2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 株式会社ティーケーピー 上場取引所 東
コード番号 3479 ＵＲＬ https://www.tkp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河野 貴輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中村 幸司 ＴＥＬ 03-5227-7321
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 ＥＢＩＴＤＡ※ 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 32,232 △18.8 2,245 △69.1 △1,919 － △2,114 － △2,856 －
2020年２月期第３四半期 39,674 48.8 7,276 77.3 4,841 38.6 3,262 △1.0 1,245 13.7
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 △2,856百万円 （－％） 2020年２月期第３四半期 1,313百万円 （4.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △76.00 －
2020年２月期第３四半期 37.07 36.34
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出
しています。当社の重要経営指標として2021年２月期第１四半期より新たに掲載するものです。
（注）2021年２月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 117,673 34,781 27.9
2020年２月期 117,551 35,798 30.4
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 32,884百万円 2020年２月期 35,712百万円
（注）2021年２月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 － 0.00 －
2021年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 ＥＢＩＴＤＡ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
42,213 △22.3 2,327 △77.0 △3,215 △3,186 △3,710 △98.70
通期 ～ ～ ～ ～ ～ － ～ － ～ － ～
43,797 △19.4 3,561 △64.9 △1,981 △1,952 △2,946 △78.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）2021年２月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しています。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 38,109,485株 2020年２月期 38,056,985株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 504,779株 2020年２月期 504,779株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 37,591,523株 2020年２月期３Ｑ 33,601,181株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年１月14日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、開催後速やかに、当日使用する決算説明資料とともに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルス感染予防の観点からイベント開催を自粛する動きが継続するも、フィジカルディスタンス確保の必
要性が高まっていることやリモートワークが推進されている背景から、「ウェビナー（ＷＥＢセミナー）パッケー
ジプラン」や試験会場・面接会場としての利用等、空間利用の新たな用途が発生し、ＴＫＰの貸会議室における需
要は第１次緊急事態宣言の解除以降、回復傾向を見せております。また、リージャスのレンタルオフィスにおいて
はサテライトオフィス需要の増加に伴い国内出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続
けております。第３四半期（９～11月）においては３四半期ぶりに営業黒字化を達成したものの、ＴＫＰの貸会議
室売上が上期で前年を大きく下回ったことを主因に、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高32,232百万円
（前年同期比18.8％減）、ＥＢＩＴＤＡ2,245百万円（前年同期比69.1％減）、営業損失1,919百万円（前年同期は
営業利益4,841百万円）、経常損失2,114百万円（前年同期は経常利益3,262百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失2,856百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円）となりました。
①連結業績 （単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
前年同期比
第3四半期累計（注2） 第3四半期累計
売上高 39,674 32,232 △18.8％
ＥＢＩＴＤＡ（注1） 7,276 2,245 △69.1％
営業利益又は営業損失（△） 4,841 △1,919 －
経常利益又は経常損失（△） 3,262 △2,114 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
1,245 △2,856 －
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(注1)ＥＢＩＴＤＡは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産
等の無形資産償却費を加算して算出しています。
(注2)2021年２月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2020年２月期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ
ております。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細（当第３四半期
連結累計期間）を掲載します。 （単位：百万円）
ＴＫＰ本体（注1）
日本リージャス社 台湾リージャス社
ＴＫＰ単体及び日本リージャス社・台湾リージャス社を除く
(注2) (注3)
子会社の合計
2020年２月期 2021年２月期 2021年２月期 2021年２月期
前年同期比
第3四半期累計(注4) 第3四半期累計 第3四半期累計 第3四半期累計
売 上 高 31,203 18,265 △41.5％ 13,125 841
売 上 総 利 益 12,543 4,082 △67.4％ 4,285 28
販 売 費 及 び
7,828 6,136 △21.6％ 3,811 367
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ 5,694 △921 － 2,778 388
営業利益又は営
4,714 △2,053 － 473 △339
業損失（△）
(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「ＴＫＰ本体」とします。なお、日
本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する
13社を総称して「台湾リージャス社」とします。
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出して
います。
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出して
います。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
(注4)2021年２月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期第３四半
期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1）ＴＫＰ本体《ＴＫＰ及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期第１四半期に８施設（＋3,622坪）、第２四半期に
２施設（＋1,155坪）、第３四半期に１施設（＋43坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了等
に伴い第１四半期に９施設（△3,374坪）、第２四半期に12施設（△2,975坪）、第３四半期に15施設
