2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月15日
上場会社名 株式会社ティーケーピー 上場取引所 東
コード番号 3479 ＵＲＬ https://www.tkp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河野 貴輝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）高木 寛 ＴＥＬ 03-5227-7321
定時株主総会開催予定日 2019年５月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 35,523 23.8 4,289 24.3 4,053 26.6 1,893 △8.6
2018年２月期 28,689 30.5 3,449 28.0 3,200 25.4 2,071 53.2
（注）包括利益 2019年２月期 2,046百万円 （1.1％） 2018年２月期 2,025百万円 （51.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 58.06 56.89 19.6 9.5 12.1
2018年２月期 63.95 62.84 31.8 10.9 12.0
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 51,066 10,763 21.0 327.52
2018年２月期 34,530 8,655 24.9 263.95
（参考）自己資本 2019年２月期 10,699百万円 2018年２月期 8,606百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,485 △11,283 15,064 11,967
2018年２月期 1,995 △8,515 6,735 5,706
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,209 18.8 6,002 40.7 5,727 43.6 3,275 73.0 98.76
（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 33,171,600株 2018年２月期 33,110,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 504,700株 2018年２月期 504,700株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 32,614,270株 2018年２月期 32,388,079株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 33,036 23.3 4,349 21.9 4,253 24.7 2,170 18.2
2018年２月期 26,792 28.8 3,567 25.9 3,411 23.9 1,837 28.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 66.56 65.22
2018年２月期 56.73 55.74
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 47,291 10,471 22.1 320.14
2018年２月期 33,007 8,090 24.5 247.96
（参考）自己資本 2019年２月期 10,457百万円 2018年２月期 8,084百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月16日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサ
イトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における当社グループを取り巻く環境は、労働需給の逼迫
により企業の採用活動が積極化・通年化し、社員教育研修等が増加したことや、企業の「働き方改革」への取り組
みの活発化により、よりフレキシブルなオフィススペースの需要が増加し、当社グループの運営する貸会議室・ホ
テル宴会場の需要は大きく増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられて企業のパーティーなどのイベ
ント開催数も増加したため、従来よりも高品質な貸会議室・ホテル宴会場の需要が増加し、当社グループが運営す
る施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ」「ガーデンシティ」「カンファレンスセン
ター」の利用が大きく増加いたしました。また、インバウンド旅行客の増加や宿泊型研修の増加に支えられ、当社
グループの運営するビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長いたしました。
このような中、当社は商業施設や新築の複合オフィスビルなどランドマークビルへの積極的な出店を行ったほ
か、レクトーレやアパホテル、ファーストキャビンといった宿泊施設をオープンし、旺盛な宿泊需要を獲得しまし
た。
※当連結会計年度における主な新規施設
期間 開設月 施設名 区分 地域
3月 ＣＩＲＱ新宿 貸会議室・ホテル宴会場 東京
4月 ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ仙台西口 貸会議室・ホテル宴会場 宮城
第１四半期
4月 ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭみなとみらい 貸会議室・ホテル宴会場 神奈川
（2018年3月～5月）
4月 レクトーレ葉山 湘南国際村 リゾート研修ホテル 神奈川
5月 ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンター 貸会議室・ホテル宴会場 東京
6月 ＴＫＰガーデンシティ大阪リバーサイドホテル 貸会議室・ホテル宴会場 大阪
第２四半期 6月 アパホテル〈ＴＫＰ京急川崎〉 ビジネスホテル 神奈川
（2018年6月～8月） 7月 ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ横浜西口 貸会議室・ホテル宴会場 神奈川
8月 ＴＫＰ札幌南口カンファレンスセンター 貸会議室・ホテル宴会場 北海道
9月 ＴＫＰガーデンシティ岡山 貸会議室・ホテル宴会場 岡山
9月 ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ大宮 貸会議室・ホテル宴会場 埼玉
9月 ＴＫＰ新宿カンファレンスセンター 貸会議室・ホテル宴会場 東京
第３四半期 10月 アパホテル〈ＴＫＰ仙台駅北〉 ビジネスホテル 宮城
（2018年9月～11月） 10月 ＴＫＰガーデンシティ仙台駅北 貸会議室・ホテル宴会場 宮城
11月 ＴＫＰ広島本通駅前カンファレンスセンター 貸会議室・ホテル宴会場 広島
11月 ファーストキャビンＴＫＰ市ヶ谷 ビジネスホテル 東京
11月 ＴＫＰ虎ノ門駅前カンファレンスセンター 貸会議室・ホテル宴会場 東京
第４四半期 12月 ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ札幌大通 貸会議室・ホテル宴会場 北海道
（2018年12月～ 12月 ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ田町 貸会議室・ホテル宴会場 東京
