株式会社ティーケーピー
2021年２月期
決算説明会
2021年4月14日(水)
TKPガーデンシティPREMIUM京橋
0
目次
ハイライト・トピックス ２
2021年２月期 決算概要 ５
2022年２月期 経営方針 29
2022年２月期 通期業績予想 49
Appendix 54
1
(C) TKP Corporation 2021
ハイライト
2021年２月期 振り返り
新型コロナ収束までの経営方針として掲げた
①十分な運転資金の確保・固定費の圧縮
⇒調達可能額含め500億円超の資金を確保。年間インパクト50億円規模のコスト削減を実施
②事業の『選択と集中』
⇒主力のフレキシブルオフィス事業に注力。周辺事業は需要に応じて差別化を実施
③需要の変化への対応
⇒ウェビナーパッケージ・試験会場の利用拡大。時間貸しから期間貸しへ販売強化
に取り組み、成果を獲得したものの
通年で新型コロナの影響を受け
創業以来初の減収および営業赤字となった 2
(C) TKP Corporation 2021
ハイライト
2022年２月期の経営方針
2022年２月期
『第２創業期』と位置づけ、
TKP・リージャスに加えてアパホテル（FC）を
３つ目の柱として成長戦略を展開する
①逆張り戦略に基づく出店戦略
②他社施設の仕入れ・リブランドを推進
③TKP施設＋リージャス施設を活用した
新たな働き方の提供
シェアの拡大・収益性の向上により、増収営業黒字化へ
3
(C) TKP Corporation 2021
2021年２月期トピックス
2020年 ３月６日 ‣2020年２月期業績予想の下方修正および中期経営計画の修正を公表
‣新経営体制に伴う役員人事を公表
４月21日 ‣中期経営計画の取り下げを公表
‣役員報酬の自主返納を公表
７月16日 株式会社エスクリと資本業務提携契約を締結
10月１日 リージャス初の一棟型施設「SPACES 新宿」オープン
10月15日 株式会社エスクリとの共同ブランド「CIRQ(シルク)」販売開始
10月28日 「第３回日本サービス大賞」優秀賞を受賞
2021年
１月14日 ‣ 【TKP】TKPの貸オフィス
「Work X Office(ワークエックスオフィス)」を発表
‣株式会社レンタルバスターズとの業務提携契約を締結
４ ‣大和証券株式会社を割当先とする新株予約権の発行を公表
Q １月29日 【日本リージャス】名古屋市内で１施設の新規開設・１施設の増床を発表
２月１日 【台湾リージャス】SPACES 宏匯（Hongwell）台北市にオープン
２月５日 【日本リージャス】静岡市初のレンタルオフィス 開設(2021年６月)を発表
（ご参考）2022年２月期第１四半期のトピックス
３月１日 【TKP】TKPの貸オフィス「Work X Office」全国提供開始
３月22日 【日本リージャス】「SPACES赤坂」オープン
３月26日 【日本リージャス】福島県初のレンタルオフィス開設(2021年６月)を発表
４月14日 ‣イー・ギャランティ株式会社との業務提携契約の締結を発表
‣株式会社マネーフォワードとの業務提携契約の締結を発表
‣【TKP】ヨドバシ新宿西口駅前ビルのカンファレンスセンター開設(2021年４月21日)を発表
‣アパホテル株式会社 代表取締役社長 元谷芙美子氏の新任社外取締役候補者選任を発表（第16回定時株主総会にて正式決定）
4
2021年２月期 決算概要
5
(C) TKP Corporation 2021
2021年２月期 通期連結業績
TKP本体※1が新型コロナの影響を大きく受けたことにより前期比減収赤字となった。
一方で、最重要指標であるEBITDAは30億円超の黒字を確保
2021.2期
（億円） 2020.2期※2 2021.2期 前期比
業績予想
422.13
売上高 543.43 ～437.97 431.38 △20.6%
207.22 112.10
売上総利益 - △45.9%
38.1% 26.0%
144.04 137.08 ＜営業外収益＋＞
販管費 - △4.8% 助成金収入：351百万円
26.5% 31.8% 営業補償金：665百万円
23.27
101.32 30.73 ＜営業外費用△＞
EBITDA ※3 ～35.61 △69.7% 支払利息：580百万円
18.6% 7.1% 支払手数料：211百万円
△32.15
63.17 △24.97 ＜特別利益＋＞
営業損益 ～△19.81 - 固定資産売却益：1,054百万円
11.6% △5.8% 雇用調整助成金：233百万円
△31.86
47.52 △23.21 ＜特別損失△＞
経常損益 ～△19.52 - 減損損失：786百万円
8.7% △5.4% 新型コロナによる損失（休業手当）：251百万円
資産除去債務履行差額：151百万円
△37.10
親会社株主に帰属する 17.39 △35.03 固定資産除却損：191百万円
当期純損益
～△29.46 -
3.2% △8.1%
※1 TKP本体とは、グループ連結数値から日本リージャス社および台湾リージャス社の数値を除いたもの。
※2 2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※3 EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出。 6
(C) TKP Corporation 2021
2021年２月期 通期部門別業績
日本リージャスはEBITDAで約32億円を計上、のれん償却費等を加味した後も営業黒字を
確保。台湾リージャス社の営業損失はのれん償却費等の計上によるもの
TKP本体※1 日本リージャス社※3 台湾リージャス社※4
（億円） 前期比
2020.2期 ※2
2021.2期 2021.2期 2021.2期
売上高 411.94 247.21 △40.0% 172.98 11.18
163.53 58.49 52.96 0.65
売上総利益 △64.2%
39.7% 23.7% 30.6% 5.8%
105.60 80.75 51.36 4.96
販管費 △23.5%
25.6% 32.7% 29.7% 44.4%
71.98 △7.22 32.55 5.40
EBITDA ※5
-
17.5% △2.9% 18.8% 48.3%
57.93 △22.26 1.60 △4.31
営業損益 -
14.1% △9.0% 0.9% -
※1 TKP本体とは、グループ連結数値から日本リージャス社および台湾リージャス社の数値を除いたもの。
※2 2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※3 日本リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費調整後。
※4 台湾リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費調整後。（為替レート：1台湾ドル＝3.63円)
※5 EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出。
7
(C) TKP Corporation 2021
四半期連結売上高推移
４Qは、回復基調であった３Qと比べ新型コロナ感染拡大の影響を強く受けるも、試験会
場としての貸会議室利用が底堅く、第１次緊急事態宣言の影響を受けた１Qを上回った
（百万円）
18,000 日本リージャス社 台湾リージャス社
連結開始 連結開始 第１次 第２次
緊急事態宣言 緊急事態宣言
16,000 (4/7~5/25) (1/8~3/21)
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.2期 2020.2期 2021.2期
8
(C) TKP Corporation 2021
四半期連結営業損益推移
期初からのコスト削減等も寄与し、３Qに黒字転換するも、４Qは新型コロナの第３波
