2022年２月期 第１四半期
決算説明会
株式会社ティーケーピー
2021年７月16日（金）
TKPガーデンシティPREMIUM京橋
0
目次
2022年２月期 第１四半期 ハイライト ２
事業状況および
３
新型コロナウイルスワクチン接種の取組み
2022年２月期 第１四半期 決算概要 20
事業別概況 25
Appendix 41
※本資料内では以下の定義に基づき期間を表示しています。
FY2020：2021年２月期 Q1：３−５月期
FY2021：2022年２月期 Q2：６−８月期
Q3：９−11月期
Q4：12−２月期
1
(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期 第１四半期 ハイライト
決算サマリー
・緊急事態宣言の発出等を受けTKP貸会議室の需要減少が継続するも、
EBITDAは前年同期比 56.3%増の574百万円と⿊字を維持
・2021年２月５日に開始された第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の
行使が進み総額44億円を調達。自己資本比率が前期末比４ポイント増加し32％へ
経営トピックス
・新型コロナウイルスワクチン接種のための会場提供を開始。
また、中小企業を対象とし、ワクチン接種を総合的に支援する
「TKP職域ワクチンセンター」を始動
2
事業状況および
新型コロナウイルスワクチン接種の取組み
3
(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期 第１四半期注力事業の状況
• コロナ禍の影響を勘案し料飲事業のリソースを縮小化
• 新型コロナワクチン接種の一大プロジェクトをスタート
• アパホテル株式会社代表取締役社⻑
元谷芙美子氏がティーケーピー社外取締役就任
• 新型コロナ軽症者用の一棟貸しが３棟に増え
当社アパホテル全室の約４割を提供中
• 3月に一棟型大型施設のSPACES赤坂がオープン。
大型施設のオープンによりQ1平均稼働率は前期Q4から横ばいも、
足許の受注高は好調
• 米国リージャスのビジネスが急速に回復。
日本においてもワクチン接種の進捗により需要拡大が期待
4
(C) TKP Corporation 2021
世界のリージャスの動向
IWG plc（リージャス）創業者・CEO
当社取締役
Mark Dixon
動画をご覧ください
5
(C) TKP Corporation 2021
ワクチン接種が進む米国の動向
米国のワクチン接種率(1回以上)
新規 と新規感染者数推移 ワクチン接種率 ▶ 米国の動向
感染者数 ※1回以上接種
(千人) している割合 ワクチン接種が特に進んでいる米国におい
350 60%
新規感染者数 ては、NYで地下鉄の24時間運転が再開、
300
ワクチン接種率(1回以上 飲食店での収容人数の規制が撤廃される等
接種している割合) 50%
日常が戻っている
250
40%
200 2021/6/27 タイムズスクエアの様子
30%
150
20%
100
10%
50
0 0%
12月 1月 2月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
※Our World in Data“Statistics and Research
Coronavirus (COVID-19) Vaccinations”の数値を元に当社作成
6
(C) TKP Corporation 2021
国内のワクチン接種状況
国内のワクチン接種率(1回以上)
新規
感染者数
と新規感染者数推移 ※1 ワクチン接種率
※1回以上接種
(人) している割合
2021年11月末までに希望す
9,000 35%
新規感染者数
8,000
ワクチン接種率(1回以上 30% る全国⺠のワクチン接種完了
を目標とし、
接種している割合)
7,000
25% 2021年２月より先行接種開
始。
6,000 ※2
20%
5,000
医療従事者と
高齢者
働く世代の接種率向上、
日本全体の接種加速
4,000
15%
向けに 職域
接種を開始
接種
3,000
開始
10%
に向け、
2,000
2021年６月21日より職域接種
5%
を開始
1,000
0 0%
2月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
※1 Our World in Data“Statistics and Research
Coronavirus (COVID-19) Vaccinations”の数値を元に当社作成
※2 首相官邸「新型コロナワクチンの供給スケジュール等について」をもとに当社作成
7
(C) TKP Corporation 2021
新型コロナウイルス収束に向け、全国でワクチン接種会場の
提供およびワクチン接種センターの設置を提案