2019年2月） 2月 ＴＫＰ築地新富町カンファレンスセンター 貸会議室・ホテル宴会場 東京
以上のようにガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭをはじめとした上位グレード施設の積極的な出店や宿泊施設の新規
開設により、当連結会計年度末における当社グループ運営の貸会議室総数は2,137室（前期末比15.0％増）へと大
きく増加し、企業の旺盛な利用ニーズを積極的に獲得することに成功いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高35,523百万円（前期比23.8％増）、営業利益4,289百万円（前期比
24.3％増）、経常利益4,053百万円（前期比26.6％増）と前期比伸長いたしましたが、投資有価証券評価損を821百
万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前期比8.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加し、16,957百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,893百万円計上できたことに加え、売上高が伸
長できたことによる売上債権の増加475百万円、金融調達等による現金及び預金の増加6,261百万円等による
ものであります。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2019年２月期 決算短信
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加し、34,108百万円となり
ました。主な要因は、新規拠点開設に伴う建物及び構築物の増加6,765百万円・建設仮勘定の増加979百万
円・敷金及び保証金の増加1,433百万円、投資有価証券の評価損計上に伴う投資有価証券の減少570百万円等
によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し、9,299百万円となりま
した。主な要因は、金融調達に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加1,386百万円、未払法人税等の減少
450百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,099百万円増加し、31,003百万円となり
ました。主な要因は、長期借入金の増加11,157百万円、社債の増加1,809百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し、10,763百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加1,893百万円、その他有価証券評価差額金の増加182百万円等によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,261
百万円増加し、11,967百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,485百万円（前期比24.6％増）となりました。主な要因は、税金等調整
前当期純利益3,152百万円、非資金項目の調整額1,748百万円、法人税等の支払額1,728百万円、売上高伸長
による売掛金の増加485百万円、前払費用の増加352百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、11,283百万円（前期比32.5％増）となりました。主な要因は、新規拠点開
設に伴う有形固定資産の取得による支出9,515百万円・敷金及び保証金の差入による支出1,656百万円等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、15,064百万円（前期比123.7％増）となりました。主な要因は、長期借入
れによる収入16,543百万円及び社債の発行による収入2,953百万円があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出が3,490百万円及び社債の償還による支出990百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き労働需給の逼迫が予想されることや、「働き方改革」が推進されること
により、当社グループの運営する貸会議室・ホテル宴会場の需要は順調に増加していくものと見込まれます。ま
た、東京都内を中心とした新築オフィスビルの供給拡大により、企業の新築オフィスビルへの移転が増加する一
方、既存の大型オフィスビルでは空室が生まれ、当社の仕入れ候補地が増えるものと見込まれます。
このような中、当社グループは以下のような施策に取り組んでまいります。
①既存オフィスビルへの大規模な出店による、企業のフレキシブルなオフィス利用ニーズの獲得
②従来の時間貸しに加えて、短～中期でのオフィス利用需要を獲得することによる稼働率の向上
③宿泊施設の増設による、企業の宿泊研修需要の獲得
これらにより2020年２月期の業績につきましては、売上高42,209百万円（前期比18.8％増）、営業利益6,002百
万円（同40.7％増）、経常利益5,727百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,275百万円（同
73.0％増（注））を予想しております。
（注）親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比73.0％増と他の段階利益の伸びに比して高いのは、2019年２月期において投
資有価証券評価損821百万円を特別損失として計上したことよる影響であります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保
する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針でありま
す。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への利益還
元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討し
ていく所存でございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,706 11,967
売掛金 2,879 3,355
繰延税金資産 228 210
その他 924 1,448
貸倒引当金 △23 △24
流動資産合計 9,715 16,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,551 12,316
工具、器具及び備品（純額） 264 416
土地 8,356 8,425
建設仮勘定 2,804 3,784
その他（純額） 44 16
有形固定資産合計 17,021 24,959
無形固定資産 273 254
投資その他の資産
投資有価証券 1,536 966
長期貸付金 193 342
敷金及び保証金 4,983 6,416
繰延税金資産 259 257
その他 547 909
投資その他の資産合計 7,521 8,893
固定資産合計 24,815 34,108
資産合計 34,530 51,066
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 591 672
未払法人税等 1,123 673
1年内償還予定の社債 840 1,040
1年内返済予定の長期借入金 3,154 4,540
