3479 M-TKP 2019-04-09 17:00:00
平成31年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                   平成 31 年4月9日
各 位
                                          会 社 名 株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
                                          代表者名 代表取締役社長               河   野   貴   輝
                                                   (コード番号:3479 東証マザーズ)
                                          問合せ先 執 行 役 員 管 理 部 長           髙   木   寛
                                                   (TEL.    03- 5227- 7321)


            平成 31 年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ


 平成 30 年 10 月 15 日に公表しました平成 31 年2月期通期(平成 30 年3月1日~平成 31 年2月 28 日)の
業績予想を下記のとおり修正することといたしましたのでお知らせいたします。


                                     記


1.平成 31 年2月期の連結業績予想数値の修正
(平成 30 年3月1日~平成 31 年2月 28 日)
                                                            親会社株主に
                                                                         1株当たり
                         売 上 高     営 業 利 益       経 常 利 益    帰属する
                                                                         当期純利益
                                                            当期純利益
                           百万円           百万円         百万円       百万円           円 銭
前 回 発 表 予 想 ( A )
                          34,550         4,004      3,729      1,300         39.87

今 回 修 正 予 想 ( B )         35,523         4,289      4,053      1,900         58.06


増     減   額 ( B - A )       973           285         324       600


増     減   率 (   %    )      2.8           7.1         8.7      46.2

      (参考)前期実績値
                          28,689         3,449      3,200      2,071         63.95
      (平成 30 年2月期)


2.修正の理由
 当連結会計年度の通期業績につきましては、企業の「働き方改革」への取り組みの活発化により、よりフレ
キシブルなオフィススペースの需要が増加し、従来の時間貸しだけではなく、プロジェクトオフィスなどの短
~中期での利用需要が増加し、当社グループの貸会議室・ホテル宴会場や、研修施設としての「レクトーレ」
を様々な利用用途でご利用いただいた結果、全体的に好調に推移いたしました。さらに、企業のパーティーな
どのイベント開催数も増加し、従来よりも高品質な当社会場の需要が増加したほか、年初より試験会場として
の当社会場の利用需要も大きく増加したため、当社グループが運営する施設の中でも上位グレードである
「ガーデンシティPREMIUM」
               「ガーデンシティ」
                       「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加いたし
ました。この結果、売上高、営業利益および経常利益は前回発表の予想数値を上回って推移し、また税金費用
が当初の想定よりも減少する見込みとなったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく改善す
る見込みとなりました。
(注)本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
                                             以 上




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