および緊急事態宣言の影響を受け、5.7億円の営業損失となった
（百万円）
日本リージャス社 台湾リージャス社
2,500 連結開始 連結開始 第１次 第２次
緊急事態宣言 緊急事態宣言
(4/7~5/25) (1/8~3/21)
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
-500
-1,000
2019.2期 2020.2期 2021.2期 9
-1,500
(C) TKP Corporation 2021
直近四半期（４Q：12-２月）連結業績
新型コロナ第３波および第２次緊急事態宣言の影響を受け、前年同期比で減収赤字と
なるも、最重要指標であるEBITDAでは黒字を維持
2020.2期4Q※1 2021.2期4Q
（億円）
(12-2月) (12-2月)
前年同期比
売上高 146.68 109.05 △25.7%
54.28 28.14
売上総利益 △48.2%
37.0% 25.8%
39.52 33.92
販管費 △14.2%
26.9% 31.1%
28.56 8.27
EBITDA※2 △71.0%
19.5% 7.6%
14.75 △5.78
営業損益 - <営業外収益＋ ＞
10.1% △5.3%
営業補償金：435百万円
14.90 △2.06
経常損益 - ＜特別利益＋ ＞
10.2% △1.9% 固定資産売却益：313百万円
親会社株主に帰属する 4.94 △6.46 ＜特別損失△＞
四半期純損益 - 減損損失：220百万円
3.4% △5.9%
※1 2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※2 EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出。
10
(C) TKP Corporation 2021
直近四半期（４Q：12-２月）部門別業績
３Qに続き、２四半期連続でTKP本体、日本リージャス、台湾リージャスともに、
EBITDAでは黒字を維持
TKP本体※1 日本リージャス社※3 台湾リージャス社※4
（億円） 前年同期比 前年同期比 前年同期比
2020.2期4Q※2 2021.2期4Q 2020.2期4Q 2021.2期4Q 2020.2期4Q 2021.2期4Q
(12-2月) (12-2月) (12-2月) (12-2月） (12-2月) (12-2月)
売上高 99.91 64.55 △35.4% 43.71 41.73 △4.5% 3.05 2.76 △9.6%
38.10 17.66 15.84 10.11 0.32 0.36
売上総利益 △53.6% △36.2% +12.3%
38.1% 27.4% 36.3% 24.2% 10.8% 13.4%
26.60 19.39 11.59 13.24 1.32 1.29
販管費 △27.1% +14.2% △2.6%
26.6% 30.0% 26.5% 31.7% 43.4% 46.7%
15.04 1.99 12.27 4.76 1.24 1.51
EBITDA※5 △86.8％ △61.1% +22.0%
15.1% 3.1% 28.1% 11.4% 40.7% 54.9%
11.50 △1.72 4.25 △3.13 △0.99 △0.92
営業損益 - - -
11.5% △2.7% 9.7% △7.5% △32.6% △33.3%
※1 TKP本体とは、グループ連結数値から日本リージャス社および台湾リージャス社の数値を除いたもの。
※2 2021年２月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※3 日本リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費調整後。
※4 台湾リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費調整後。（為替レート：1台湾ドル＝3.63円)
※5 EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出。
11
(C) TKP Corporation 2021
連結主要営業費用の四半期推移
21年２月期はTKPの退店数が増える一方、リージャスの大型出店に伴い地代家賃が
２Q～４Qで徐々に増加。４Q人件費は前年同期比で大幅減少となるなど、通年でコスト
削減を意識した経営を行った
（百万円）
その他費用 台湾リージャス社
15,000 日本リージャス社
連結開始
連結開始
償却費
広告宣伝費
12,500 水道光熱費 3,853
2,860
人件費 2,942
2,080 2,790 2,548
10,000 地代家賃
1,062 1,350
2,171
1,038 157 153 1,314
579 479
165 1,392 1,401 1,384
521
364 111
7,500 352
123
403
128
348
159
2,260 2,645 3,021 3,119
2,265 2,774
2,355 2,987 2,463 1,992
280 2,171 1,977
240 285
198
383 81 373 80
5,000 174 405 72 361 82
327 79
2,268 2,191 2,541 2,252
1,999
2,500 4,796
5,392 5,232 5,080 4,937 5,045 5,102
2,418 2,467 2,493 2,522 2,683
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2019.2期 2020.2期 2021.2期
12
(C) TKP Corporation 2021
連結貸借対照表及びキャッシュフロー計算書サマリー
現預金150億円超と借入枠を合わせると約310億円の運転資金を確保。さらに、残り
190億円超（総額約200億円）の新株予約権による調達も実行中で、合計500億円超の
資金余力を確保。フリーキャッシュフローもプラスとなった
2020.2期末 2021.2期末 前期末比
（億円）
流動資産 168.47 213.73 45.25
（現預金） 91.31 151.95 60.63
（売掛金） 41.14 33.17 △7.96
固定資産 1,007.04 955.73 △51.31
（有形固定資産） 390.49 387.35 △3.13
（無形固定資産） 449.60 421.96 △27.64
資産合計 1,175.51 1,169.46 △6.05
流動負債 201.71 269.55 67.83
固定負債 615.81 548.49 △67.31
負債合計 817.52 818.04 0.51
（有利子負債残高） 657.47 626.76 △30.71
純資産合計 357.98 351.42 △6.56
負債・純資産合計 1,175.51 1,169.46 △6.05
自己資本比率 30.4% 28.4% △2.0ポイント
2020.2期末 2021.2期末
営業活動によるキャッシュフロー 69.89 70.22
投資活動によるキャッシュフロー △587.18 11.40
フリーキャッシュフロー △517.29 81.62
財務活動によるキャッシュフロー 490.82 △21.91
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(C) TKP Corporation 2021
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権(21年１月14日発表)の行使状況
新型コロナの影響が長期化するケース、短期間で収束するケース、いずれとなった場合に
も機動的な対応が可能となるよう、２本建てでの新株予約権を発行