8
(C) TKP Corporation 2021
新型コロナウイルスワクチン 職域接種の取組み
4/27 自治体へのワクチン接種会場提供が決定
職域接種の
自社対応が可能な
5/30 菅首相にワクチン接種への会場提供を提案 大企業向けの
会場提供決定
6/1 ワクチン接種業務の運用に向け、接種業務従事者の紹介を行っている
エムスリーグループとの提携を発表
⻄村経済再⽣担当大⾂、河野ワクチン担当大⾂にワクチン接種会場の メットライフ生命
支援策を提案 への接種が決定
6/7 ワクチン職域接種会場としての無償提供施設および期間を発表
6/9 メットライフ⽣命株式会社と職域接種に関する基本合意契約を締結
経済同友会と連携し
6/10 中小企業向けの職域ワクチン接種に向けた経済同友会との連携を発表 中小企業への接種
サポート実施を決定
6/15 経済同友会との記者発表会を実施。21日より開始される経済同友会と
の取組み内容を発表
6/16 TKPがワクチン接種業務従事者の手配や当日のオペレーション等を総
合的にサポートする「TKP職域ワクチンセンター」の開設を発表 TKP会員企業向け
予約案内を開始し
6/19
ワクチン接種会場の無償提供を開始 TKP職域ワクチン
センターを開設
6/21 職域接種開始。TKP職域ワクチンセンター始動 9
(C) TKP Corporation 2021
職域ワクチン接種に向けた会場の無償提供を実施
1,000名以上の大企業向けに開始された職域接種に向け
会場の無償提供※を6/7に発表、6/19より全国でスタート
ビール酒造組合
• アサヒビール株式会社
• キリンビール株式会社
• サッポロビール株式会社
• サントリービール株式会社
• オリオンビール株式会社
サントリーホールディングス等
に対し
約 20
施設の会場を
無償提供
※最大10日間の無償提供 10
(C) TKP Corporation 2021
大企業〜中小企業までワクチン接種を全⾯バックアップ
⻑崎本社および全国主要都市において 経済同友会と連携し、自社内で対応
メットライフ⽣命の関係者 が困難な1,000名以下の中小企業を
約52,000人に対する 対象に職域ワクチンサポートを実施
職域ワクチン接種を実施 会員所属企業160社以上
約57,000人に接種予定
さらにその後、⻑崎の地域企業への
職域接種会場としても提供予定
※当該案内に対し希望があった企業数および人数の概算。地方分を含む（６月末時点）
メットライフ⽣命保険株式会社 経済同友会代表幹事
取締役 代表執行役 会⻑ 社⻑ 最高経営責任者 SOMPOホールディングス グループCEO
ディルク・オステイン氏（右） 取締役 代表執行役社⻑ 櫻田 謙悟氏（左）
11
(C) TKP Corporation 2021
TKP会員企業向けの「TKP 職域ワクチンセンター」で合同接種を実施
医療機関と連携し、接種会場の手配をはじめ、必要備品の手配、運営サポートなどを
実施。医療従事者の確保やワクチン手配、ワクチン接種などの医療行為は提携先医療
法人が実施することでTKP会員企業への合同ワクチン接種が可能
申込み 手配
手続き
来場 派遣
ワクチン 接種対応
接種
法人顧客 TKP職域ワクチンセンター 提携先医療法人
12
(C) TKP Corporation 2021
TKP職域ワクチンセンター
「TKP職域ワクチンセンター」は全国12エリア20施設に展開する。
これにより全国各地に支店を持つ大企業にも対応
TKP職域ワクチンセンター 概要
名称 TKP職域ワクチンセンター 費用 企業団体毎に
オペレーション費用をご負担
対象 TKP会員企業 対応エリア 主要都道府県12エリア※
接種単位/人数 50名単位 対象施設 20施設※
※エリア別対象施設
北海道エリア TKPガーデンシティPREMIUM札幌大通 名古屋エリア TKPガーデンシティ名古屋
仙台エリア TKPガーデンシティPREMIUM仙台⻄⼝ 京都エリア TKP京都四条駅前カンファレンスセンター
千葉エリア TKPガーデンシティ千葉 TKPガーデンシティ大阪梅田、
大阪エリア
TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋
埼玉エリア TKP大宮ビジネスセンター 広島エリア TKPガーデンシティ広島
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター、
東京エリア 博多エリア TKPカンファレンスシティ博多
TKP新宿⻄⼝カンファレンスセンター等8施設
横浜エリア TKPガーデンシティPREMIUM横浜⻄⼝ ⻑崎エリア ⻑崎メットライフ⽣命⻑崎ビル
13
(C) TKP Corporation 2021
職域接種におけるTKPの実績
7/15までにTKP接種会場で
30万人以上の接種を実施
