3479 Ｍ－ＴＫＰ 2021-04-22 17:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の詳細決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 22 日
各 位
会社 名 株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
代表者名 代表取締役社長 河 野 貴 輝
(コード番号：3479 東証マザーズ)
問合せ先 取締役ＣＦＯ 中 村 幸 司
(TEL. 03－5227－7321)
譲渡制限付株式報酬制度の詳細決定に関するお知らせ
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしましたが、2021年４月22日開催の取締役会において、
本制度の詳細を決定し、本制度に関する議案を2021年５月27日開催予定の第16回定時株主総会（以下「本株
主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること
を目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するものであるため、本
制度の導入は、本株主総会において譲渡制限付株式を付与することにつき株主の皆様のご承認を得られ
ることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において年額400百万円以内（うち社
外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と、2017
年５月15日開催の第12回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、ストック・オプション報酬
額として年額200百万円以内と、それぞれご承認いただいておりますが、本株主総会では、上記の年額
400百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の報酬枠とは別枠にて、ストック・オプション
に代えて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつ
き、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、今後、取締役に対する
ストック・オプションの新たな発行は行わないことといたします（既に付与済みのストック・オプショ
ンは残存します。）。
２．本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①対象取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず株式の発
行若しくは処分を行う方法、又は、②対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引
換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年８万株以内（なお、当社の普通株式の株式
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分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、分割比
率又は併合比率に応じて当該総数を調整します。）とし、年額200百万円以内といたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年
間以上で取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が
含まれることとします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、３年間以上で取締役会
が定める期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として
取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得すること
以上
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