2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社ティーケーピー 上場取引所 東
コード番号 3479 ＵＲＬ https://www.tkp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河野 貴輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中村 幸司 ＴＥＬ 03-5227-7321
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 ＥＢＩＴＤＡ 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 43,138 △20.6 3,073 △69.7 △2,497 － △2,321 － △3,503 －
2020年２月期 54,343 53.0 10,132 95.6 6,317 47.3 4,752 17.2 1,739 △8.1
（注）包括利益 2021年２月期 △3,254百万円 （－％） 2020年２月期 1,703百万円 （△16.8％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △93.15 － △10.2 △2.0 △5.8
2020年２月期 50.30 49.36 7.5 5.6 11.6
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
（注）2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 116,946 35,142 28.4 876.12
2020年２月期 117,551 35,798 30.4 951.00
（参考）自己資本 2021年２月期 33,220百万円 2020年２月期 35,712百万円
（注）2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 7,022 1,140 △2,191 15,195
2020年２月期 6,989 △58,718 49,082 9,131
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に １株当たり
売上高 ＥＢＩＴＤＡ 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,000 11.3 5,800 88.7 700 － 100 － － － －
（注）親会社株主に帰属する当期純利益は、未定としております。これは、2022年２月期において子会社の再編を検討しておりますが、税金費
用に与える影響の合理的な算定を行った後、公表するためです。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 38,422,285株 2020年２月期 38,056,985株
② 期末自己株式数 2021年２月期 504,810株 2020年２月期 504,779株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 37,610,515株 2020年２月期 34,583,526株
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 23,838 △37.5 △1,884 － △1,614 － △1,339 －
2020年２月期 38,131 15.4 5,792 33.2 5,167 21.5 2,844 31.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △35.62 －
2020年２月期 82.24 80.69
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 94,907 36,322 38.2 955.95
2020年２月期 99,673 36,537 36.6 972.47
（参考）自己資本 2021年２月期 36,247百万円 2020年２月期 36,518百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年４月14日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内
容（音声）については、開催後速やかに、当日使用する決算説明資料とともに当社ウェブサイトに掲載する予定で
す。
㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期業績の概況
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における当社グループを取り巻く環境は、世界的な新型コ
ロナウイルス感染拡大を受け、当連結会計年度当初より日本国内でもイベントの開催を自粛する動きが拡がりまし
た。そのような環境下にありながら、当社の提供する貸会議室においては、ウェビナー（ＷＥＢセミナー）会場、
語学試験及び国家資格の試験会場やプロジェクトオフィスとしての月単位での利用等、これまでの利用方法とは異
なる多くの新たな活用事例が生まれました。しかしながら、秋口以降も、新型コロナウイルス感染症の第３波や二
度目の緊急事態宣言の発令により、移動や集会等の物理的な活動自粛が継続し、飲食を伴う懇親会を利用目的とし
た宴会場の利用は差し控えられ、宿泊・料飲サービスの需要が大幅に減少しました。
一方、リージャスのレンタルオフィスにおいては、コロナ禍によってサテライトオフィス需要が増加したことに
支えられ、国内で新規出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を見せました。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を見込み、固定費を中心とする費用削
減を計画、実施したものの、売上高43,138百万円（前期比20.6％減）、ＥＢＩＴＤＡ(注)3,073百万円（同69.7％
減）、営業損失2,497百万円（前期は営業利益6,317百万円）、経常損失2,321百万円（前期は経常利益4,752百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,503百万円（前期は親会社株式に帰属する当期純利益1,739百万円）と前
期比で減収赤字となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を機に企業の働き方の多様化が促進されたことで、中長期の視点か
ら見た当社グループを取り巻く環境は追い風となっており、フレキシブルなオフィススペースへの需要は増加の一
途をたどっております。リモートワークやテレワークの急速な普及により、オフィスを縮小化する動きが企業の中
で拡がり、経済の先行きが不透明な中、自社オフィスへの大規模な投資や長期にわたる固定賃借の契約を避け、フ
レキシブルオフィスを活用する企業が増加しております。
当社グループはサテライトオフィスを含め、今後も時代の変化に応じた空間利用サービスを提供してまいりま
す。
(注)営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出
しております。
連結業績 （単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期 前期比
売上高 54,343 43,138 △20.6％
ＥＢＩＴＤＡ 10,132 3,073 △69.7％
営業利益又は営業損失（△） 6,317 △2,497 ―
経常利益又は経常損失（△） 4,752 △2,321 ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
1,739 △3,503 ―
会社株主に帰属する当期純損失（△）
