2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月15日
上場会社名 株式会社ティーケーピー 上場取引所 東
コード番号 3479 ＵＲＬ https://www.tkp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河野 貴輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中村 幸司 ＴＥＬ 03-5227-7321
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 ＥＢＩＴＤＡ※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 10,272 △1.7 574 56.3 △829 － △979 － △1,878 －
2021年２月期第１四半期 10,447 0.4 367 △84.6 △964 － △1,288 － △1,464 －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 △1,805百万円 （－％） 2021年２月期第１四半期 △1,391百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △48.50 －
2021年２月期第１四半期 △38.97 －
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算
出しています。
(注)2021年２月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年２月期第１四半期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 107,443 37,036 32.7
2021年２月期 116,946 35,142 28.4
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 35,159百万円 2021年２月期 33,220百万円
(注)2021年２月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年２月期第１四半期に係る各数値につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 合計 第３四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 0.00 0.00 －
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 0.00 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 ＥＢＩＴＤＡ 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,000 11.3 5,800 88.7 700 － 100 － － － －
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．親会社株主に帰属する当期純利益は、未定としております。これは、2022年２月期において子会社の再編を検討しておりますが、税
金費用に与える影響の合理的な算定を行った後、公表するためです。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 40,104,285株 2021年２月期 38,422,285株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 504,810株 2021年２月期 504,810株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 38,726,385株 2021年２月期１Ｑ 37,585,304株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年７月16日（金）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウ
ェブサイトに掲載する予定です。
㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、
2021年４月25日に東京都を中心とした主要都市部において再び緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん
延防止等重点措置が公示される等、社会活動が抑制される状況が続きました。2021年６月21日に主要都市部におけ
る緊急事態宣言は解除されたものの、依然として新型コロナウイルス流行収束の見通しが不透明な状況が続いてお
ります。
こうした状況のもと、当社は事業の選択と集中を行い、緊急事態宣言等新型コロナウイルス感染防止策による影
響が特に著しい料飲部門については縮小を進め、同時に固定費を中心とした費用の削減及び保有不動産の売却によ
る流動資金の確保を行いました。一方、前年同期の緊急事態宣言下と比較すると、コロナ禍における感染対策が
徐々に明確化してきたことから、会議や宿泊、サービスオフィス等の利用については一定の需要回復が見られてお
り、当第１四半期における当社グループへの影響は限定的でありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,272百万円（前年同期比1.7％減）、ＥＢＩＴＤＡ
は574百万円（前年同期比56.3％増）、営業損失は829百万円（前年同期は営業損失964百万円）、経常損失は979百
万円（前年同期は経常損失1,288百万円）、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本リージャス株式会社
における買収時の入居顧客が利用を縮小し、顧客の入れ替わりが発生したことにより、1,635百万円の顧客関連資
産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,878百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失1,464百万円）となりました。
① 連結業績 （単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
前年同期比
第1四半期(注) 第1四半期
売上高 10,447 10,272 △1.7％
ＥＢＩＴＤＡ 367 574 ＋56.3％
営業損失（△） △964 △829 －
経常損失（△） △1,288 △979 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,464 △1,878 －
(注)2021年２月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年２月期第１四半期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
② 個社別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ単体および日本リージャス社の
詳細を掲載します。
1）ＴＫＰ単体
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
売 上 高 5,410 5,466 ＋1.0%
売 上 総 利 益 1,266 1,368 ＋8.0%
販 売 費 及 び
2,150 1,860 △13.5%
一 般 管 理 費
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ △674 △275 -
営業損失（△） △884 △491 -
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
ＴＫＰは、2022年２月期第１四半期は１施設の新規出店を行った一方、コロナ禍で不採算となった拠点の撤
退に伴い11施設を退店し、2021年５月末時点で241施設を運営しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、再び発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、
継続的に人々の経済活動は抑制されたものの、前年同期と比較するとその活動抑制は限定的であり、会議や研
修等の貸会議室需要や当社が運営するホテルの宿泊需要が回復したことにより、前年同期比増収となりまし
た。なお、キャンセル料を控除した売上高は、前年同期2,841百万円に対し、当第１四半期においては5,127百
万円と大きく回復しました。また、前期に着手したコスト削減も寄与し、ＥＢＩＴＤＡは△275百万円（前年
同期はＥＢＩＴＤＡ△674百万円）、営業損失は491百万円（前年同期は営業損失884百万円）と好転しまし
た。
貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高はキャンセル料を含んだ売上高から