資金使途(資金調達の目的)
①フレキシブルオフィスの新規出店及び期間貸し事業の展開に関わる費用
②財務基盤強化を目的とした有利子負債の返済
③Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用
進
行
中 第７回新株予約権（割当日：2021年２月４日） 第８回新株予約権
想定調達金額：約100億円※ 想定調達金額：約 100億円※
▼調達済金額
2021年２月：約７億円
2021年３月：約15億円 行使停止条項付 行使可能条項付
※2021年１月13日の当社株式終値2,672円を基準値として算定、行使価額修正後。なお株価の変動により実際の調達価額は増減します。
14
(C) TKP Corporation 2021
事業概況
15
(C) TKP Corporation 2021
コア事業における出退店実績
３月オープン（22年２月期１Q）の日本リージャスとTKPによる１棟型共同大型施設に
おいて、TKP部分を４Qに先行オープン。台湾リージャスは子会社化後、初オープンと
なった
21年２月期 １Ｑ ２Ｑ ３Q ４Q 通期
出店 ＋８（＋3,298坪） ＋２（＋1,155坪） ＋１（＋43坪） ＋１（＋330坪） ＋12（＋4,826坪）
退店 △９（△3,374坪） △12（△2,975坪） △15（△2,986坪） △10（△2,462坪） △46（△11,797坪）
(日本)
出店 ＋３（＋948坪） ＋５（＋1,371坪） ＋１（＋764坪） － ＋９（＋3,083坪）
退店 － － △１（△75坪） △２（△631坪） △３（△706坪）
(台湾) 出店 － － － ＋１（＋1,000坪） ＋１（＋1,000坪）
退店 － － － － －
共同出店 台湾Regus
2022年2月期1Qオープン
(退店10施設内訳)
TKPガーデンシティ △３施設
TKPカンファレンスセンター △３施設
SPACES赤坂 TKPビジネスセンター △４施設
（2021.３～）
SPACES Hongwell
（2021.２～） (日本)
先行オープン CC
(退店２施設内訳)
Regus △２施設※
TKP赤坂二丁目
カンファレンスセンター ※退店理由は、いずれも契約満了やビルオーナー都合
（2021.１～）
によるもの。 16
(C) TKP Corporation 2021
TKP
グレード別 施設数・会議室数・席数
貸会議室は利用目的・規模・予算などに合わせたグレードを展開。
251施設・14万坪超のスペースを提供
グレード 2018.2期末 2019.2期末 2020.2期末 2021.2期末
エスクリ社との シルク 施設数 24
共同ブランド
CIRQ 室数
席数
－ － －
51
3,715
大型・新築ビル
ガーデンシティ 施設数 13 20 25 27
一時オフィス PREMIUM 室数 137 223 300 296
（GCP） 席数 12,650 21,184 26,227 26,495
大型・中古ホテル ガーデンシティ
施設数 45 55 58 54
バンケット施設 （GC） 室数 480 557 563 522
席数 43,461 50,433 49,383 45,186
大型・中古ビル
カンファレンス 施設数 74 83 82 66
一時オフィス センター 室数 806 920 918 780
（CC） 席数 60,653 65,451 67,846 57,515
中型・中古ビル
ビジネス 施設数 48 49 45 34
一時オフィス センター 室数 310 316 286 223
（BC） 席数 15,749 16,068 14,045 10,411
施設数 38 36 36 32
小型・中古ビル スター
一時オフィス 貸会議室 室数 88 76 70 71
席数 4,148 3,345 3,542 3,421
レクトーレ・石のや
施設数 7 11 15 14
（宿泊研修施設） 室数 22 59 101 90
席数 1,199 2,916 5,152 4,702
施設数 225 254 261 251
室数 1,843 2,151 2,238 2,033
TKP合計
席数 137,860 159,397 166,195 151,445
㎡ 339,493 369,657 440,307 469,427
142,002坪
17
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室事業の月次売上高推移
前年同月実績に及ばないものの、２月は試験会場としての利用増加により、
単月では21年２月期で最高の売上高となった
第１次 ■前期キャンセル料売上 ■当期キャンセル料売上 第２次
緊急事態宣言 緊急事態宣言
（百万円） (4/7~5/25) ■前期実利用売上※ ■当期実利用売上※ (1/8~3/21)
21 27
30
3,000
662
49
31
30 24
2,500
27 37 39
181
84
2,000 103
30
223 103
1,144 2,463
1,500 3,007 3,057 3,040
129
181 291
1,041 2,706
2,572 2,513 2,538
270
2,208 2,222 2,230
2,113
1,000 2,002 1,957
1,739
1,668
1,578
1,443
383 1,352
1,282
500 996 1,039
852
483
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
※実利用売上には当社運営でない外部会場への送客売上を含む。
18
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室事業のKPI推移
KPIである坪あたり売上高※は、新型コロナの影響を受けて前期比で大きく減少。
一方でオンライン配信や試験用途での高単価案件により、足許は回復基調にある
坪あたり売上高と会議室面積の推移 坪あたり売上高と会議室面積の推移
坪あたり月平均 （四半期） 会議室面積（坪） 坪あたり月間 （直近3ヶ月） 会議室面積（坪）
売上高（円）
売上高（円）
50,000 70,000 50,000 70,000
46,738
45,000 69,000 45,000 69,000
41,831
39,776
40,000 38,358 68,000
36,755 40,000 68,000
35,000 67,000 34,248 34,089
35,000 67,000
30,669
30,000 26,654 66,000
30,000 66,000
24,476 25,032
25,000 65,000
25,000 22,027 65,000
20,255 22,401
20,000 64,000
20,000 64,000
15,000 63,000
15,000 63,000
10,000 62,000
10,000 62,000
5,000 61,000
5,000 61,000
0 60,000
1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 0 60,000
12月 1月 2月
2020.2期坪単価 2021.2期坪単価 2020.2期坪単価 2021.2期坪単価
2020.2期面積 2021.2期面積 2020.2期面積 2021.2期面積
※ 売上高は室料、オプション料、ケータリング料の合計
19
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室の利用用途
新型コロナの影響を受け、用途別構成比が大きく変化した。特に大学入試・資格試験
等の試験用途と、その他に分類されている臨時オフィス・事務局用途等の新たな需要
が増加している
2020年２月期 2021年２月期
会議
（18.3％）
