコスト：大
損益分岐稼働率
(45％程度) 損益分岐点までの期間：長
市況からの影響度：低
契約開始／ イニシャルコスト 時間
工事開始 （契約開始からオープンまで
平均約３～4ヵ月）
41
(C) TKP Corporation 2021
当社が運営する宿泊研修施設の形態（全27施設）※2021年８月末時点
宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地
アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有
アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ―
アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借
アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有
アパホテル〈大阪梅田〉 162 2019年5月 所有 賃借
アパホテル〈博多東比恵駅前〉 206 2020年2月 所有 所有
アパホテル〈福岡天神西〉 268 2020年5月 所有 所有
アパホテル〈上野広小路〉 215 2020年7月 所有 所有
レクトーレ熱海小嵐 20 2013年11月 賃借 ―
レクトーレ箱根強羅 23 2014年1月 賃借 ―
レクトーレ軽井沢 14 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ熱海桃山 31 2014年7月 賃借 ―
アジュール竹芝(運営受託) 122 2017年4月 賃借 ―
レクトーレ湯河原 108 2017年5月 所有 所有
レクトーレ葉山湘南国際村 160 2018年4月 所有 所有
レクトーレ高松空港(宴会場賃借/業務提携) 124 2018年6月 ― ―
レクトーレ八ヶ岳(運営委託) 32 2018年11月 ― ―
レクトーレとやま自遊館(運営委託) 40 2018年3月 ― ―
石のや 伊豆長岡 22 2015年1月 賃借 ―
ISHINOYA 熱海 34 2020年9月 賃借 ―
ファーストキャビンTKP市ヶ谷 165 2018年11月 賃借 ―
飯田橋トーハンセミナーハウス(運営委託) 15 2016年3月 ― ―
福一(伊香保温泉)(運営委託) 64 2019年4月 ― ―
TKP onsen hotel OMOTO(浅間温泉)(運営委託) 29 2021年6月 ― ―
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TKPリゾートホテル蓼科(運営委託) 58 2021年7月 ― ―
ご留意事項
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
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