（△2,986坪）を退店し、2020年11月末時点で236施設を運営しております。また、ブライダル会場を運営する
株式会社エスクリとの共同ブランド『ＣＩＲＱ（シルク）』24施設を2020年10月（第３四半期）より提供して
おります。
新型コロナウイルス対策のガイドラインを設け、「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対
策会議室」として運営を行っており、ウェビナー利用、試験会場利用などコロナ禍における新たな需要の発生
により、第２四半期以降、貸会議室の需要は回復傾向を見せているものの、当第３四半期累計売上高としては
18,265百万円（前年同期比41.5％減）での着地となりました。
一方、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、第３四半期（９～11月）
は前四半期（６～８月）との比較において大きく回復をしております。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期平均 第2四半期平均 第3四半期平均
2020年２月期 41,831 36,755 39,776
2021年２月期 24,476 20,256 26,655
前年同期間比 △41.5％ △44.9％ △33.0％
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
売上高の減少を見込み、販売費及び一般管理費の削減に努め、第３四半期（９～11月）は３四半期ぶりの営
業黒字となったものの、上期の需要減少の影響が大きく、第３四半期累計では2,053百万円の営業損失となっ
ております。
コロナ禍における当面の出店方針としては、ＴＫＰ貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのア
ライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能
なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。また今後は、需要が旺盛なサテライトオフィス市
場に本格参入し、稼働及び収益性の向上を図ってまいります。
2）日本リージャス社
2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍におい
ても需要が増加していることから新規出店を継続しており、2021年２月期第１四半期に３施設（＋948坪）、
第２四半期に５施設（＋1,371坪）、第３四半期に１施設（＋764坪）の出店及び１施設（△75坪）の退店を実
施し、2020年11月末時点で164施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年以上と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルス
による悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのＫＰＩである稼働率は、2020年11月
末時点において、全施設の平均稼働率は67.4％、2018年11月以前に出店した施設（出店より２年が経過してい
る施設）での平均稼働率は同75.8％と高稼働を維持し、当第３四半期累計売上高は13,125百万円となりまし
た。また、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,788百万円）を控除した後の営業利益は473百
万円と、コロナ禍においても黒字着地となりました。
3）台湾リージャス社
2020年２月期第４四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、当第３四半期累
計期間において新規出店は行わず、2020年11月末時点で13施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、当第３四半期累
計売上高は841百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の
無形資産償却費の計上等により339百万円の営業損失となりました。
コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に１施設が出店予定となって
いるものの、新規出店は抑制の方針となっております。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
今般の新型コロナウイルスによる社会変革を受けて、当社グループは、働き方改革×ＤＸ（デジタルトランスフ
ォーメーション）の造語である『ＷＸ（ワークエックス）』を、新たなコンセプトとして定義し、変革の時代にお
ける成長戦略において『ＷＸの加速』を基本方針に掲げることといたしました。
今後の展開といたしましては、コロナ禍で需要が拡大しているサテライトオフィス市場にＴＫＰが本格参入し、
2021年３月より『Ｗｏｒｋ Ｘ Ｏｆｆｉｃｅ（ワークエックスオフィス）』のブランド名で提供を開始いたしま
す。オフィス家具を自由にカスタマイズできるサテライトオフィスをリーズナブルな価格帯で提供することを市場
優位性とし、まずは既存のスペースを転換する形で東京都内約17,000坪において展開いたします。
時代の変化、需要の変化に柔軟に対応し、時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできる
という、国内最大級のオフィススペースを保有するＴＫＰならではの強みを最大限活かしながら、顧客ニーズに寄
り添った最適なサービスを提供していきたいと考えております。
当社グループは、今後もフレキシブルオフィス市場の国内Ｎо.１企業として、更なる進化を続けてまいりま
す。
(2）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,448百万円増加し、21,296百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が6,355百万円、売掛金の減少が1,112百万円あったことに
よるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,327百万円減少し、96,377百万
円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加が2,978百万円、建設仮勘定の減少が3,344百万
円、敷金及び保証金の減少が3,063百万円、のれんの減少が1,640百万円あったことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、22,707百万
円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加が863百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加が900百万
円あったことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少し、60,183百万
円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が1,344百万円あったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少し、34,781百万円
となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,809百万円、利益剰余金の減少が2,856百万円あったこ
とによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年１月14日付で「業績予想の公表に関するお知らせ」を公表しており
ます。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,131 15,487
売掛金 4,114 3,001
その他 3,613 2,834
貸倒引当金 △12 △27
流動資産合計 16,847 21,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,216 25,194
工具、器具及び備品（純額） 1,041 1,070
土地 10,932 10,470
リース資産（純額） 1,388 2,047
建設仮勘定 3,452 108
その他（純額） 17 23
有形固定資産合計 39,049 38,914
無形固定資産
のれん 39,290 37,649
顧客関連資産 5,498 5,082
その他 172 172
無形固定資産合計 44,960 42,904
投資その他の資産
投資有価証券 631 998
敷金及び保証金 13,147 10,084
繰延税金資産 1,835 2,406
その他 1,079 1,069
投資その他の資産合計 16,694 14,558
固定資産合計 100,704 96,377
資産合計 117,551 117,673
負債の部
流動負債
買掛金 917 717
1年内償還予定の社債 1,015 935
1年内返済予定の長期借入金 6,929 7,829
未払法人税等 1,789 2,652
その他 9,519 10,573
流動負債合計 20,171 22,707
固定負債
社債 4,490 3,859
長期借入金 51,863 50,518
資産除去債務 2,015 2,105