（注）2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでございますが、参考のため部門別の詳細を掲載します。
（単位：百万円）
ＴＫＰ本体（注1） 日本リージャス社（注2） 台湾リージャス社（注3）
2020年２月期
2021年２月期 前期比 2021年２月期 2021年２月期
（注4）
売 上 高 41,194 24,721 △40.0％ 17,298 1,118
売 上 総 利 益 16,353 5,849 △64.2％ 5,296 65
販 売 費 及 び
10,560 8,075 △23.5％ 5,136 496
一 般 管 理 費
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 7,198 △722 ― 3,255 540
営 業 利 益 又 は
5,793 △2,226 ― 160 △431
営業損失（△）
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたもの
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、
算出しています。
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、
算出しています。
(注4)2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
［ＴＫＰ本体］
ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期に12施設（＋4,826坪）の新規出店を行った一方、
賃借物件の契約期間満了やコロナ禍における需要減少等に伴い46施設（△11,797坪）を退店し、2021年２月末
時点で251施設を運営しております。
期初より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、貸会議室の利用が大幅に減少する中、ウイルス対策が
徹底された「新型コロナ対策会議室」の運営を開始しました。ウェビナー配信商材や、試験会場、政府のコロ
ナ対策に関連する会場としての会議室利用などコロナ禍における新たな需要の発生も寄与し、第２四半期以
降、貸会議室の需要は緩やかな回復基調を見せたものの、新型コロナウイルス感染症の第３波や二度目の緊急
事態宣言の影響を受け、特に宿泊・料飲サービスの需要が大きく減少しました。以上の結果、当事業年度の売
上高は24,721百万円（前期比40.0％減）、ＥＢＩＴＤＡは△722百万円（前期は7,198百万円）での着地となり
ました。なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、四半期で以下のと
おり推移しました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平均 平均 平均 平均
2020年２月期 41,831 36,755 39,776 38,358
2021年２月期 24,476 20,255 26,654 25,032
前年同期間比 △41.4％ △44.8％ △32.9％ △34.7％
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
新規出店に関しては、首都圏の住宅から都心部へのハブとなる駅・エリアを特に強化し、全国の主要都市を
中心に出店し、他社とのアライアンスによるスペース拡張も引き続き検討してまいります。
［日本リージャス社］
2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍におい
ても需要が増加していることから新規出店を継続しており、2021年２月期に９施設（＋3,083坪）の出店及び
３施設（△706坪）の退店を実施し、2021年２月末時点で162施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年以上と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルス
による悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのＫＰＩである稼働率は、2021年２月
末時点において、全施設の平均稼働率は67.4％、2019年２月以前に出店した施設（出店より２年が経過してい
る施設）での平均稼働率は同74.1％と高稼働を維持し、当事業年度の売上高は17,298百万円となりました。ま
た、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を控除した後の営業利益は160百万円と、コロナ禍にお
いても黒字着地となりました。
今後の出店方針としては、これまでの新築・築浅ビルに加え、優良中古ビルの仕入れも行い、また、他社施
設を仕入れリブランドを行うことで、損益分岐点を下げ、収益性を高めていく方針です。国内レンタルオフィ
ス市場においてすでに拠点数No.1であるものの、更なるシェア拡大を目指してまいります。
［台湾リージャス社］
2020年２月期第４四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、2021年２月期第
４四半期に１施設（＋1,000坪）の出店を実施し、2021年２月末時点で14施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、当事業年度の売
上高は1,118百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無
形資産償却費の計上等により431百万円の営業損失となりました。
なお、コロナ禍における海外展開は当面凍結しており、新規出店は抑制の方針となっております。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,525百万円増加し、21,373百万円となり
ました。主な要因は、当連結会計年度に獲得した営業活動によるキャッシュ・フローによる現金及び預金の増
加7,022百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,131百万円減少し、95,573百万円となり
ました。主な要因は、のれんの償却による減少2,187百万円、敷金及び保証金の減少3,149百万円等によるもの
であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,783百万円増加し、26,955百万円となり
ました。主な要因は、当連結会計年度において、借入調達による１年内返済予定の長期借入金の増加4,119百
万円、未払法人税等の増加1,367百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,731百万円減少し、54,849百万円となり
ました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金への振替えよる長期借入金の減少7,383百万円等によるも
のであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、35,142百万円となりまし
た。主な要因は、新株予約権の権利行使に伴う資本金の増加395百万円、資本剰余金の増加398百万円や利益剰
余金の減少3,503百万円、非支配株主持分の増加1,778百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
6,063百万円増加し、15,195百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、7,022百万円（前期比0.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整