会議
その他 会議 17.5%
22.0%
23.1%
その他
29.1% 採用関連
6.5%
試験
5.8% 採用関連 研修
10.4% 10.0%
懇親会
5.3%
試験 セミナー
学会/講演会 セミナー
14.2%
研修
15.4%
20.7% 9.8%
3.8%
学会/講演会
懇親会0.4% 5.9%
※その他には臨時オフィスとしての期間貸し、勉強会、株主総会、記者会見等を含む 20
(C) TKP Corporation 2021
TKP
貸会議室における期間貸し(２日以上)の割合
通期を通して貸会議室を「時間貸し」ではなく「期間貸し」するケースが増加。
コロナ禍において、臨時オフィスの用途として利用が拡大している
期間貸しが全体の５割超
1ヶ月超
3.2% 2週間超
1.8%
1ヶ月超
19.5% 2週間超
2.5%
2日以上 時間貸し
2020.2期 47.0%
2021.2期
時間貸し 39.3%
55.7% 売上内訳 売上内訳
2日以上
31.0%
21
(C) TKP Corporation 2021
TKP
試験会場需要の推移
新型コロナにより他会場が受入不可となり、会場需要が当社に集中。特に入試・資格試験
が集中する２月は過去最高の11億円超の売上を達成。今後も一定の需要が継続する見込み
（百万円） 第１次 第２次
緊急事態宣言 緊急事態宣言
1,200 (4/7~5/25) 試験案件売上（前期比較） (1/8~3/21)
1,000
2020年２月期
800 2021年２月期
600
400
200
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
22
(C) TKP Corporation 2021
TKP
オンライン配信案件売上高の推移
対面が忌避される中オンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナーが下期から
の主力オプションサービスとなった。コロナの影響が長期化する中、引き続き需要が期
待できる
（百万円） 2021年２月期TKPウェビナー売上の推移
400 第２次
第１次
緊急事態宣言 緊急事態宣言
(4/7~5/25) (1/8~3/21)
350
300
250
200
150
100
50
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2020年 2021年
23
(C) TKP Corporation 2021
Regus
ブランド別 施設数・WS数※
ニーズに合わせて日本４ブランド、台湾２ブランドを展開。
合計176施設4.6万坪超のオフィススペースを提供
ブランド 2018.2期末 2019.2期末 2020.2期末 2021.2期末
コミュニティ型 施設数 2 2 4 6
大型レンタル
オフィス WS数 1,144 1,144 2,483 3,338
（ リ 施設数 75 81 100 105
ハイグレードな
日 ー
ジ レンタルオフィス WS数 12,212 13,203 15,672 17,089
本
） ャ 交通機関隣接型 施設数 5 5 5 4
ス レンタル
オフィス WS数 165 165 165 117
リーズナブルな 施設数 36 44 47 47
無人レンタル
オフィス WS数 3,048 3,941 4,363 4,356
リ
（ ー
コミュニティ型 施設数 ‐ 2 2 3
台 ジ
大型レンタル
湾 オフィス WS数 ‐ 667 667 1,197
） ャ
ス ハイグレードな
施設数 9 11 11 11
レンタルオフィス WS数 1,462 1,652 1,652 1,652
施設数 118 132 156 162
リージャス（日本） WS数 16,569 18,453 22,683 24,900
㎡ 87,860 98,052 120,035 131,562
施設数 9 13 13 14
リージャス（台湾） WS数 1,462 2,319 2,319 2,849
㎡ 11,809 20,368 20,368 23,674
日・台リージャス
合計：46,959坪
※
WS(ワークステーション)：リージャス施設内の席数
（ご参考）当社連結前
24
(C) TKP Corporation 2021
Regus
１棟型施設の新規展開
ビル１棟型の大型施設を「SPACES」ブランドにて新たに展開。
22年２月期は赤坂に加え、六本木にもオープン予定
2020年10月１日オープン 2021年３月22日オープン 2021年６月オープン予定
SPACES新宿 SPACES赤坂 SPACES六本木
２～９階 SPACES ３～６階 SPACES
９階建て新築ビル
１０階 TKP会議室 ７～８階 TKP会議室
総面積：764.3坪 総面積：991.5坪 総面積：921.5坪
25
(C) TKP Corporation 2021
Regus
月次売上高推移
リージャスに入居する顧客との契約期間は１年～１年半が多数であるため、
日本・台湾ともに新型コロナの影響が小さく、堅調に推移した
(百万円) 第１次 第２次
緊急事態宣言 緊急事態宣言
1,800 (4/7~5/25) 台湾リージャス (1/8~3/21)
日本リージャス
1,600
98 102
96 92 93 89 93 85 88 95
93 87
1,400
1,200
1,000
800
1,511 1,491 1,464 1,466
1,453 1,443 1,441 1,423 1,429 1,410 1,376 1,386
600
400
200
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2020年 2021年 26
(C) TKP Corporation 2021
Regus
日本リージャスのKPIの推移
新規出店および大型顧客の解約に伴い減少傾向にあった稼働率は底を打ち、上昇傾向へ。
成長する市場でのシェア拡大のため、今後も足許での稼働率低下を恐れずに引き続き、
新規出店を優先していく
オープン時期ごとの稼働率
オープン時期ごとのWS数割合
第１次 第２次
90%
(2021年２月末時点)
緊急事態宣言 緊急事態宣言
(4/7~5/25) (1/8~3/21)
80%
オープン後 １年未満 82.0% 81.9% 80.4%
79.7%
78.4% 77.4%
77.1%
75.6% 76.0% 75.8% 75.8% 74.8% 75.3% 74.1%
70%
7.7%
74.0%
72.2%
70.8%
オープン後 69.2% 68.9%
67.1% 67.4% 66.4% 66.7% 67.4%
１年以上２年未満 60%
17.9% 50% 52.7%
51.4% 52.4% 51.7% 51.9% 50.5% 48.7%
50.3% 51.0% 49.6%
総WS数
48.4% 47.5%
損益分岐稼働率
24,900 40% (45％程度)
36.9%
30%
74.4% 29.8%
20% 23.6%
19.8% 20.8%
18.4% 17.4% 17.8%
17.1%
10% 13.8% 14.1%
２年以上
12.3%
オープン後
0%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2020年 2021年
※ 台湾リージャス社は規模が小さいことから上記数値は日本リージャス社のみで算出 オープン後2年以上 オープン後1年以上2年未満
※ WS(ワークステーション)：リージャス施設内の席数 オープン後1年未満 全体平均
27
(C) TKP Corporation 2021
Regus
台湾リージャスの新拠点がオープン
21年２月、台湾リージャスの新たな大規模施設「SPACES HONGWELL（ホンウェ
ル）」が台北市にオープン。ITビジネスやサイエンスパーク※として開発される台北の