白い
合計1,000社以上
約 50万人に対する
ワクチン接種を実施予定
人事・総務部門との
パイプがより強固に
14
(C) TKP Corporation 2021
社会問題に応じたスペースの転換
スペースに価値を付加し提供することでその時々の社会問題を解決する
遊 休 不 動 産 の 再 ⽣
取り壊しが決まったビルを 病院を
宿泊施設の再生
会議室へ ビジネスホテルへ
六本木会議室 レクトーレ APAホテル(⻄葛⻄) 15
(C) TKP Corporation 2021
社会問題に応じたスペースの転換
スペースに価値を付加し提供することでその時々の社会問題を解決する
社会問題に応じたTKPのスペース活用事例
働き方改革促進 新型コロナ対策 リソース最適化
会議室を 会議室を 会議室を採用向け
貸オフィスへ ワクチン接種会場へ ⾯接センターへ
ソ ソ ソ
フ フ フ
ト ト ト
ウ ウ ウ
エ エ エ
ア ア ワクチンセンター ア ⾯接センター
ハ ハ ハ
ー ー ー
ド ド ド
ウ ウ ウ
エ エ エ
ア ア ア 16
(C) TKP Corporation 2021
ワクチンセンターの他にも大規模な人事のBPO案件を受注
1,500名規模の採用⾯接アウトソーシング案件を受注
ソ 対面・オンラインなど
面接官を派遣
フ
ト
柔軟な体制
ウ
ェ 集客・参加者管理
ア 問合せ等FAQ対応
データ入力
ハ
ー
ド
ウ
ェ
ア
全国の貸会議室 オンライン会議機材 感染対策備品
全国400以上の施設及び必要リソースを迅速に調整する
ノウハウは今後もTKPの強み
17
(C) TKP Corporation 2021
場所の提供からソリューションの提供へ
人 コンテンツ
ソリューション
オペレーション
サービス
顧客 場所
３万社の 圧倒的な
顧客基盤 提供可能
スペース
圧倒的なスペース・顧客ネットワークを基盤に、
必要リソースを迅速に調整し、顧客ニーズに応えるコンテンツを提案していく 18
(C) TKP Corporation 2021
需要拡大シナリオ
転換・復元が可能なフレキシブル対応を強みにソリューション幅を拡大。
リージャス、アパホテル（FC）の２軸もより盤石化し、グループ全体の収益拡大を
目指していく
時間貸会議室
コンテンツ
ソリューション
フレキシブルに
転換・復元
貸オフィス
リージャス
アパホテル
19
2022年２月期 第１四半期
決算概要
20
(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期 第１四半期 連結業績
新型コロナウイルスの影響を受けたTKP貸会議室事業の需要低迷が継続するも前期
の費用削減が寄与し、EBITDA・営業損益ともに前年同期比で改善。
なお、日本リージャス買収時の入居顧客が利用を縮小し、顧客の入れ替わりが
発⽣したことにより、当Q1で顧客関連資産の減損損失を16億円計上
（百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比 2022年2月期
Q1 Q2 Q3 Q4 年度累計 Q1 増減(%) 業績予想
売上高 10,447 10,097 11,688 10,905 43,138 10,272 △1.7% 48,000
売上総損益 2,744 2,317 3,334 2,814 11,210 2,588 △5.7% -
売上比（％） 26.3% 23.0% 28.5% 25.8% 26.0% 25.2% △1.1pt -
販管費 3,709 3,367 3,239 3,392 13,708 3,418 △7.8% -
EBITDA 367 362 1,515 827 3,073 574 +56.3% 5,800
売上比（％） 3.5% 3.6% 13.0% 7.6% 7.1% 5.6% +2.1pt 12.1%
営業損益 △964 △1,049 94 △578 △2,497 △829 - 700
売上比（％） △9.2% △10.4% 0.8% △5.3% △5.8% △8.1% +1.2pt 1.5%
経常損益 △1,288 △831 4 △206 △2,321 △979 - 100
当期純損益 △1,464 △938 △453 △646 △3,503 △1,878 - -
※ EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・⻑期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出。
※ 2021年２月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年２月期における各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
21