前当期純利益が△2,804百万円となった一方で、非資金項目の調整額6,647百万円、未払消費税の増加1,527百
万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1,140百万円（前期同期は58,718百万円の支出）となりました。主な要因
は、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出4,922百万円があった一方で、既存拠点閉鎖に伴う有
形固定資産の売却による収入4,034百万円、敷金及び保証金の回収による収入3,563百万円等があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、2,191百万円（前期同期は49,082百万円の収入）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入5,855百万円があった一方で、長期借入金の返済および社債の償還による支出
10,134百万円等があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会議室利用や宿泊・料飲サービス等の需要が減
少する影響を受けております。第１次緊急事態宣言発令時の大規模な経済活動の停滞から徐々に経済活動の再開は
進んでいるものの、当社グループの経営成績に対する影響の今後の見通しは不透明な状況が続くと予想しておりま
す。
このような状況の中、2022年２月期につきましては、会議室スペースの時間貸しから、需要が増加している期間
貸しへの転換、コロナ禍において需要が高まるウェビナー配信商材等の強化、市況の変化に応じた仕入れの強化に
よる業績の改善に取り組んでまいります。
上記をふまえ、2022年２月期の連結業績見通しにつきましては以下を予想しております。
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 ＥＢＩＴＤＡ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,000 11.3 5,800 88.7 700 － 100 － － － －
（注）親会社株主に帰属する当期純利益は、未定としております。これは、2022年２月期において子会社の再編を検討しておりますが、税金費
用に与える影響の合理的な算定を行った後、公表するためです。
なお、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、リモートワークやテレワークが急速に普及し、
フレキシブルなオフィススペースの需要が拡大しました。このような働き方の変化は、中長期的な視点で当社グル
ープにとって追い風であると捉えております。当社グループといたしましては、運営するＴＫＰ・リージャスの施
設でフレキシブルオフィス市場の需要を取り込み、今後も時代の変化に応じた空間利用サービスを提供してまいり
ます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保す
る観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針でありま
す。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への利益還
元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討し
ていく所存でございます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2,321百万円の経常損
失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関から
は期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
ＷＥＢセミナー、試験会場の需要増加に加え、一時的なオフィスとしての会議室の長期貸し等、新たなビジネス
機会も生まれていることから、足元の業績は、第一次緊急事態宣言下の需要減少と比べ改善傾向となっておりま
す。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、
保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行や第三者割当による新株予約権の発行および行使によ
り、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。以上により、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づき連結財務諸表を作成しています。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,131 15,195
売掛金 4,114 3,318
その他 3,613 2,875
貸倒引当金 △12 △17
流動資産合計 16,847 21,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,216 24,805
工具、器具及び備品（純額） 1,041 973
リース資産（純額） 1,388 2,524
土地 10,932 10,193
建設仮勘定 3,452 219
その他（純額） 17 18
有形固定資産合計 39,049 38,735
無形固定資産
のれん 39,290 37,102
顧客関連資産 5,498 4,945
その他 172 148
無形固定資産合計 44,960 42,196
投資その他の資産
投資有価証券 631 1,326
敷金及び保証金 13,147 9,998
繰延税金資産 1,835 2,251
その他 1,079 1,064
投資その他の資産合計 16,694 14,641
固定資産合計 100,704 95,573
資産合計 117,551 116,946
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 917 706
未払法人税等 1,789 3,157
1年内償還予定の社債 1,015 855
1年内返済予定の長期借入金 6,929 11,048
その他 9,519 11,187
流動負債合計 20,171 26,955
固定負債
社債 4,490 3,634
長期借入金 51,863 44,480
繰延税金負債 1,703 1,510
リース債務 960 1,770
資産除去債務 2,015 2,628
その他 547 823
固定負債合計 61,581 54,849
負債合計 81,752 81,804
純資産の部
株主資本
資本金 12,052 12,448
資本剰余金 14,067 14,466
利益剰余金 9,631 6,128
自己株式 △17 △17
株主資本合計 35,734 33,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67 277
繰延ヘッジ損益 △178 △111
為替換算調整勘定 87 28
その他の包括利益累計額合計 △22 194
新株予約権 19 75
非支配株主持分 67 1,846
純資産合計 35,798 35,142
負債純資産合計 117,551 116,946
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 54,343 43,138
売上原価 33,620 31,927
売上総利益 20,722 11,210
販売費及び一般管理費 14,404 13,708
営業利益又は営業損失（△） 6,317 △2,497
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 8 4
為替差益 26 －
助成金収入 4 351
営業補償金 3 665
その他 107 198