サテライトオフィス需要を取り込む
台北市
・Regus ８拠点
・SPACES ２拠点 SPACES 宏匯
新竹市 （Hongwell）
・SPACES １拠点
■住所：11/F & 12/F,
No. 335, Ruiguang Road,
Building B, Taipei 114,
Taiwan
■アクセス：
地下鉄「Gangqian」駅
台中市 徒歩5分
・Regus ３拠点
台北に集中出店 ■総面積：3305.79㎡
※サイエンスパーク：研究学園都市。研究機関と大学が立地する都市 28
2022年２月期 経営方針
29
(C) TKP Corporation 2021
注力する事業分野
コロナ禍で需要が拡大しているフレキシブルオフィス事業に加え、コロナの落ち着きと共
に需要の回復（高い利益率への回復）が予想されるビジネスホテル分野に注力する
フレキシブルオフィス事業
貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース
リージャスとTKP貸オフィスの
強化によって稼働率・収益性を
高める
イベント ホテル・宿泊研修事業
BPO事業
プロデュース事業
ビジネスホテルの需要回復を
見込み、FC展開のアパホテル
の体制整備を開始
料飲事業 料飲部門は縮小し外注化
30
(C) TKP Corporation 2021
レンタルオフィス・ビジネスホテルの強化体制を構築
22年２月期を『第２創業期』と位置づけ、TKP・リージャスに加え、アパホテル
（FC）を３本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく
2019年５月～ 2021年５月～
社外取締役 社外取締役就任予定※
マーク ディクソン 元谷芙美子
（IWG plc CEO） (アパホテル株式会社代表取締役社長)
シェア
拡大
※2021年５月27日開催予定の第16回定時株主総会における承認を経て正式に決定
31
(C) TKP Corporation 2021
TKPグループの『逆張り仕入れ戦略』
今後、不動産相場が下落したタイミングに好条件で物件を賃借契約していく。
また、他社施設を好条件でM&Aし、リブランドする戦略も新たに掲げる
時間・月貸
販売単価
価格 相場変動イメージ図
不動産相場
仕入れチャンス
将来の収益
当社平均
仕入れ価格
過去 現在 未来
他社施設を安くM&A リブランド
コロナを逆手に
ＨＯＴＥＬ
シェア拡大
＆
収益性向上
レンタルオフィス ビジネスホテル 32
(C) TKP Corporation 2021
逆張り仕入れ戦略により収益構造を改善
コロナ禍の構造改革により、年間インパクト約50億円※のコストを削減。さらに、相場が
下落した際に仕入れを行う『逆張り仕入れ戦略』により施設当たりの平均地代家賃の低減を
図り、損益分岐点を低下させることで当社グループ全体の収益性を高めていく
前年同期比△12.57億円
人件費
31.19 人件費 ▼さらなる収益構造の改善を推進
億円 19.92
億円
人件費 施設退店等により人件費は削減済
地代家賃 地代家賃の平均仕入れ価格を下げ
地代家賃 地代家賃
ることで収益構造を改善
52.32 51.02
億円 億円
20年２月期 今後
21年２月期
４Q ４Q
※直近四半期の削減実績△12.57億円×４四半期分を年間インパクトとして算出 33
(C) TKP Corporation 2021
十分な運転資金の確保・仕入れのための資金の状況
21年２月期は新型コロナの影響により営業赤字となったがEBITDAとキャッシュフロー
はプラスを維持。
手許現預金、新株予約権による資金調達と借入可能額で総額500億円超の資金を確保
借入調達
可能額
約 160億円
新株予約権による
調達枠残約 190億円※
手許現預金 150億円超
EBITDA：プラス
フリーキャッシュフロー：プラス
※2021年１月13日の当社株式終値2,672円を基準値として算定した、行使価額修正後の想定調達金額から2021年２月の調達額を除いた額。
3月は約15億円を調達。なお、株価の変動により実際の調達価額は増減します。
34
(C) TKP Corporation 2021
フレキシブルオフィス市場における
当社グループの優位性と取組み
35
(C) TKP Corporation 2021
国内フレキシブルオフィス市場の業界動向
コロナ禍で様々な企業がフレキシブルオフィス市場に参入しているが、当社グループは、拠点
数・面積・グローバルネットワークにおいて圧倒的No.１の先発優位性がある。今後は経営統合
等の業界変化も予想されるなかで、当社グループは更にシェアを拡大していく
TKP
＋ A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社
Regus
拠点数 413 39 27 100 15 100 11 8
面積 180,000 60,000 9,000 19,000 9,000 4,000 1,600 3,600
（坪・想定）
中小企業 スタート
中小企業
顧客層 大企業 アップ・ 中小企業 大企業 中小企業
大企業
中小企業 中小企業
外資系 大企業
施設規模 中型～大型 大型 中型 中型 大型 小型 中型 中型
英系 米系
日系ディベ 日系ディベ 日系 日系ディベ
コミュニ 豪系 日系
特徴
(リージャス)
高級～安価 ロッパー ロッパー 小型 ロッパー
ティ重視 高級 高級
国内最古 高級 高級 安価 高級
高級
グローバル
ネットワーク ◎ ○ △ ✕ ✕ ✕ ✕ ✕
※各社公表データより当社試算 36
(C) TKP Corporation 2021
当社グループのフレキシブルオフィス需要に対する体制
当社グループは施設規模・グレードに関してフルラインナップ体制を完備しており、
フレキシブルオフィス市場の需要を幅広く網羅できることが強み
高
グ
レ
ー
ド
広
スペース 37
(C) TKP Corporation 2021
ニューノーマル時代のあらゆる働き方を支援
TKPとリージャスを組み合わせ、当社グループは大企業から中小企業、フリーランスに
至るまで、多様化する働き方需要に合わせたアラカルト対応が可能
全国のリージャス拠点をいつでも利用 リージャスとWork X Officeで
可能なメンバーシップ制度を利用 サテライトオフィスを整備
本社を縮小
リージャスを本社機能に
個人・中小企業向けの成長支援オプ
＋TKPをデイオフィス利用
ションが豊富なオフィス
営業部門
週2-3日のみ出社 開発
×
マーケティング
コミュニティ
コンサル
法律
採用
本社機能
固定席を利用
本社を縮小移転 38
(C) TKP Corporation 2021
日本リージャスの新たな出店方針
国内レンタルオフィス市場においてリージャスは拠点数No.１。
今後の出店方針として、他社施設のリブランドの推進によってシェアを拡大すると共に、
損益分岐点を下げて収益性を高めていく
これまでの
仕入れ方針 ・優良中古ビル
・既存
・新築ビル レンタルオフィス
・築浅ビル
これまでの仕入
中心に拠点開設 これまでの仕入 リブランド
れ方針 れ方針
M&A含め
安く仕入れる
39
(C) TKP Corporation 2021
2021年３月より始動したWork X Office
TKPの貸オフィス
全ての働く人の
ためのオフィス
既に ５億円
以上を受注
2021年３月より全国のTKP施設で販売開始
仕入れコスト０で
転換
貸オフィス
既存の貸会議室
復元も可能 40
(C) TKP Corporation 2021
全ての働く人のために豊富なオプションとロイヤリティを完備
リーズナブルなオーダーメイド型貸オフィス。
豊富なオプションでお好みのオフィス環境へカスタマイズ可能
DX
オフィス
ファシリティ IoT サービス
４/14 ２社と業務提携発表
管理 営業
顔認証
専用ネットワーク スマートロック