算出しており、以下のとおり前年同期比減収となっております。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期平均
2021年２月期 24,476
2022年２月期 22,825
前年同期比 △1,651
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2）日本リージャス社
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
売 上 高 4,456 4,208 △5.5%
売 上 総 利 益 1,547 1,111 △28.1%
販 売 費 及 び
1,275 1,397 ＋9.6%
一 般 管 理 費
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 1,034 492 △52.4%
営 業 損 益 271 △286 -
日本リージャス社は、2022年２月期第１四半期は２施設（１施設はＴＫＰとの共同出店）の新規出店を行
い、2021年５月末時点で164施設を運営しております。
日本リージャスにおける顧客の平均契約期間は１年～１年半とＴＫＰの貸会議室事業と比較して長いことか
ら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、前年同期においては限定的であり、その後緩やかに顕在化してい
たものの、2021年２月期会計期間末において下げ止まり足許では回復基調となっております。また新型コロナ
ウイルスの影響により、企業の働き方改革が進められている背景から、フレキシブルオフィス市場の拡大が今
後さらに加速することを想定し、積極的な出店を継続しております。
以上の結果、2021年５月末時点での日本リージャスのＫＰＩである全施設の平均稼働率は67.4％（前年同期
は稼働率75.8%）となり、売上高は4,208百万円（前年同期比5.5％減）、ＥＢＩＴＤＡは492百万円（前年同期
比52.4％減）、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（596百万円）を控除した後の営業損失は286
百万円（前年同期は営業利益271百万円）となりました。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
日本リージャス施設における稼働率推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
全施設 75.8% 71.5% 68.5% 67.5%
2021年
オープン後2年未満 42.8% 38.6% 39.6% 43.8%
２月期
オープン後2年以上経過 81.9% 79.3% 76.3% 74.2%
全施設 67.4% - - -
2022年
オープン後2年未満 48.1% - - -
２月期
オープン後2年以上経過 73.3% - - -
全施設平均の前年同期比 △8.4pt - - -
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の健康、生命に重大な被害を与え、移動や集会等の物理的な活動の自
粛が求められるなど、社会経済活動を著しく低下させております。しかしながら、ワクチンの接種率が上昇する
につれてこの未曽有の事態は収束に向かうことが見込まれており、その実現に向けて、官民が一体となって接種
を加速させていくことが重要です。
当社グループも社会経済活動の一刻も早い正常化のために、一企業として貢献できる取組みを積極的かつ早急
に実施すべきと考えており、その取組みは当社グループの継続的な成長のためにもいま現在最も必要な施策であ
ると認識しております。
当社グループは創業以来、時代のニーズに沿った空間サービスを提供する「空間再生流通企業」として事業を
展開してまいりました。フレキシブルオフィス事業の国内トップ企業として、その時々の顧客ニーズに幅広く応
えるため、周辺サービスの拡充や拠点ネットワークの拡大を図り、現在では全国400以上の拠点を運営しており
ます。当社グループが有するフレキシブルに提供できるスペースや今まで積み上げてきたノウハウは、ワクチン
接種にあたり必要となる場所、受付等のオペレーションおよび医療従事者の確保等をワンストップで提供するこ
とを可能とします。
それらを最大限活用し、まず2021年６月21日より開始された新型コロナウイルスワクチンの職域接種に対し、
当社会場の無償提供を開始いたしました。また、自社内での職域接種対応が困難な中小企業をサポートすべく、
ワクチン接種のオペレーションや医療従事者の手配を実施する「ＴＫＰ職域ワクチンセンター」を迅速に整備
し、開設しております。さらに、当社の運営するアパホテル10棟のうち３棟を軽症者受け入れ施設としても提供
するなど、少しでも早い日本経済回復の一助となるよう努めております。度重なる新型コロナウイルス感染拡大
により、先の見通しが不透明な状況が続いておりますが、今後も当社グループ一丸となり、この局面に屈するこ
となく最大限邁進してまいります。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,058百万円減少し、16,314百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,998百万円、売掛金の減少1,143百万円などがあったこと
によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円減少し、91,129百万
円となりました。主な要因は、のれんの減少587百万円、顧客関連資産の減少1,772百万円、有形固定資産の減
少2,414百万円などがあったことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,318百万円減少し、17,636百万
円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少4,493百万円、未払法人税等の減少2,754百
万円、買掛金の減少264百万円などがあったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円減少し、52,770百万
円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,260百万円、社債の減少673百万円、繰延税金負債の減少543
百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,894百万円増加し、37,036百万円
となりました。主な要因は、資本金の増加1,879百万円、資本剰余金の増加1,877百万円、利益剰余金の減少
1,878百万円などがあったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、「2021年２月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあ
りません。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,195 10,197
売掛金 3,318 2,175
その他 2,875 3,958
貸倒引当金 △17 △16
流動資産合計 21,373 16,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,805 24,901
工具、器具及び備品（純額） 973 948
リース資産（純額） 2,524 2,621
土地 10,193 7,585
建設仮勘定 219 246
その他（純額） 18 16
有形固定資産合計 38,735 36,320
無形固定資産
のれん 37,102 36,515
顧客関連資産 4,945 3,172
その他 148 154
無形固定資産合計 42,196 39,842
投資その他の資産
投資有価証券 1,326 1,400
敷金及び保証金 9,998 10,017
繰延税金資産 2,251 2,505
その他 1,064 1,042
投資その他の資産合計 14,641 14,966
固定資産合計 95,573 91,129
資産合計 116,946 107,443
負債の部
流動負債
買掛金 706 441
未払法人税等 3,157 402
短期借入金 - 33
1年内償還予定の社債 855 1,350
1年内返済予定の長期借入金 11,048 6,555
その他 11,187 8,853
流動負債合計 26,955 17,636
固定負債
社債 3,634 2,961
長期借入金 44,480 43,219
繰延税金負債 1,510 967
リース債務 1,770 2,163
資産除去債務 2,628 2,673
その他 823 784
固定負債合計 54,849 52,770
負債合計 81,804 70,407
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 12,448 14,328
資本剰余金 14,466 16,343
利益剰余金 6,128 4,250
自己株式 △17 △17