(C) TKP Corporation 2021
四半期連結売上高/EBITDA推移
新型コロナウイルス感染状況の影響で、売上高は一進一退の状況が続いているもの
の、最重要指標とするEBITDAは⿊字を継続
（百万円） 売上高推移 （百万円） EBITDA推移
18,000
その他
4,000
日本リージャス
16,000
TKP単体 3,500
14,000
3,000
12,000
2,500
10,000
2,000
8,000
1,500
6,000
1,000
4,000
2,000 500
- -
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021 22
(C) TKP Corporation 2021
連結貸借対照表
固定資産の圧縮に加えて、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使
が進んだことにより自己資本比率が32.7％に上昇。現預金100億円超に加え借入枠、
新株予約権により合計300億円超の資金余力を確保
2021年2月期末 2022年2月期Q1 前期末比
（百万円）
流動資産 21,373 16,314 △5,058
（現預金） 15,195 10,197 △4,998
（売掛金） 3,318 2,175 △1,143
固定資産 95,573 91,129 △4,443
（有形固定資産） 38,735 36,320 △2,414
（無形固定資産） 42,196 39,842 △2,353
資産合計 116,946 107,443 △9,502
流動負債 26,955 17,636 △9,318
固定負債 54,849 52,770 △2,078
負債合計 81,804 70,407 △11,397
（有利子負債残高） 62,676 56,913 △5,763
純資産合計 35,142 37,036 1,894
負債・純資産合計 116,946 107,443 △9,502
自己資本比率 28.4% 32.7% +4.3pt
23
(C) TKP Corporation 2021
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使状況
フレキシブルオフィスの新規出店等を目的とした第三者割当による行使価額修正条
項付新株予約権(21年１月14日発表)の行使で６月末までに63億円を調達
行使停止条項付 行使可能条項付
進 第７回新株予約権（割当日：2021年２月４日）
第８回新株予約権
行
中
想定調達金額：約 100億円※ 想定調達金額：約 100億円※
行使月 交付株式数(株) 調達額(百万円)
2021年２月 294,600 728
2021年３月 599,000 1,478
2021年４月 413,900 928
2021年５月 625,000 1,301
2021年６月 863,600 1,898
計 2,796,100 6,336
残数 1,178,200 ―
※2021年１月13日の当社株式終値2,672円を基準値として算定、行使価額修正後。株価の変動により実際の調達価額は増減。
24
2022年２月期第１四半期
事業別概況
25
(C) TKP Corporation 2021
コア事業における出退店実績
TKPは契約期間満了・コロナ禍で不採算となった施設の撤退等に伴う計11施設の退
店を行った一方、新宿⻄⼝に大型施設をオープン。
リージャスは名古屋と、TKPとの共同出店であるSPACES赤坂の２施設をオープン
2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2022年2月期
上期 下期 通期 Q1
出店 ＋10（＋4,453坪） ＋２（＋373坪） ＋12（＋4,826坪） ＋１（＋653坪）
退店 △21（△6,349坪） △25（△5,448坪） △46（△11,797坪） △11（△5,275坪）
(日本) 出店 ＋８（＋2,319坪） ＋１（＋764坪） ＋９（＋3,083坪） ＋２（＋833坪）
退店 − △３（△706坪） △３（△706坪） −
(台湾) 出店 − ＋１（＋1,000坪） ＋１（＋1,000坪） −
退店 − − − −
共同出店 (日本)
SPACES (退店11施設内訳)
CC Regus
TKPガーデンシティPREMIUM △１施設
TKPガーデンシティ △４施設
SPACES赤坂 TKPカンファレンスセンター △２施設
（2021.３〜）
TKPビジネスセンター △２施設
CC TKPスター貸会議室 △２施設
TKP新宿⻄⼝ TKP赤坂二丁目 リージャスKDX名古屋
カンファレンスセンター カンファレンスセンター 駅前ビルビジネスセンター
（2021.４〜） （2021.１〜） （2021.４〜）
26
(C) TKP Corporation 2021