オフィス什器 セキュリティ クラウド
設定
サービス
マーケティング 開発
コロナ感染対策 OA機器 タブレット受付 クラウドPBX
アライアンスにて拡充 41
(C) TKP Corporation 2021
本日2021年４月14日に２社との業務提携を発表
２社とのアライアンスによりDXサービスを拡充。Work X Office・リージャス顧客にロイ
ヤリティプログラムを提供する。今後もアライアンスを推進し、サービス価値を向上
株式会社マネーフォワード イー・ギャランティ株式会社
バックオフィスの様々な
売掛債権保証
データを連携し、経理や
与信調査の
人事労務の業務を効率化
サブスクリプション
するクラウドサービス
サービス
両社の顧客に
対して、
当社サービスを
特別価格で提供
当社顧客にロイヤリティプログラムを提供
42
(C) TKP Corporation 2021
市況の変化に応じたスペースの転用・活用を強化
TKP貸会議室はWork X Officeに転用・復元が変幻自在である他、コロナ禍で宴会利用
の需要が低迷している施設の、リージャスへのコンバージョンも実施※。
今後も既存スペースを市況に応じて転換し、確実に収益化していく
貸会議室・宴会場 コロナ禍の
需要
レンタルオフィス/貸オフィス コロナ禍の
需要
ガーデンシティ 転用 コミュニティ型
可能
PREMIUM ハイグレード
新築・築浅ビル中心 レンタルオフィス
最高クラスのオフィス宴会場
ガーデンシティ 利便性を重視した
大規模なホテル宴会場 ハイグレード
オフィスビル内宴会場 レンタルオフィス
変幻
リーズナブルな
カンファレンスセンター 無人
会議・研修に最適な レンタルオフィス
自在
大型オフィス施設
ビジネスセンター
会議・研修に最適な
中型オフィス施設
リーズナブルなオーダーメイド型
スター貸会議室
会議・研修に最適な
貸オフィス
小型オフィス施設
※21年4月1日：５施設目のコンバージョンとなる「TKP名駅東口カンファレスセンター」
⇒「リージャスKDX名古屋駅前ビルビジネスセンター」がオープン 43
(C) TKP Corporation 2021
新宿西口カンファレンスセンターがオープン
既存の貸会議室からの転換だけでなく、新たな遊休スペースの、Work X Officeへの転換
も実施。都内主要ターミナル駅である新宿駅前の好立地に位置するヨドバシ新宿西口駅前
内にWork X Officeや配信スタジオを有する拠点を４月21日にオープン
▼
▼配信スタジオ
住所：東京都新宿区西新宿1-10-1 MY新宿第二ビル
※写真は全て完成イメージ 44
(C) TKP Corporation 2021
今後の出店エリア方針
首都圏の住宅から都心部へのハブとなる駅・エリアに加え、全国の主要都市を中心に
出店するドミナント戦略を軸に拡大していく。
出店コストをかけない他社とのアライアンスによるスペース拡張も継続
施設数
427 施設 2030年国内目標
140万㎡(約42万坪）
(１施設250坪換算で約1,500拠点)
契約面積 台北
188,961 坪
台湾
座席数（TKP・エスクリ施設の会議室内席数＋リージャス施設内WS数）
178,664 席
※ 2021年２月末現在 45
(C) TKP Corporation 2021
アパホテル（FC）の優位性
および今後の方針
46
(C) TKP Corporation 2021
アパホテル（FC）の運営状況
2014年よりフランチャイズによるアパホテル建設・運営を開始し、現在10棟まで展開。
今後は新設だけでなく、他社ホテルを安く仕入れアパホテルへのリブランドも実施
アパホテルTKP日暮里駅前 アパホテルTKP東京西葛西 アパホテルTKP札幌駅前 アパホテルTKP札幌駅北口 アパホテルTKP京急川崎駅前
EXCELLENT
アパホテルTKP仙台駅北 アパホテル博多東比恵駅前 アパホテル福岡天神西 アパホテル大阪梅田 アパホテル上野広小路
現在、新型コロナ軽症者用の１棟貸しを、
2棟：当社アパホテル全室の約25％（2013室中512室）で実施中 47
(C) TKP Corporation 2021
アパホテル（FC）の高い稼働率と収益性
アパホテルはその圧倒的なブランド力により稼働率がビジネスホテルの業界平均より高く、
平常時の利益率※1も30％程度と非常に高い。新型コロナ軽症者用の１棟貸しも進み、今後
の収益性は改善見込み。アフターコロナに向けた体制を強化していく
アパホテル(FC)およびビジネスホテル稼働率の推移
第１次 第２次
100% 緊急事態宣言 緊急事態宣言
(4/7~5/25) (1/8~3/21)
90%
80%
70%
60%
50%
他社平均より20％以上高い稼働率
40%
30%
当社運営アパホテル稼働率
20%
ビジネスホテル平均稼働率※2
10%
0%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2019年 2020年 2021年
※1 共通費配賦前の利益 ※2 観光庁「宿泊旅行統計調査」より当社集計
48
2022年２月期 通期業績予想
49
(C) TKP Corporation 2021
2022年２月期の通期業績予想
引き続き新型コロナの影響を受けるものの、期末に向けては新型コロナ情勢お
よび当社グループ業績は改善に向かうと想定し、増収・営業黒字化を見込む
2021年２月期 2022年２月期
前期比
（億円） (実績) (予想)
売上高 431.38 480 ＋11.27％
EBITDA※１ 30.73 58 ＋88.74％
7.1％ 12.1％
△24.97 7 -
営業損益
△5.8％ 1.5％
△23.21 1 -
経常損益
△5.4％ 0.2％
親会社株主に △35.03 -
帰属する当期純損益 △8.1％
※２
※１EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出。
※２2022年２月期において子会社の再編を検討しており、税金費用に与える影響の合理的な算定を行った後公表するため未定。
50
(C) TKP Corporation 2021
需要拡大シナリオ
TKPは貸オフィス需要の取り込みを図りつつ、貸会議室需要の回復も想定。転換・
復元が可能なフレキシブル対応を強みに更なる成長を描く。さらに、リージャス、
アパホテル（FC）の２軸もより盤石化し、グループ全体の収益拡大を目指していく
現在
時間貸しが
急速に回復する
シナリオも想定
時間貸会議室
需要 フレキシブルに
転換・復元
貸オフィス
需要
リージャス
アパホテル
51
2020.2
(C) TKP Corporation 2021
国内フレキシブルオフィス市場において
圧倒的No.１グループへ
52
Anytime, Anywhere, for All workers
いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。
53
Appendix
54
(C) TKP Corporation 2021
会社概要（2021年２月期末）
社 名 株式会社ティーケーピー 株式会社ティーケーピー
本 社 東京都新宿区市谷八幡町８番地 TKP市ヶ谷ビル２F 日本リージャス社
日本でリージャス事業を運営する55社の総称
設 立 2005年８月15日 台湾リージャス社
台湾でリージャス事業を運営する13社の総称
代表取締役 河野 貴輝
（株）コンビニステーション
資 本 金 124億円
（株）TKPコミュニケーションズ
上 場 日 2017年３月27日 東証マザーズ上場（3479）
（株）常盤軒フーズ
従 業 員 数 1,425名（2021年２月末時点）
※パートタイマー等臨時雇用者を除く （有）品川配ぜん人紹介所
フレキシブルオフィス事業
事 業 内 容 ホテル・宿泊研修事業、イベントプロデュース事業 （株）TKPメディカリンク