営業外収益合計 155 1,222
営業外費用
支払利息 411 580
社債利息 24 20
支払手数料 1,206 211
為替差損 － 22
その他 77 211
営業外費用合計 1,720 1,046
経常利益又は経常損失（△） 4,752 △2,321
特別利益
固定資産売却益 1 1,054
投資有価証券売却益 397 －
国庫補助金 17 －
雇用調整助成金 － 233
違約金収入 － 100
特別利益合計 416 1,387
特別損失
減損損失 663 786
投資有価証券評価損 215 180
固定資産除却損 58 191
新型コロナウイルス感染症による損失 － 251
子会社整理損 － 95
特別退職金 － 126
解約違約金 － 87
資産除去債務履行差額 － 151
特別損失合計 937 1,870
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,231 △2,804
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,970 1,398
法人税等調整額 △646 △731
法人税等合計 2,324 666
当期純利益又は当期純損失（△） 1,906 △3,471
非支配株主に帰属する当期純利益 166 31
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,739 △3,503
帰属する当期純損失（△）
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,906 △3,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △122 210
繰延ヘッジ損益 △137 66
為替換算調整勘定 56 △59
その他の包括利益合計 △202 217
包括利益 1,703 △3,254
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,536 △3,285
非支配株主に係る包括利益 166 31
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 314 2,329 7,892 △17 10,518
当期変動額
新株の発行 11,709 11,709 23,418
新株の発行（新株予約権の
行使）
28 28 57
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,739 1,739
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
△0 △0
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11,738 11,738 1,739 △0 25,216
当期末残高 12,052 14,067 9,631 △17 35,734
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 190 △40 30 180 13 50 10,763
当期変動額
新株の発行 23,418
新株の発行（新株予約権の
行使）
57
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,739
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
△0
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△122 △137 56 △203 5 17 △180
変動額（純額）
当期変動額合計 △122 △137 56 △203 5 17 25,035
当期末残高 67 △178 87 △22 19 67 35,798
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,052 14,067 9,631 △17 35,734
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
395 395 791
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △3,503 △3,503
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
2 2
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 395 398 △3,503 △0 △2,709
当期末残高 12,448 14,466 6,128 △17 33,025
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定
利益累計額合
計
当期首残高 67 △178 87 △22 19 67 35,798
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
791
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △3,503
属する当期純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
2
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
210 66 △59 217 56 1,778 2,052
変動額（純額）
当期変動額合計 210 66 △59 217 56 1,778 △656
当期末残高 277 △111 28 194 75 1,846 35,142
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,231 △2,804
損失（△）
減価償却費 1,830 2,750
顧客関連資産償却費 383 553
のれん償却額 1,521 2,187
固定資産除却損 58 191
投資有価証券売却損益（△は益） △397 －
減損損失 663 786
投資有価証券評価損益（△は益） 215 180
固定資産売却益 △1 △1,054
受取利息及び受取配当金 △13 △6
支払利息及び社債利息 436 600
売上債権の増減額（△は増加） △638 792
未収入金の増減額（△は増加） 51 432
前払費用の増減額（△は増加） △1,026 △40
仕入債務の増減額（△は減少） 509 △211
未払金の増減額（△は減少） 0 934
未払費用の増減額（△は減少） 386 508
未払消費税等の増減額（△は減少） 114 1,527
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
197 377
少）
その他 1,078 347
小計 9,600 8,053
利息及び配当金の受取額 13 6
利息の支払額 △432 △598
法人税等の支払額 △2,198 △599
法人税等の還付額 5 159
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,989 7,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,808 △4,922
有形固定資産の売却による収入 5 4,034
投資有価証券の取得による支出 △50 △572
投資有価証券の売却による収入 399 －
敷金及び保証金の差入による支出 △4,104 △572
敷金及び保証金の回収による収入 542 3,563
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△45,570 －
支出
その他 △132 △390