TKP
グレード別 施設数・会議室数
貸会議室は利用目的・規模・予算などの幅広いニーズに合わせたグレードを展開。
241施設・13万坪超のスペースを提供
グレード 2020.2期末 2021.2期末 2022.2期Q1
シルク 施設数 24 24
エスクリ社との
共同ブランド CIRQ 室数
−
51 51
面積 − 19,776
ガーデンシティ 施設数 25 27 26
大型・新築ビル
PREMIUM 室数 300 296 305
一時オフィス
（GCP） 面積 − − 15,896
施設数 58 54 50
大型・中古ホテル ガーデンシティ
バンケット施設 （GC） 室数 563 522 464
面積 − − 37,573
カンファレンス 施設数 82 66 67
大型・中古ビル
一時オフィス センター 室数 918 780 783
（CC） 面積 − − 29,909
ビジネス 施設数 45 34 32
中型・中古ビル
センター 室数 286 223 216
一時オフィス
（BC） 面積 − − 5,601
施設数 36 32 28
小型・中古ビル スター
一時オフィス 貸会議室 室数 70 71 55
面積 − − 1,660
レクトーレ・石のや
施設数 15 14 14
（宿泊研修施設） 室数 101 90 91
面積 − − 23,163
施設数 261 251 241
TKP合計 室数 2,238 2,033 1,965
⾯積(坪) 133,193 142,002 133,578
27
(C) TKP Corporation 2021
TKP
2022年２月期 第１四半期 業績−TKP単体
売上高の約半分が貸会議室のキャンセル料であった前年同期と比較すると、
貸会議室の実利用売上及び宿泊売上は回復傾向にあるものの、緊急事態宣言等の
影響を受け、売上高は一定の回復が見られた前期Q3Q4比では減少
（百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比
Q1 Q2 Q3 Q4 年度累計 Q1 増減(%)
売上高 5,410 5,261 6,887 6,278 23,838 5,466 1.0%
売上総損益 1,266 891 1,835 1,874 5,867 1,368 8.0%
売上比（％） 23.4% 16.9% 26.6% 29.9% 24.6% 25.0% +1.6pt
販管費 2,150 1,884 1,839 1,876 7,752 1,860 △13.5%
EBITDA △674 △744 231 220 △967 △275 -
売上比（％） △12.5% △14.1% 3.4% 3.5% △4.1% △5.0% +7.4pt
営業損益 △884 △993 △4 △2 △1,884 △491 -
売上比（％） △16.3% △18.9% △0.1% △0.0% △7.9% △9.0% +7.3pt
28
(C) TKP Corporation 2021
TKP
サービス別売上高推移
⻑引く緊急事態宣言等 新型コロナ感染防止措置の影響を受け、試験会場の特需があっ
た前期Q4と比較し室料売上が減少。新型コロナウイルス対応でビジネスホテルの一棟
貸しを実施している宿泊サービスは回復基調
（百万円）
10,000 92 105
398 328
76 室料 ｵﾌﾟｼｮﾝ 料飲 宿泊 その他 キャンセル料
9,000 299
1,258 1,344 739 ※「オプション」は主に会議室で利用する機材等の売上を指す
218
8,000 1,396
1,141
1,813
7,000 1,878
291
1,734 137
1,717
6,000 1,001
833 603
1,105 157
328
953 701 329
5,000 831 676 282
1,133 224
72 867
2,569 590 965
4,000 227
187
580 890
3,000
5,391 213
5,078 391
4,687 4,549 114 4,166
2,000 243
3,628
3,157 2,871
1,000 1,881
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
29
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室事業のKPI推移
坪あたり売上高※は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を
受けて停滞継続。一方で、コロナ禍で不採算となった施設の撤退を実行し会議室
面積も減少している
坪あたり売上高/月 会議室面積
四半期平均（円） 坪あたり売上高と会議室⾯積の推移 （坪）
50,000 66,000
面積 坪あたり売上高
45,000 65,000
41,831