BPO事業、料飲・バンケット事業
（株）メジャース
代表取締役社長 河野 貴輝
取締役COO 西岡 真吾
取締役CFO 中村 幸司 （株）TKPSPV 1～4号・6～12号
取締役(社外) 辻 晴雄
役 員 取締役(社外) 渡邉 康平
取締役(社外) 西條 晋一
取締役(社外) Mark Dixon
常勤監査役(社外) 曽我部 義矩
監査役(社外) 重 隆憲
監査役 早川 貴之
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(C) TKP Corporation 2021
会社沿革
第１号店「TKP六本木会議室」オープン 東京証券取引所マザーズに上場 福岡に「アパホテル〈福岡天神西〉」オープン
2005 港区浜松町に「株式会社ティーケーピー」設立 港区に「アジュール竹芝」オープン 新型コロナウイルス対策のガイドラインの策定
2017 スペースマッチングサービス「クラウドスペー 2020 東京に「アパホテル〈上野広小路〉」オープン
2006 北海道・関西・九州初出店 / 月間売上高１億円突破 ス」提供開始 株式会社エスクリと資本業務提携契約を締結
「株式会社メジャース」を子会社化 「石のや 熱海」オープン
2007 東北・東海に初出店
新宿に大規模・多目的イベントホール 大和証券を割当先とする新株予約権を発行
第二種旅行業登録 「CIRQ（シルク）新宿」オープン Work X Officeの販売開始
2008 葉山に大型リゾートセミナーホテル 2021
「株式会社コンビニステーション」(連結子会社)設立 2018 「レクトーレ葉山 湘南国際村」オープン
2009 「株式会社TKPプロパティーズ」(連結子会社) 設立 仙台に「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」オープン
直営会議室数2,000室突破
「株式会社TKPコミュニケーションズ」(連結子会社)設立
2010 「日本リージャス社」を子会社化
2019
「TKP New York, Inc.」 (連結子会社)設立
中国地方に初出店 大阪に「アパホテル〈大阪梅田〉」オープン
2019 「有限会社品川配ぜん人紹介所」を子会社化
2011 「TKPガーデンシティ品川」（ホテル内宴会場）オープン 公募増資を実施
「台湾リージャス社」を子会社化 「日本リージャス社」
2012 直営会議室数1,000室突破 を
子会社化
「株式会社 常盤軒フーズ」(連結子会社)設立
2013 一般社団法人日本経済団体連合会 入会
米国ニューヨークに初出店
第一種旅行業登録
2017
2014 543.4
札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」オープン 億円
431.3
2015 伊豆長岡に温泉宿「石のや」オープン
東京証券取引所
億円
マザーズ上場 355.2
億円
286.8
億円
2005 219.7
億円
「株式会社 179.4
億円
ティーケーピー」 141.6
設立 116.5 億円
億円
82.9
億円
59.9
30.2 億円
26.5 33.9 億円
20.3 億円
億円
7.5 億円
1.8 億円
億円
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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(C) TKP Corporation 2021
株主構成
2020年２月29日時点 2021年２月28日時点
発行済株式数 38,056,985株 発行済株式数 38,422,285株
株主数 10,837名 株主数 10,183名
2.0% 1.1% 1.3%
1.3%
7.9%
10.7%
7.9%
14.3%
10.2% 所有者別分布 所有者別分布
59.8% 59.7%
10.4%
10.9%
2.4%
河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他 河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他
金融機関 その他国内法人 金融機関 その他国内法人
外国人 証券会社 外国人 証券会社
自己株式 自己株式
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(C) TKP Corporation 2021
事業領域
当社のコア事業は、企業に一時的なオフィススペースを提供するフレキシブルオフィ
ス事業
ホテル・ 料飲・
宿泊研修事業 バンケット事業
フレキシブルオフィス事業
(貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース)
イベント
プロデュース BPO事業
事業
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(C) TKP Corporation 2021
TKPのビジネスモデル
空間再生流通…遊休不動産を仕入れ、機材・料飲などを付加してリーズナブルに提供
する
会議
仕入れ 小口化 研修
販売
セミナー
懇親会
空間を小分けにし
多様なサービスを付加する
機材レンタル
弁当・ケータリング
不動産オーナー 等 ユーザ
×
契約などの面倒な手間をTKPがすべて代行
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(C) TKP Corporation 2021
TKP
TKP 貸会議室・ホテル宴会場事業
創業期からの基幹事業である貸会議室事業は251拠点、2,033室、15万1,445席を北海道から沖縄ま
で全国各地で手掛け、業界No.１のネットワークを誇る。また、リーズナブルな会議室からハイグ
レードなオフィスバンケットまでの多グレード展開が、企業のありとあらゆる利用ニーズに応える
High Grade
CIRQ
ガーデンシティPREMIUM
CIRQ八重洲 TKPガーデンシティ TKPガーデンシティ仙台駅北
PREMIUM京橋
ガーデンシティ
カンファレンスセンター
TKP市ヶ谷 TKP大阪梅田 TKPスター貸会議室 ビジネスセンター
カンファレンスセンター ビジネスセンター 代々木
会議 採用 セミナー 試験 スター貸会議室
研修 株主総会 懇親会 PJオフィス Reasonable
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(C) TKP Corporation 2021
TKP
TKP本体のグレード別＆サービス別売上高
グレード別売上高は、研修や試験の利用用途が多いカンファレンスセンター(CC)・
ビジネスセンター(BC)・スター貸会議室(スター)の利用割合が増加
2020年２月期 2021年２月期
（構成比） GCP
グ 9.0% 13.1% 12.0% 13.8%
レ GC ※
ー 16.5%
「GCP」： ガーデンシティPREMIUM
ド CC 16.9%
「GC」：ガーデンシティ
売上高 売上高 「CC」：カンファレンスセンター
別 401.82憶円 25.4% BC 205.82億円
21.2% 「BC」：ビジネスセンター
0.7%
売 5.3% 「スター」：スター貸会議室
0.8% 「その他」：主にレストラン売上および
上 ｽﾀｰ 5.4% 当社施設以外を利用した案件での売上
高 ※キャンセル料売上を除く
30.0%
宿泊・研修
29.9%
その他
サ 8.3% 6.8%
ー
（構成比）
室料
13.1% 12.3%
ビ ｵﾌﾟｼｮﾝ
ス 4.3% ※「オプション」は主に会議室で利
別 売上高 49.5% 料飲 売上高 用する機材等の売上を指す
売 401.82憶円 205.82億円 ※キャンセル料売上を除く