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,718 1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 － 57
株式の発行による収入 23,418 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 57 789
長期借入れによる収入 34,304 5,855
長期借入金の返済による支出 △7,371 △9,119
社債の償還による支出 △1,040 △1,015
リース債務の返済による支出 △137 △507
非支配株主からの払込みによる収入 13,000 1,800
非支配株主への払戻による支出 △13,149 △44
その他 2 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,082 △2,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △189 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,835 6,063
現金及び現金同等物の期首残高 11,967 9,131
現金及び現金同等物の期末残高 9,131 15,195
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケート
ローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求
に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計
金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
（２）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期
連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
（３）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計
金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年２月28日）
契約金額 1,750百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 259百万円
長期借入金 254百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触してお
りますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基
づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価
償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年２月28日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 6,271百万円
長期借入金 15,003百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触してお
りますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の
数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年２月28日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 2,062百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触してお
りますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会議室利用客の減少や宿泊・料飲サービスの
需要減等の影響で、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。第一次緊急事
態宣言発令時の大規模な経済活動の停滞から徐々に経済活動の再開は進んでいるものの、当社グループの経営成
績に対する影響の見通しは不透明であります。
このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年２月期末に向けて新型コロナウイルス感染症
は徐々に収束に向い、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。
当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積り
の要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2021年２月期第３四半期連結会計
期間末までに固定資産の減損損失566百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度末に新たに固定資産の減損
損失220百万円を計上し、合計786百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可
能性があります。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
１ 2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社との
企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に
確定しております。
上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前連結会計年
度末ののれんの金額39,671百万円は、380百万円減少し39,290百万円となりました。のれんの減少は、主として
無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税金負債が132百万円増加したことによるものであります。ま
た、前連結会計年度の販売費及び一般管理費が７百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期期純利益がそれぞれ７百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が３百万円減少しております。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 951円00銭 876円12銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
50円30銭 △93円15銭
失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49円36銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初
配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,739 △3,503
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,739 △3,503
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,583 37,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 665 －
（うち新株予約権（千株）） （665） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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