リース債務 960 1,677
繰延税金負債 1,703 1,597
その他 547 425
固定負債合計 61,581 60,183
負債合計 81,752 82,891
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 12,052 12,075
資本剰余金 14,067 14,092
利益剰余金 9,631 6,774
自己株式 △17 △17
株主資本合計 35,734 32,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67 49
繰延ヘッジ損益 △178 △127
為替換算調整勘定 87 37
その他の包括利益累計額合計 △22 △40
新株予約権 19 19
非支配株主持分 67 1,877
純資産合計 35,798 34,781
負債純資産合計 117,551 117,673
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 39,674 32,232
売上原価 24,380 23,836
売上総利益 15,293 8,396
販売費及び一般管理費 10,452 10,315
営業利益又は営業損失（△） 4,841 △1,919
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 7 4
営業補償金 3 230
助成金収入 3 285
その他 12 119
営業外収益合計 31 641
営業外費用
支払利息 291 430
社債利息 18 15
支払手数料 1,004 210
為替差損 187 23
その他 109 157
営業外費用合計 1,611 836
経常利益又は経常損失（△） 3,262 △2,114
特別利益
固定資産売却益 0 740
投資有価証券売却益 397 －
雇用調整助成金 － 233
違約金収入 － 100
特別利益合計 397 1,074
特別損失
減損損失 － 566
固定資産除却損 0 126
投資有価証券評価損 215 180
新型コロナウイルス感染症による損失 － 252
子会社整理損 － 70
特別退職金 － 84
解約違約金 － 55
資産除去債務履行差額 － 151
特別損失合計 216 1,486
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,443 △2,526
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,185 1,003
法人税等調整額 △140 △692
法人税等合計 2,045 311
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,397 △2,838
非支配株主に帰属する四半期純利益 152 18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,245 △2,856
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,397 △2,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54 △17
繰延ヘッジ損益 △7 50
為替換算調整勘定 △22 △50
その他の包括利益合計 △84 △17
四半期包括利益 1,313 △2,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,161 △2,874
非支配株主に係る四半期包括利益 152 18
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基
づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価
償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済
額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2020年11月30日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 20,762百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期第２四半期連結会計期間末において財務制限条項
に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の
数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2020年11月30日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 2,125百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期第２四半期連結会計期間末において財務制限条項
に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う会議
室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。
2020年５月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、また、新型コロナウイルス
感染拡大防止策がとられる中、新たなビジネス機会も発生したことから、当社グループの業績も回復基調となり
ました。2020年11月後半より第３波が到来し、懇親会等の利用は減少傾向ですが、その他の利用は回復傾向が続
いております。
2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い一定程度の会議室利用減少が見込まれますが回復基調は継続し、
2022年２月期第２四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って当社グループの業績は更に回復
をするものと見込んでおります。
上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2021年２月期第２四半期連結会計期間末までに固定
資産の減損損失548百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末に新たに固定資産の減損損失17
百万円を計上し、合計566百万円を計上しております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、事態が
さらに長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（企業結合関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
１ 2019年５月31日付での日本リージャスホールディングス株式会社との企業結合について、前第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
２ 2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社との
企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結
累計期間に確定しております。
上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、会計処理の確定により380百万円減少し、
39,290百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税
金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書の販売費及び一般管理費が118百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
それぞれ118百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円減少しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,114百万円
の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2021年２月期第２四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触
いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信、試験会場・面接会場の需要増加に加え、コロナ対策用備品のオプション
需要等、新たなビジネス機会も生まれていることから、足元の業績は改善傾向となっております。また財務基盤の
一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並び
に連結子会社による優先株式の発行により、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き
確保しております。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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