39,776
40,000 38,358 64,000
35,000 36,755 63,000
30,000 26,654 62,000
24,476 25,032
25,000 22,825 61,000
20,255
20,000 60,000
15,000 59,000
10,000 58,000
5,000 57,000
0 56,000
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
※ 売上高は室料、オプション料、ケータリング料の合計 30
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室 利用用途の売上高割合推移
企業内において新人研修が発⽣するQ1は研修の利用割合が増加。
コロナ禍で大学等、従来利用していた施設が利用できず当社スペースを利用する試験
用途の割合は増加傾向が継続
会議 採用関連 研修 セミナー 学会/講演会 懇親会 試験 その他
100%
90% 20.1%
23.4% 20.5% 21.3%
24.1% 26.3% 25.6%
29.1%
80% 2.9%
39.2%
4.2%
4.9% 3.5% 11.3% 0.6%
5.9% 0.7%
70% 3.0% 4.3%
3.7% 3.9% 9.5% 11.8%
12.2% 5.2% 8.4%
18.9% 0.2%
60%
14.3% 3.3% 34.0% 8.7%
15.8% 13.6%
50% 27.1% 0.5%
17.8% 14.7% 9.1%
1.0% 8.1%
16.0% 2.3%
40% 8.6% 0.3%
15.5% 11.2%
11.7% 8.3%
21.7%
30% 18.4% 9.2%
11.7% 7.9%
4.9% 6.0% 19.5% 9.3%
7.9% 3.9%
20% 4.6% 8.3%
2.3%
23.2% 24.7% 24.1%
10% 20.7%
17.2% 18.3% 20.4%
14.9% 14.4%
0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
※その他には臨時オフィスとしての期間貸し、勉強会、株主総会、記者会見等を含む
31
(C) TKP Corporation 2021
TKP
各種試験の電子化需要を見込み、CBTテストセンターを設置
今後さらなる電子化が予想される各種試験の需要を取り込むため、CBT(Computer
Based Testing)の試験会場を全国15施設に設置。会場やPC、スタッフなどもセット
にしたパッケージプランも提供を開始
パッケージプラン内容
1席 100,000円(税抜)〜/1ヶ月使い放題
会場、スタッフ１名、電源・LAN施工費
デスクパーテーション、専用回線１本
ノートPC、プリンター
言語、情報、医療、簿記等多くの試験で
CBTが実施されており、今後も積極的な
活用が継続される見込み
CBTでの試験は期間を設けて受験者が日
程を選択できるケースが多く、会場の⻑
期稼働に寄与。
32
(C) TKP Corporation 2021
Regus
ブランド別 施設数・⾯積
フレキシブルオフィスへの多様なニーズに合わせて日本４ブランド、台湾２ブランド
を展開。合計178施設、約５万坪のオフィススペースを提供
ブランド 2020.2期末 2021.2期末 2022.2期Q1
コミュニティ型 施設数 4 6 7
大型レンタル
オフィス 面積 − − 5,795
施設数 100 105 106
ハイグレードな
レンタルオフィス 面積 − − 28,812
交通機関隣接型 施設数 5 4 4
レンタル
オフィス 面積 − − 288
リーズナブルな 施設数 47 47 47
無人レンタル
オフィス 面積 − − 7,122
コミュニティ型 施設数 2 3 3
大型レンタル
オフィス 面積 − − 3,027
施設数 11 11 11
ハイグレードな
レンタルオフィス 面積 − − 4,134
施設数 156 162 164
リージャス（日本）
面積(坪) 36,311 39,885 42,018
施設数 13 14 14
リージャス（台湾）
面積(坪) 6,161 7,161 7,161
日・台リージャス
合計：49,179坪
33
(C) TKP Corporation 2021
Regus
１棟型施設の新規展開
フレキシブルオフィス需要の拡大に伴い、一棟型の大型施設をSPACESブランド
で展開。2021年９月には六本木に900坪以上の新規施設がオープン予定
2020年10月１日 2021年３月22日
2021年９月オープン予定
SPACES新宿 SPACES赤坂
２〜９階 SPACES ３〜６階 SPACES
１０階 TKP会議室 ７〜８階 TKP会議室
総⾯積：764.3坪 総⾯積：991.5坪