上 19.4% 宿泊 14.2% 62.4%
高
その他
9.7%
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(C) TKP Corporation 2021
TKP
ハイブリッド型バーチャル株主総会運営サービス
株主総会の繁忙期に向け、11月より提供開始した株式会社ウィルズ(証券コード4482)
とのバーチャル株主総会も問い合わせが増加
オンラインで出席・議決権行使が可能な株主総会の新サービス
リアル ハイブリッド型 バーチャルオンリー型
株主総会 バーチャル株主総会 株主総会
提供サービス
株主 企業への質問
株主総会 企業への質問 顧客上場企業
企業からの回答
ライブ配信システム 企業からの回答
＋
ログイン
株主番号による本人認証
WILLs Vote 電子議決権行使
電子議決権行使
電子議決権行使 プラットフォーム
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(C) TKP Corporation 2021
Regus
リージャス レンタルオフィス・コワーキング事業
レンタルオフィス事業では日本リージャスが162拠点、24,900ワークステーション（座席）を全国
で手掛け、業界No.１のネットワークを誇る。コンセプトの異なるブランドを運営し、顧客の 幅広
いニーズに応える。全世界では120か国以上、3,300拠点の圧倒的なネットワークを持つ※
創造的な仕事をする、成功者のコミュ 選りすぐりのロケーションと最先端 不要なサービスを省いてリーズナブル
ニティ。ABW(Activity Based Working) のビジネス環境を備えたレンタルオ な料金設定を実現。コストを抑えたス
の概念をベースに、洗練され、デザイ フィス。他にもコワーキングスペー タートアップや予算が限られるプロ
ン性に優れたクリエイティブでダイナ スやバーチャルオフィス、ビジネス ジェクトルーム、ノマドワーカーなど
ミックなラウンジスペースと占有オ ラウンジなどの多様なサービスを提 のニーズに的確に応える。完全無人に
フィスを展開。リージャスの４倍以上 供。 て運営。
の広さを誇る大型拠点。
リージャス 丸の内鉄鋼ビル
SPACES新宿 オープンオフィス立川駅南
ビジネスセンター
※リージャスブランドは英国のIWG plcが運営し、TKPは日本・台湾のマスターフランチャイザーとなっている 63
(C) TKP Corporation 2021
Regus
日本リージャスのブランド別およびサービス別の売上高
日本リージャスの売上の多くは「Regus」ブランドの施設が占める。
また、日本リージャスの売上のうち75％が室料としての売上
ブランド別売上高 サービス別売上高
（構成比） （構成比）
Regus Express Openoffice SPACES
0.6% 13.2% 11.2%
オフィス以外※
24.4%
2021.2期 2021.2期
172.98億円 172.98億円
オフィス
75.6%
Regus
75.0%
※「オフィス以外」：会議室利用・オプション料等 64
(C) TKP Corporation 2021
市況の変化に応じた出店方針の継続‐TKPの仕入れのポイント
当社の高い収益性の源泉となるのは、景気後退時に非常に安い賃料条件で仕入れた物件群に
ある。また、借り手が優位である普通借家契約や、途中解約条項の付加した定期借家契約や、
歩合賃料となる業務委託契約を駆使し、固定家賃支払リスクを低減させている
契約形態 契約の主な特徴 家賃リスク
（日本）
88施設 11施設
業務委託契約 固定賃料が発生しない 僅少
（38.8％） （6.8％）
６ヶ月前予告での 46施設 84施設 小
普通借家契約
解約が可能 （20.3％） （51.9％）
市ヶ谷カンファレンスセンター：4,058坪
途中解約に 87施設 67施設 中
定期借家契約
制限が多い （38.3％） （41.4％）
6施設
所有権 固定賃料が発生しない
（2.6％） ー ー
※2021年２月末時点
新橋カンファレンスセンター：2,813坪 （日本）
変動家賃 変動家賃
38.8% 固定家賃 固定家賃
41.4%
61.2% 58.6%
ガーデンシティ大阪梅田：
2,152坪 65
(C) TKP Corporation 2021
市況の変化に応じた出店方針の継続‐TKPとリージャスの損益分岐構造
TKPとリージャスでは黒字転換の時期が異なる。共同出店や相互転換を実施し、損益
のコントロールを設計
※市況により需要の変動あり TKP
オープン後すぐ(２～３ヶ月)で 稼働率
損益分岐点へ到達 イメージ
施設
OPEN イニシャルコスト：小
損益分岐稼働率 損益分岐点までの期間：短
(20％程度)
市況からの影響度：高
イニシャルコスト 時間
共同出店により収益バランスＵＰ
約８～12ヵ月で ※安定的需要推移
リージャス
施設
OPEN 損益分岐点へ到達 稼働率
イメージ
イニシャルコスト：大
損益分岐稼働率
(45％程度) 損益分岐点までの期間：長
市況からの影響度：低
契約開始／ イニシャルコスト 時間
工事開始 （契約開始からオープンまで
平均約３～4ヵ月）
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(C) TKP Corporation 2021
2021年１月14日発表の新株予約権について
名称 第7回新株予約権 第8回新株予約権
発行方法 大和証券㈱に対する第三者割当
想定調達額 約21,288百万円（差引手取概算額）
発 発行数 39,743個 39,743個
行
概
要 潜在株式数 3,974,300株（希薄化率：10.4% ※1 ） 3,974,300株（希薄化率：10.4% ※1）
行使期間 約３年（割当日の翌銀行営業日から2024年２月５日まで）
当初行使価額 条件決定基準株価の100% ※2
行 行使価額の修正 各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の92%に相当する額に修正
使
価
額 上限行使価額 なし
下限行使価額 条件決定基準株価の60%
行使停止要請通知 行使可能通知
付帯条項
（当社から新株予約権を行使することができない期間を指定） （当社の許可なく新株予約権を行使することはできない）
そ 取得条項 当社の判断で残存する新株予約権の取得・消却が可能
の
他
譲渡制限 当社取締役会の承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡することはできない
2021年2月期第3四半期決算短信、通期連結業績予想、TKPがサテライトオフィス市場に本格参入、サテライトオフィスのサービス拡充に
同日決議・公表
向けた株式会社レンタルバスターズとの業務提携契約の締結、譲渡制限付株式報酬制度の導入
①フレキシブルオフィスの新規出店及び期間貸し事業の展開に関わる費用（8,000百万円）
手取金の使途（内訳） ②財務基盤強化を目的とした有利子負債の返済（10,000百万円）
③Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用（3,288百万円）
1. 2020年12月31日現在の発行済株式数38,117,885株に対する希薄化率
2. 2021年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値、又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）のいずれか高い額に相当する金額 67
ご留意事項
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
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