株主資本合計 33,025 34,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 277 328
繰延ヘッジ損益 △111 △124
為替換算調整勘定 28 50
その他の包括利益累計額合計 194 254
新株予約権 75 63
非支配株主持分 1,846 1,813
純資産合計 35,142 37,036
負債純資産合計 116,946 107,443
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 10,447 10,272
売上原価 7,702 7,683
売上総利益 2,744 2,588
販売費及び一般管理費 3,709 3,418
営業損失（△） △964 △829
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 － 1
営業補償金 193 16
助成金収入 13 45
その他 27 11
営業外収益合計 235 74
営業外費用
支払利息 136 145
社債利息 5 4
支払手数料 169 47
為替差損 182 1
その他 64 25
営業外費用合計 559 224
経常損失（△） △1,288 △979
特別利益
固定資産売却益 128 322
雇用調整助成金 218 -
その他 - 12
特別利益合計 347 334
特別損失
投資有価証券評価損 180 -
減損損失 100 1,751
新型コロナウイルス感染症による損失 246 -
その他 70 31
特別損失合計 598 1,782
税金等調整前四半期純損失（△） △1,539 △2,427
法人税、住民税及び事業税 351 250
法人税等調整額 △416 △814
法人税等合計 △65 △563
四半期純損失（△） △1,473 △1,864
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△9 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,464 △1,878
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △1,473 △1,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 51
繰延ヘッジ損益 65 △13
為替換算調整勘定 △14 21
その他の包括利益合計 81 59
四半期包括利益 △1,391 △1,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,382 △1,818
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 13
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、第４回及び第７回新株予約権の行使による払込みを受けたことにより、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,879百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が14,328百万円、資本剰余金が16,343百万円となって
おります。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケー
トローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の
請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計
金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
（２）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期
連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
（３）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計
金額を、単体のＥＢＩＴＤＡで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
（2021年５月31日）
契約金額 1,750百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 255百万円
長期借入金 193百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロ
ーン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求
に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価
償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
（2021年５月31日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 14,502百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限
条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債
務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の
数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
（2021年５月31日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 2,000百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減少により、
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を受けております。2020年４月に発出された一度目の緊急
事態宣言下の大規模な経済活動の停滞から徐々に再開が進んでいるものの、当社グループの経営成績に対する影
響の見通しは不透明であります。
このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年２月期末に向けて新型コロナウイルス感染症
は徐々に収束に向い、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。
当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積り
の要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2022年２月期第１四半期連結会計
期間末には固定資産の減損損失1,751百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、変異株の発生やさらなる感染拡大により事態が長期化した場合には、将来
において損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社との企業
結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結
累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が３百万円減少した結果、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純
利益が６百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、979百万円の経
常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2021年２月期連結会計年度末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしま
したが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に発出される状況が継続
していることから、市場の経済活動が抑制され、当社の貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要が減少しており
ます。このような状況下ではあるものの、料飲サービス縮小化の実行や貸会議室の貸オフィスとしての提供強化
等、コロナ禍における需要に応じたサービス規模の調整を実施しており、ＥＢＩＴＤＡは黒字を維持しておりま
す。また、財務面においては、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、第三者割当
による新株予約権の発行及び行使等により、運転資金を確保し、安定した財務基盤を築いております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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