SPACES六本木
９階建て新築ビル
総⾯積：921.5坪
34
(C) TKP Corporation 2021
Regus
2022年２月期 第１四半期 業績−日本リージャス
大型顧客の解約に伴い減少傾向にあった売上高は前期Q4で底を打ち、緩やかに
上昇トレンドへ。６月の受注高は2020年以降最高額となっており、Q2以降の売上
高の増加が期待できる。費用の増加はフレキシブルオフィス市場の成⻑予測に基づ
く積極出店によるもの
（百万円） 2021年2月期 2022年2月期 前年同期比
Q1 Q2 Q3 Q4 年度累計 Q1 増減(%)
売上高 4,456 4,375 4,294 4,173 17,298 4,208 △5.5%
売上総損益 1,547 1,439 1,298 1,011 5,296 1,111 △28.1%
売上比（％） 34.7% 32.9% 30.2% 24.2% 30.6% 26.4% △8.3pt
販管費 1,275 1,274 1,262 1,324 5,136 1,397 9.6%
EBITDA 1,034 941 802 476 3,255 492 △52.4%
売上比（％） 23.2% 21.5% 18.7% 11.4% 18.8% 11.7% △11.5pt
営業損益 271 165 36 △313 160 △286 -
売上比（％） 6.1% 3.8% 0.8% △7.5% 0.9% △6.8% △12.9pt
※日本リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費調整後。
35
(C) TKP Corporation 2021
Regus
サービス別売上高推移
コロナ禍における働き方の急速な変化により、主力サービスであるレンタルオフィス
の他、足許では、全国のリージャス施設にあるラウンジを利用できるメンバーシップ
サービスの需要も増加している
（百万円）
5,000
オフィス室料 会議室利用 その他サービス メンバーシップ
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
36
(C) TKP Corporation 2021
Regus
ブランド別売上高推移
日本リージャスの売上の多くは「Regus」ブランドの施設が占めている。
前期より出店を強化している「SPACES」の売上高が緩やかに増加
（百万円）
5,000
Regus Spaces Open Office
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
37
(C) TKP Corporation 2021
Regus
日本リージャスのKPIの推移
稼働率は、新規施設での顧客の入居進捗により、SPACES赤坂などの大型施設オープン
がありながらも67.4%と横ばいで推移。
今後開設より２年以上経過している施設の稼働率向上に注力する
稼働率 日本リージャスにおける稼働率と稼働可能⾯積の推移 稼働可能面積
（％） （坪）
開設から2年未満の施設の平均稼働率
90% 25,000
開設から2年以上経過している施設の平均稼働率
80.7% 81.9% 全施設における平均稼働率 24,000
79.3%
80% 76.3%
74.2% 73.3% 23,000
75.1% 75.8% 71.5%
68.5% 22,000
70%
21,000
67.5% 67.4%
60% 20,000
19,000
50%
18,000
42.8%
39.6% 48.1%
38.6% 17,000
40% 36.8% 43.8%
16,000
30% 15,000
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2019 FY2020 FY2021
38
(C) TKP Corporation 2021
コロナ禍で促進された働き方改革
これまでの働き方 これからの働き方
通勤するオフィスの場所は固定 複数のオフィスを業務で使い分ける
固定席に着席 フリーアドレス
営業担当はオフィスに戻り事務処理 営業担当はオフィスに戻らず作業
正社員終身雇用＋派遣雇用 雇用形態の流動化
労働時間で社員を管理
時間や場所にとらわれない環境を整備
立地も⾯積も固定 本社縮小
人数を基にしたオフィス⾯積
複数のサテライトオフィスに分散
利用に合わせた⾯積を柔軟に確保
必要な時に貸会議室を利用
39
Anytime, Anywhere, for All workers
いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。
40
Appendix
41
(C) TKP Corporation 2021
フレキシブルオフィス事業のビジネスモデル
持たざる経営・・・不動産を保有せずに契約の形で確保し、小分けして周辺サービス