その他 2,261 2,371
流動負債合計 7,971 9,299
固定負債
社債 3,696 5,505
長期借入金 13,668 24,826
資産除去債務 320 404
その他 218 267
固定負債合計 17,904 31,003
負債合計 25,875 40,302
純資産の部
株主資本
資本金 287 314
資本剰余金 2,302 2,329
利益剰余金 5,998 7,892
自己株式 △17 △17
株主資本合計 8,571 10,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 190
繰延ヘッジ損益 △7 △40
為替換算調整勘定 34 30
その他の包括利益累計額合計 34 180
新株予約権 5 13
非支配株主持分 43 50
純資産合計 8,655 10,763
負債純資産合計 34,530 51,066
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 28,689 35,523
売上原価 17,738 21,801
売上総利益 10,950 13,722
販売費及び一般管理費 7,501 9,433
営業利益 3,449 4,289
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 6 55
その他 84 37
営業外収益合計 92 95
営業外費用
支払利息 126 186
社債利息 17 24
支払手数料 144 51
社債発行費 16 46
その他 36 23
営業外費用合計 341 331
経常利益 3,200 4,053
特別利益
投資有価証券売却益 － 15
関係会社株式売却益 － 10
固定資産売却益 487 －
特別利益合計 487 25
特別損失
投資有価証券評価損 － 821
関係会社株式売却損 － 23
固定資産処分損 203 －
固定資産除却損 － 65
減損損失 91 15
特別損失合計 295 925
税金等調整前当期純利益 3,392 3,152
法人税、住民税及び事業税 1,542 1,300
法人税等調整額 △220 △47
法人税等合計 1,321 1,252
当期純利益 2,071 1,900
非支配株主に帰属する当期純利益 0 6
親会社株主に帰属する当期純利益 2,071 1,893
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 2,071 1,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39 182
繰延ヘッジ損益 5 △33
為替換算調整勘定 △12 △2
その他の包括利益合計 △45 146
包括利益 2,025 2,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,024 2,039
非支配株主に係る包括利益 0 7
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 287 242 3,927 △110 4,346
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,071 2,071
自己株式の処分 2,060 93 2,153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,060 2,071 93 4,224
当期末残高 287 2,302 5,998 △17 8,571
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 47 △13 47 80 － 42 4,470
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,071
自己株式の処分 2,153
株主資本以外の項目の当期
△39 5 △13 △46 5 0 △39
変動額（純額）
当期変動額合計 △39 5 △13 △46 5 0 4,185
当期末残高 8 △7 34 34 5 43 8,655
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 287 2,302 5,998 △17 8,571
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
26 26 53
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,893 1,893
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 26 26 1,893 － 1,946
当期末残高 314 2,329 7,892 △17 10,518
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 8 △7 34 34 5 43 8,655
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
53
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,893
株主資本以外の項目の当期
182 △33 △3 145 7 7 161
変動額（純額）
当期変動額合計 182 △33 △3 145 7 7 2,107
当期末残高 190 △40 30 180 13 50 10,763
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,392 3,152
減価償却費 635 845
固定資産売却損益（△は益） △487 －
固定資産除却損 － 65
固定資産処分損益（△は益） 203 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △15
関係会社株式売却損益（△は益） － 13
減損損失 91 15
投資有価証券評価損益（△は益） － 821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 0
社債発行費 16 46
受取利息及び受取配当金 △8 △58
支払利息 144 210
売上債権の増減額（△は増加） △637 △485
前払費用の増減額（△は増加） △601 △352
仕入債務の増減額（△は減少） 70 81
未払金の増減額（△は減少） 304 20
未払費用の増減額（△は減少） 155 41
前受金の増減額（△は減少） 87 △13
その他 △52 △25
小計 3,292 4,364
利息及び配当金の受取額 8 58
利息の支払額 △144 △208
法人税等の支払額 △1,161 △1,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,995 2,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,498 △9,515
有形固定資産の売却による収入 3,130 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
15 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 45
収入
投資有価証券の取得による支出 △1,058 △9
敷金及び保証金の差入による支出 △983 △1,656
敷金及び保証金の回収による収入 67 199
その他 △188 △351
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,515 △11,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,250 16,543