を付加することで総合的な空間サービスを提供する
仕入れ 小⼝化 会議
販売 研修
レンタルオフィス
空間を小分けにし 懇親会
多様なサービスを付加する
機材・オフィス家具
弁当・ケータリング
不動産オーナー 等
ユーザ企業
×
契約などの手間をかけず
42
フレキシブルな期間・用途で利用が可能
(C) TKP Corporation 2021
ビジネスモデルの特徴
収益性の源泉は、景気後退時等に安価な賃料で仕入れた物件群にある。また、普通借家契約
や、途中解約条項を付加した定期借家契約、業務委託契約等を組合わせ、固定家賃支払リス
クを低減させている
▼契約形態 ※2021年５月末時点
契約形態 契約の主な特徴 家賃リスク
（日本）
86施設 11施設
業務委託契約 様々な条件設定が可能 僅少
（39.6％） （6.8％）
６ヶ月前予告での 42施設 84施設
普通借家契約 小
解約が可能 （19.4％） （51.2％）
市ヶ谷カンファレンスセンター：4,058坪
途中解約に 81施設 69施設
定期借家契約 中
制限が多い （37.3％） （42.1％）
8施設
所有権 固定賃料が発⽣しない
（3.7％） ー ー
新橋カンファレンスセンター：2,813坪
▶
費 （日本）
用
形 変動家
態 変動家賃
固定家賃 賃
39.6％ 固定家賃
60.4％ 42.1％ 57.9％
ガーデンシティ大阪梅田：2,152坪 43
(C) TKP Corporation 2021
市況の変化に応じた出店方針の継続‐TKPとリージャスの損益分岐構造
TKPとリージャスでは⿊字転換の時期が異なる。共同出店や相互転換を実施し、損益
のコントロールを設計
※市況により需要の変動あり TKP
オープン後すぐ(２〜３ヶ月)で 稼働率
損益分岐点へ到達 イメージ
施設
OPEN イニシャルコスト：小
損益分岐稼働率 損益分岐点までの期間：短
(20％程度)
市況からの影響度：高
イニシャルコスト 時間
共同出店により収益バランスＵＰ
約８〜12ヵ月で ※安定的需要推移
リージャス
施設
OPEN 損益分岐点へ到達 稼働率
イメージ
イニシャルコスト：大
損益分岐稼働率
(45％程度) 損益分岐点までの期間：⻑
市況からの影響度：低
契約開始／ イニシャルコスト 時間
工事開始 （契約開始からオープンまで
平均約３〜4ヵ月）
44
(C) TKP Corporation 2021
当社が運営する宿泊研修施設の形態（全26施設）※2021年５月末時点
宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地
アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP札幌駅北⼝〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有
アパホテル〈TKP東京⻄葛⻄〉 124 2017年12月 賃借 ―
アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借
アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有
アパホテル〈大阪梅田〉 162 2019年5月 所有 賃借
アパホテル〈博多東比恵駅前〉 206 2020年2月 所有 所有
アパホテル〈福岡天神⻄〉 268 2020年5月 所有 所有
アパホテル〈上野広小路〉 215 2020年7月 所有 所有
レクトーレ熱海小嵐 20 2013年11月 賃借 ―
レクトーレ箱根強羅 23 2014年1月 賃借 ―
レクトーレ軽井沢 14 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ熱海桃山 31 2014年7月 賃借 ―
アジュール竹芝（運営受託） 122 2017年4月 賃借 ―
レクトーレ湯河原 108 2017年5月 所有 所有
レクトーレ葉山湘南国際村 160 2018年4月 所有 所有
レクトーレ高松空港（宴会場賃借/業務提携） 124 2018年6月 ― ―
レクトーレ八ヶ岳（運営委託） 32 2018年11月 ― ―
レクトーレとやま自遊館（運営委託） 40 2018年3月 ― ―
石のや 伊⾖⻑岡 22 2015年1月 賃借 ―
ISHINOYA 熱海 34 2020年9月 賃借 ―
ファーストキャビンTKP市ヶ谷 165 2018年11月 賃借 ―
飯田橋トーハンセミナーハウス（運営委託） 15 2016年3月 ― ―
伊⾖山研修センター（運営委託） 43 2019年2月 ― ―
福一(伊香保温泉)（運営委託） 64 2019年4月 ― ― 45
ご留意事項
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
46