長期借入金の返済による支出 △4,816 △3,490
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 53
社債の発行による収入 983 2,953
社債の償還による支出 △805 △990
自己株式の売却による収入 2,153 －
その他 △29 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,735 15,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211 6,261
現金及び現金同等物の期首残高 5,494 5,706
現金及び現金同等物の期末残高 5,706 11,967
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 263円95銭 327円52銭
１株当たり当期純利益金額 63円95銭 58円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 62円84銭 56円89銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,071 1,893
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,071 1,893
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,388 32,614
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 571 671
（うち新株予約権（千株）） （571） （671）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第5回新株予約権 58,100株
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
第6回新株予約権 4,000株
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
日本リージャスホールディングス株式会社の株式取得について
当社はIWG（本社：スイス、CEO Mark Dixon ロンドン証券取引所上場）の100％子会社であるRegus Group
Limited（以下、「Regus社」）との間で、2019年4月15日、当社が設立する特別目的会社である株式会社ＴＫＰＳ
ＰＶ－９号（以下、「ＴＫＰＳＰＶ－９号」）を通じてRegus社の保有する日本リージャスホールディングス株式
会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 西岡真吾 以下、「日本リージャス社」）の発行済株式の全てを取得する
取引（以下、「本件買収」）に関する提案について合意しました。
日本リージャスホールディングス株式会社の概要
（１） 名 称 日本リージャスホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号新宿パークタワー30階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 西岡真吾
（４） 事 業 内 容 レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
（５） 資 本 金 10百万円
（６） 設 立 年 月 日 2012年10月１日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 Regus Group Limited 100%
①本件買収の意義
日本リージャス社は、レンタルオフィス世界No.1ブランド「Regus」を展開するIWGの日本事業であり、全国約30
都市・130拠点以上（2018年12月現在）のレンタルオフィスを展開し、日本国内で最大のネットワークを持つレン
タルオフィス業界の最大手企業です。1998年9月に日本において事業を開始し、「Regus」「Open Office」
「SPACES」等の多彩なブランドを通じてレンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペース等を運営
しております。
当社は日本リージャス社の株式取得による既存拠点の獲得と同時にIWGとの間で日本国内における長期間のパー
トナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを得る契約を締結いたしまし
た。これにより、IWGの日本における独占的パートナーとして、IWGのブランドポートフォリオ、グローバルネット
ワーク、海外セールスマーケティングチーム、インフラ及びバックオフィスのサポートを活用しつつ、サービス拠
点の拡大が可能となります。
貸会議室とレンタルオフィスは補完関係にあり親和性が高いため、当社は以前より短期～中期のフレキシブルオ
フィス市場への本格的な進出を検討しておりました。本件買収により、同市場への展開を加速し、更なる価値創造
が実現できるとの見込みから、本件決議をいたしました。
なお、具体的なシナジーとしては、①共同出店及び当社既存施設の転換による拠点ネットワークの拡大、②両社
のリソースを融合することによる顧客サービスの向上等をもたらすものと考えております。
②本件買収の条件
当社は本件買収において、ＴＫＰＳＰＶ－９号を通じて日本リージャス社の全ての発行済株式13,700株を取得し
ます。企業価値は320百万英ポンド（為替レート1英ポンド145.98円で換算すると、46,713百万円）に、純有利子負
債（クロージング日時点）などの調整を行った上、実際の取得額を確定いたします。本件買収は、関連する規制当
局の許可を受けること等を条件としており、2019年５月に完了することを予定しています。
③子会社の設立
当社は、2019年4月12日に日本リージャス社の株式の全部を取得する目的で100％子会社であるＴＫＰＳＰＶ－９
号を設立しました。ＴＫＰＳＰＶ－９号は金融機関を引受人としてA種優先株式（以下、「本優先株式」）を発行
する予定です。本優先株式は、剰余金の配当と残余財産の分配において普通株式に優先されます。また、本優先株
式の株主には議決権は付与されません。なお、発行価額、発行総額及び条件等については、現在、金融機関と協議
中であります
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2019年２月期 決算短信
子会社の概要
（１） 名 称 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号
（２） 所 在 地 東京都新宿区市谷八幡町８番地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 河野貴輝
（４） 事 業 内 容 持株会社としての日本リージャス事業の統括管理全般
（５） 資 本 金 24百万円
（６） 設 立 年 月 日 2019年4月12日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社ティーケーピー100％
④資金の借入について
当社は、本件買収に必要な資金の一部を調達するため、金融機関との間で一括実行型ブリッジローンを締結する
予定です。なお、具体的な借入金額、借入条件等については、現在、金融機関と協議中であります。
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